トランプ米政権がイランに対して発動した「エピック・フューリー（壮絶な怒り）作戦」の開始から2週間近くが経過する中、イラク西部で12日、米軍のKC-135空中給油機1機が墜落した。同作戦における米軍機の損失はこれで4機目となり、味方からの「誤射」以外での墜落は今回が初となる。

米中央軍（CENTCOM）が発表した公式声明によると、墜落はイラク西部の「友軍空域」で発生したが、敵対勢力や友軍の対空砲火による撃墜ではないという。声明は、2機が同事案に巻き込まれ、1機が墜落、もう1機は無事に着陸した事実を認めている。米中央軍はKC-135の墜落が「敵の攻撃や友軍の誤射によるものではない」と強調した上で、「現在、捜索救難活動が進行中である」とし、詳細の究明に向けて冷静な対応を求めた。

米紙『ワシントン・ポスト』は3名の米政府匿名当局者の話として、無事に着陸した2機目も同様にKC-135空中給油機であったと報じた。米ＣＮＮは米政府当局者の情報として、墜落したKC-135には少なくとも5名の乗員が搭乗していたと伝えている。一方、米ＣＢＳニュースはイラクの消息筋を引用し、墜落現場がイラクとヨルダンの国境に近いトレイビル（Turaibil）付近であると指摘した。

米ＣＢＳニュースによると、墜落した軍用機に対する米軍の捜索救難活動は一般的に「TRAP（航空機・乗員戦術回収）」と呼ばれる。この任務は、敵対勢力が到達する前に負傷あるいは殉職した可能性のある乗員を迅速に発見し、同時に機密機器の回収・破壊を行う必要がある。航空機の飛行状況を追跡するウェブサイト「フライトレーダー24（FlightRadar24）」のデータによれば、事案に巻き込まれたもう1機のKC-135は、12日夜にイスラエルのテルアビブ（Tel Aviv）へ無事に着陸したという。

空中給油は現代の航空戦において最も複雑かつ危険な任務の一つである。『ワシントン・ポスト』は、戦闘機の燃料搭載量には限界があるため、攻撃任務を遂行する際、空中給油機が空中で待機して支援を行う必要があると指摘している。給油機のパイロットはこの巨大な機体を安定して飛行させ、後部キャビンのオペレーターはジョイスティックで給油ブームを操作し、接近する受油機に慎重に結合させる。少しのミスが致命的な大惨事につながりかねない。

米軍事専門サイト『ブレイキング・ディフェンス』は、KC-135がアイゼンハワー政権時代から運用されている旧型機体である点に言及した。現在も米軍の空中給油の主力として2050年までの運用が予定されているものの、射出座席が装備されておらず、緊急時における乗員の生還率を大幅に低下させている。同メディアによると、KC-135の墜落は、離陸直後に3名の乗員が死亡した2013年の事故以来となる。 （関連記事： 米301条調査は台湾半導体狙いか、有識者が解く新関税戦略と米中首脳会談 ｜ 関連記事をもっと読む ）

「エピック・フューリー」作戦の甚大な消耗

2月28日にイランへの戦争を開始して以来、米軍の攻勢はまさに圧倒的な規模となっている。『ワシントン・ポスト』によると、過去2週間足らずで5万人以上の米軍部隊が対イラン作戦を支援するために展開され、米軍は空軍機隊のほぼすべての戦闘機タイプを投入した。イランの弾道ミサイル基地、防空システム、武器製造施設に対して、これまでに6000回以上の空爆が実施されている。イランの弾道ミサイルの射程を避けるため、国防総省は開戦の数日前から多数の軍用機を欧州各地の基地へ移動させ、ギリシャのクレタ島（Crete）には複数の空中給油機が配備された。

しかし、高強度の作戦は無視できない摩耗コストと人的被害も伴っている。国防総省は10日、開戦から最初の10日間で敵の攻撃により米兵7人が死亡、約140人が負傷（うち8人が重傷）したと確認した。さらに3月6日には、ニューヨーク市警察出身の陸軍州兵将校1人が「非戦闘事故」で死亡しており、死亡者数は合計8人となっている。

この中には、3月1日にクウェートの港湾でイランの無人機攻撃を受けた事件も含まれる。部隊に空中脅威から身を守るシェルターが不足していたため、6人の米兵が死亡した。同日サウジアラビアで別の攻撃により負傷した米兵1人も、1週間後に傷がもとで死亡した。また、味方の誤射や後方支援の事故も相次いでいる。3月1日にはクウェート上空で米空軍のF-15E戦闘機3機が味方の誤射で撃墜されたが、6人の乗員は全員が脱出に成功した。対イラン作戦を支援する空母「ジェラルド・R・フォード（USS Gerald R. Ford）」でも12日、主洗濯区画で火災が発生し、2人の水兵が負傷した。

世界のエネルギー動脈が詰まり始めた

前線の戦闘が膠着する中、暗殺で死亡した父に代わって新たに最高指導者となったムジタバ・ハメネイ（Mojtaba Khamenei）は、初の公式メッセージを発表した。彼は極めて重要なホルムズ海峡の封鎖を継続すると誓うとともに、新たな戦線を開く可能性にも言及した。実際、ホルムズ海峡および周辺海域ではすでに複数の船舶が攻撃を受けており、米軍はイランの機雷敷設艦や機雷関連施設への攻撃を強化していると主張している。

世界の石油輸送の約2割を担うこの要衝が封鎖され続ければ、世界経済に深刻な影響が及ぶことになる。国際エネルギー機関（IEA）は、この戦争が「史上最大規模の石油供給中断」を引き起こしていると警告した。米財務長官スコット・ベッセント（Scott Bessent）は暫定措置として、各国がこれまで制裁対象だったロシア産原油を購入することを米国が一時的に容認する案を提示した。また米海軍は、条件が整えば商船がホルムズ海峡を安全に通過できるよう護衛する計画を検討している。

戦火の拡大と国内の逆風

イランの反撃は海上にとどまらない。『ウォール・ストリート・ジャーナル』によれば、戦火は周辺のアラブ諸国へ急速に拡大している。12日には、イラクで同国軍と対テロ訓練を行っていたフランス軍兵士少なくとも6人が無人機攻撃で負傷し、そのうち1人が死亡した。クウェートの空港も無人機による継続的な攻撃を受けている。また、イランが支援するレバノンの民兵組織ヒズボラは、シリアの軍事拠点に砲撃を開始しており、中東で新たな戦線が開かれる可能性への懸念が高まっている。

イラン政権を打倒できるかという点について、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は比較的慎重な姿勢を示している。ネタニヤフ氏は、イラン国民が現在のイスラム体制を倒せるかどうかは確信できないと述べつつ、イスラエルはその可能性を生み出す条件を整えようとしていると強調した。戦争勃発後初の記者会見で同氏は「イラン国民が必ず現体制を打倒するとは断言できないが、仮に倒れなくても、政権は非常に弱体化するだろう」と語った。

一方、米国内ではトランプ政権の軍事行動に対して議会からも疑問の声が上がっている。共和党議員を含む複数の上院議員が、戦争による国際原油価格への影響に強い懸念を表明した。また、米軍の誤爆によりイランの女子小学校が攻撃され、少なくとも175人が死亡した事件は議会で激しい批判を招いており、「史詩の怒り作戦（Operation Epic Wrath）」の正当性は国際人権の観点から厳しい検証にさらされている。

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編集：佐野華美 （関連記事： 米301条調査は台湾半導体狙いか、有識者が解く新関税戦略と米中首脳会談 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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