高市首相、石油備蓄45日分の単独放出を閣議決定　ガソリン価格は170円に抑制

高市早苗首相は11日、緊迫する国際エネルギー情勢に対応するため、来週にも国家備蓄石油を放出すると発表した。国際エネルギー機関（IEA）による協調放出の決定を待たず、日本独自に緊急介入措置を講じ、国家備蓄を動用することを強調した。

ホルムズ海峡の航行リスク増大

​日本が迅速かつ断固とした決定を下した背景には、同国の脆弱なエネルギー供給構造がある。現在、日本の輸入原油の90％以上を中東地域に依存しており、輸送船団の多くは地政学的に極めて敏感なホルムズ海峡を通過しなければならない。イランを含む中東各地での紛争激化により、同海峡の航行リスクが急上昇している。

高市首相の説明によると、大規模な放出計画は早ければ来週月曜日から開始される。民間備蓄から15日分、国家備蓄から30日分の計45日分を市場に供給し、国内の供給不足による価格高騰や物価への波及を防ぐ狙いだ。

短期的なサプライチェーンへの衝撃が懸念されるものの、現在の日本には相応の抑止力が備わっている。統計によると、政府と民間が保有する石油備蓄は現在非常に豊富であり、国内需要の約254日分を賄える水準にある。

170円台維持へ強力な介入を示唆

​経済産業省が発表した最新データによると、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は1リットルあたり161.8円と、約3カ月ぶりに160円の大台を突破した。来週には180円を突破するとの予測もある中、輸入インフレの脅威に対し、高市首相は「今後、ガソリン価格が200円を突破する潜在的なリスクがある」と厳重に警告した。

エネルギー価格の暴走による実体経済への打撃を回避するため、首相は物価安定に向けた強い姿勢を示した。首相公邸で記者団に対し、「ガソリン価格の抑制に向け、国の基金を活用した激変緩和措置を講じる」と明言。さらに、「全国平均で170円程度に抑える緊急的な措置を実施し、軽油、重油、灯油についても同様に対応する方針だ」と述べ、タンカーの航行不能による輸入減少という事態に対しても「事態が長期化する場合でも持続的に国民生活を支えるべく、支援の在り方は柔軟に検討する」と強調した。

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編集：梅木奈実