チームみらいの安野貴博代表は、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見し、先の衆院選で11議席を獲得して国政政党として躍進した背景と、今後の政策展望について語った。
安野氏は、支持拡大の要因として、消費税減税ではなく現役世代の手取りに直結する社会保険料の引き下げを重視した点、分断をあおらない行動規範を掲げた点、さらに永田町にエンジニアチームを置き、自ら政策実装のためのプロダクト開発を進めてきた点が評価されたとの認識を示した。
今後の政策の柱としては、「未来への大胆な投資」「今の暮らしを守る」「デジタル民主主義の社会実装」の3点を提示した。
AIや自動運転に重点 成長戦略として先端技術を重視
成長戦略について安野氏は、日本経済を再び成長軌道に乗せるため、AIやロボット、自動運転など先端産業への投資と規制緩和が必要だと強調した。
特に自動運転については、過疎地の交通問題や高齢者の移動制約、物流危機を同時に解決し得る国家戦略上の重要技術だと位置づけ、「5年以内に全国どこでも自動運転で移動できる社会を目指す」と述べた。あわせて、大学への運営費交付金の拡充など、科学技術分野への公的投資強化も訴えた。
社会保険料引き下げや給付付き税額控除を重視
暮らしを守る政策としては、社会保険料の引き下げに加え、高額療養費制度の維持、給付付き税額控除の早期実現を掲げた。
安野氏は、一定の所得水準を超えると支援の対象外となる「壁」をなくし、働くことが報われる税制と給付の一体設計を進める必要があると説明した。
「デジタル民主主義」へ 政治資金の透明化も訴え
デジタル民主主義の実装については、複雑な民意を政策形成に反映させるためのデジタルツールを開発・提供していく方針を示した。
さらに、政治への不信を払拭するため、すでに公開している政治資金可視化ツール「ミライ丸見え政治資金」などを他党にも広げ、政治資金の透明化を進めたいと語った。
AI競争は「基盤モデル」より活用力で勝負
質疑応答では、日本と米中の間にあるAI基盤モデルへの投資格差について問われた。これに対し安野氏は、基盤モデルそのものの開発競争で正面から競うよりも、AIを各産業で使いこなし、付加価値を生み出す競争で勝つことが重要だとの見方を示した。
その上で、AIによるコーディングエージェントの普及により、将来的にはOSやミドルウェア開発のコストが大きく低下し、日本にも十分に勝機があるとの認識を示した。チームみらい自身も、開発やプロダクトの応答機能にAIのAPIを活用しており、使用モデルを開示することで透明性を高め、政治的バイアスの有無についても外部から検証可能な状態にしていると明らかにした。
マイナンバー連携は「政策実行の基盤」
マイナンバーと銀行口座のひも付けについては、給付付き税額控除など、政策効果の高い施策を実施するための基盤として不可欠だと述べた。 （関連記事： 第2次高市内閣が発足、「安倍元首相超える」鉄腕で新時代へ 消費税ゼロ・改憲掲げ、3月のトランプ氏会談に照準 ｜ 関連記事をもっと読む ）
個人の所得情報を基礎自治体が保有している現状では、国が所得連動型の給付を行うためには、マイナンバーを通じた情報参照の仕組みが必要だと説明した。
