【独占インタビュー】習近平体制の軍事統制崩壊、高市政権が直面する台湾有事の壁　東北大・阿南友亮教授が分析

東北大学大学院法学研究科の阿南友亮教授は、『風傳媒（The Storm Media）』の単独インタビューに応じ、緊迫する台湾海峡情勢と習近平政権下で起きている空前の軍事統制の崩壊について、長年中国人民解放軍の研究に携わってきた立場からの解釈を明らかにした。阿南教授は、台湾社会が日本に対して抱いている「有事の際には必ず助けてくれる」という強い期待に対し、冷静かつ多角的な視点から現状を分析した。

自民党総裁選において高市早苗氏が一定の支持を集め、安倍晋三元首相が提唱した「台湾有事は日本有事」という考え方が日本の安全保障政策の基本的な認識として定着しつつあることは事実であり、もし現在の中国の圧力が今後も続けば、日本は防衛力の強化に一層本格的に取り組むことになると阿南教授は指摘する。

しかし、その一方で、日本の安全保障関連の法律は、日本がアメリカと共に集団的自衛権を行使することを認めているが、アメリカが台湾有事に介入しない状況で日本が単独で台湾防衛に介入する法的・政治的環境は依然として整っていない。台湾にとって日本カードを単独で使うことは極めて難しく、台湾有事の際に介入を決めたアメリカが日本に対して「共に介入するか、それとも同盟を解消するのか」という二択を迫る段階に至ってはじめて、日本の自衛隊はアメリカ軍を支援するという形で台湾有事に関わることになると阿南教授は分析する。

習近平独裁の脆さと台湾有事介入の壁

阿南教授は、台湾の人々が日本に期待を寄せる心情を理解しつつも、台湾有事への日本の介入というシナリオはあくまで日米同盟の枠組みとセットであり、単独での介入は現時点では想定しにくいという冷徹な現実を提示した。その一方で、安倍路線の継承者を自負する高市氏が今回の選挙で歴史的な勝利を収めたことは、中国が日本に与えている危機感の大きさを物語っており、これが日本の防衛力の強化に留まらずこれまでの外交政策や法律にも影響を及ぼしていく可能性は否定できないとした。

日本は戦後一貫して平和主義を貫いてきたが、ウクライナ戦争や中国による武力を誇示した形での現状変更の動きを目の当たりにし、国民の意識は「起こるはずがないことが起こり得る」というリアリズムへと傾斜している。日本社会に台湾を再植民地化するような野心は微塵もないが、他国のために血を流すという合意形成にはまだ時間がかかる。しかし、阿南教授によれば、「台湾有事は日本とは全く関係のない問題だ」と主張する日本人は少数派になりつつある。

この不安定な国際情勢の背後で、中国内部では1971年の「林彪事件」以来とも言える凄まじい権力の地殻変動が起きている。阿南教授は、現在の中央軍事委員会において、習近平氏が大きな信頼を置いていたはずの張又俠・中央軍事委員会副主席までもが事実上失脚（落馬）している事態は、歴史的な転換点であると断言する。 （関連記事： 習近平氏が「台湾」強調も、米国の政策転換はあり得ない？識者が語る「台湾放棄＝米国の『自殺行為』」説 ｜ 関連記事をもっと読む ）

かつて習近平氏と張又俠氏の間には、父親同士である習仲勲と張宗遜が西北地域において「第一野戦軍」として共に戦った戦友であるという、紅二代（革命第二世代）特有の深い信頼関係があった。習氏はこの特別な血の絆がある将軍を味方につけることで、2015年以降の軍改革を断行し、軍の掌握を背景として党中央における集団指導体制や定年制（七上八下）といった、個人独裁を阻むルールを次々と撤廃することができたのだ。

第一野戦軍にルーツを持つサークルには、前国防部長の李尚福氏も含まれており、彼と張又侠氏が中央軍事委員会において主席の習近平氏を支えていた。特に張氏は、習氏に対して助言のみならず諌言もおこなえる立場にあったと考えられる。その彼が更迭されたことにより、中央軍事委員会における習氏の決定に対するブレーキが効かなくなることを阿南教授は懸念する。解放軍は、習氏に感情を交えない専門的・科学的な助言を提供しつつ軍事作戦を効果的に指揮できる数少ない貴重な将軍を失い、「監督のいないチーム」のような状態に陥ったと阿南教授は分析する。

現在、中央軍事委員会で実質的に機能している軍人は、規律検査部門出身の張升民氏ただ一人という異常な「二人だけの軍事委」状態に陥っており、これは軍のプロフェッショナリズムが政治的な忠誠によって大幅に損なわれたことを物語っている。阿南教授はこの状況を「オリンピックの試合（台湾有事）に出ようとしているのに、作戦を熟知した監督やコーチをクビにしてしまい、チームがしばらく試合をプレーできない状態」と比喩し、短期的には軍の指揮系統に深刻な空白が生じていると述べる。

さらに長期的には、習氏の意向を止めるブレーキ役が不在となったことで、指導者の主観や個人的な欲望、さらには情報不足による誤認がそのまま軍事行動に反映されやすくなり、常識では説明できない非合理な暴走が起きるリスクがかつてないほど高まっていると強い懸念を示した。

以前よりメディアでも報じられてきた李尚福前国防相やロケット軍幹部の相次ぐ粛清劇について、阿南教授は、この一連の事件の引き金は、中国の安全保障の要である核戦力整備をめぐる汚職の実態を含む機密情報がライバルの米国に筒抜けになっていたという「恥辱」にあるとの独自の見方を示す。

李尚福氏らの失脚については、装備調達の汚職として報じられてきた。これに対して阿南教授は単なる汚職事件よりはるかに大きな心理的衝撃を習近平氏が受けた可能性に言及した。自らが抜擢し、第一野戦軍の系譜として信頼していた部下が、不祥事を起こしただけでなく、その実態を敵国に把握されていたことは、習氏の権威のみならず中国の核抑止力の信頼性をも揺るがす事態であり、核抑止力の信頼性を再建するために「泣いて馬謖を斬る」（揮淚斬馬謖）といった心境で粛清を断行せざるを得なかったのではないかと阿南教授は考える。 （関連記事： 習近平氏が「台湾」強調も、米国の政策転換はあり得ない？識者が語る「台湾放棄＝米国の『自殺行為』」説 ｜ 関連記事をもっと読む ）

こうした軍の腐敗が止まらない構造的要因について、阿南教授は著名な中国研究者である裴敏欣（ミンシン・ペイ）氏の指摘も引きつつ、中国軍特有の「政治委員制度」が腐敗の基盤になっていると分析する。人民解放軍は「国家の軍」ではなく「党の軍」であり、軍事的な能力よりも党への忠誠心を監視・評価する政治委員が存在する。出世のためには政治委員による政治思想の評価が不可欠だが、内心の忠誠心など可視化できないため、結局は贈り物や賄賂という形で忠誠を示す「売官」の仕組みが固定化されている。

政治委員に金を渡して高い評価を買い、それによって昇進するというサイクルは、共産党が軍を支配し続けるための代償として埋め込まれたシステムそのものであり、習氏がいくら「反腐敗」を叫んでも、この制度がある限り、プロフェッショナリズムよりも「イエスマン」が出世する構造は変わらないと教授は指摘する。

軍事バランスの数値についても、阿南教授は極めて慎重な見方を示す。例えば中国が多数の艦船や航空機を保有していると言っても、それを同時並行で運用しつつ陸海空で連携させる「統合運用（ジョイント・オペレーション）」の能力を持っているかどうかは全く別問題だ。米軍は80年以上かけて、実戦を通じて統合運用のノウハウを築き上げてきたが、中国は2015年の軍改革でそれを始めたばかりの「初心者」に過ぎない。

アメリカと中国とでは実戦での運用能力には依然として天と地ほどの開きがあり、実戦経験者の数の多さ、実戦に基づく兵器や戦術の改良、実戦を反映した将校・下士官・新兵の教育・訓練体制がアメリカの優位性を確固たるものとしている。日本では兵器が戦争を左右するという先入観が強いが、戦争の趨勢を左右するのは昔も今も人であると阿南教授は強調する。党の軍隊の一員として共産党への忠誠が求められる解放軍の将兵は、活動時間の約30％を政治学習に奪われており、これが解放軍の将兵の質をアメリカの水準に近づけるのを阻害している。

武器の技術面でも、いまだにロシア由来のものが多く、ウクライナ戦争で露呈したロシア製兵器の不備（例えば通信の脆弱性や精度の低さ）は、そのまま人民解放軍の弱点として存在する可能性がある。数的優位がそのまま勝利に直結するという考えは、現代の高度な情報戦においては通用しないというのが阿南教授の冷徹な現状認識である。

国内情勢についても阿南教授は、ある台湾の研究チームがインターネット上の動画などを監視・分析した最新のデータを紹介した。それによると、監視社会化が進んでいるにもかかわらず、2023年に研究チームが確認することができたものだけでも約4万件もの「群体性事件（抗議デモや暴動）」が発生していた。胡錦濤時代に年間約20万件発生していたといわれる「群体性事件」は、習政権のもとで消えたといわれてきたが、依然として国内の社会不安は解消されていないのだ。 （関連記事： 習近平氏が「台湾」強調も、米国の政策転換はあり得ない？識者が語る「台湾放棄＝米国の『自殺行為』」説 ｜ 関連記事をもっと読む ）

習近平政権は、こうした国内の不満を逸らすために、軍の目を台湾やインド、日本といった「外敵」に向けさせている側面がある。しかし、その軍そのものが先述した人事の混乱と腐敗によって機能不全に陥っているという矛盾を抱えている。現在の中国の状況は、客観的な人事評価制度が未整備なまま、前近代的なコネとお金のネットワークだけで動く共産党体制の限界が露呈しており、習近平氏という指導者の主観や感情がそのまま軍事作戦に反映される危うさ、そして合理的な抑制が働きにくい構造そのものを注視すべきだと教授は語る。

習近平氏はかつての「経済的な相互依存を通じて平和的に統一を目指す」という賢明な戦略を自ら放棄し、世界との対立を辞さない軍事的な威圧という、極めてリスクの高い「賢くない戦略」を選択してしまった。この非合理性こそが台湾海峡における最大の不安定要因であり、2027年という節目に向けて、我々は独裁者の非現実的な判断が招く不測の事態に備えなければならない。

インタビューの最後、阿南教授は、台湾の人々が日本の政治動向や日米同盟の変化を注視し続けることの重要性を説き、感情的な期待ではなく、制度や組織の冷徹な分析に基づいた備えが必要であると結んだ。1時間に及ぶ対話は、中国共産党という巨大な組織の機能不全と、それがもたらす予測不可能な未来への警鐘に満ちていた。

習近平体制下では、合理的で専門的な声が届かなくなり、指導者が自分たちの都合の良い情報だけを信じる「情報の真空地帯」が生まれている。このことが、将来的にどれほど致命的な誤算を招くか、国際社会は今一度、冷静に見極める必要があるのだ。

阿南友亮（あなみ・ゆうすけ）東北大学大学院法学研究科教授。1972年生まれ。慶應義塾大学法学研究科博士課程修了。専門は中国政治・外交。著書『中国はなぜ軍拡を続けるのか』で第40回サントリー学芸賞、第30回アジア・太平洋賞特別賞を受賞。実証的な研究スタイルで知られる現代中国研究の第一人者である。

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編集：小田菜々香
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