米中量子覇権のキャスティングボートを握る台湾　半導体DNAが生む「量子サプライチェーン」の全貌

量子技術はこの20年間で、単なる学術研究の域を超え、国家間の軍備拡張競争へと変貌を遂げた。今や米国と中国によるハイテク覇権争いの新たな主戦場となっており、両国は10〜20年後を見据え、半導体に次ぐ世界制覇の鍵として膨大なリソースを投入している。

リソースや規模で米中という大国に及ばない台湾は、新興技術の開発において自国に最適な路線を模索している。現在の政府方針や専門家の分析から見えてくるのは、台湾が「世界の量子コンピュータ・サプライチェーンにおける要（かなめ）」を目指しているという姿だ。40年以上にわたる半導体産業で培われた強力なエンジニアリング能力を武器に、世界中の研究室で生まれた量子技術を、実用・商業化が可能な製品へと昇華させる役割を担おうとしている。

国立台湾大学物理学科特任教授であり、中原大学量子情報センター主任も務める張慶瑞（チャン・チンレイ）博士は、量子技術が各国の政府および産業界において、急速に戦略的中核へと浮上していると指摘する。

米グーグルによる「量子超越性」の宣言、中国による広域量子通信ネットワークの敷設、さらには欧州、日本、カナダによる国家級量子プロジェクトの相次ぐ始動。これらは、量子技術がもはや単なる学術的な競争ではなく、次世代のテクノロジーと国力を支える重要インフラであることを示している。

例えば、中国の2026年から2030年にわたる「十五五（第15次5ヵ年計画）」や、マンハッタン計画2.0とも称される米国の「ジェネシス・ミッション」は、量子技術が両国の未来を左右する最重要課題であることを裏付けている。

しかし、量子技術が真に世界に影響を及ぼすのは、既存のコンピュータやAIを短期間で置き換えることではない。半導体の「ムーアの法則」が物理的な限界に近づく中で、全く新しい計算とテクノロジーの競争路を提供することにある。

国科会（国家科学及技術委員会）は先週木曜日（3月6日）、「AI新十大建設―高速量子演算国家戦略発表会」を開催した。この5年間、量子国家チーム（量子国家隊）に携わってきた中央研究院の廖俊智院長は祝辞の中で、量子システム推進チームの招集人である国立清華大学物理学科の果尚志教授が5年前、当時の蔡英文総統と蘇貞昌行政院長に対し、「台湾は総力を挙げて量子技術を発展させるべきだ」と進言した経緯に触れた。 （関連記事： 【インタビュー】「中国は統一ではなくチップを狙っている」　次期米国土安全保障長官候補が語るトランプ政権の対中戦略 ｜ 関連記事をもっと読む ）

廖院長は、「量子技術はこの20年で、学術的な研究対象から新たなテクノロジー軍備拡張競争へと変貌を遂げた。当時、量子が人類の生活や科学の発展にどう具体的に寄与するかはまだ十分に理解されていなかった。しかし、『シュレーディンガー方程式が人類を根本から変え、過去100年にわたり驚きを与え続けてきた。この方程式が予測するものは必ず実現する』という強い信念が我々にはあった」と振り返った。

また、廖院長は、量子技術を精密に製造すること自体に大きな障壁はないが、長期的かつ効率的な運用こそが真の課題であり、それこそが台湾の伝統的な強みであると強調した。

「現在の製造プロセスをそのまま量子に適用できるわけではない。しかし、我々にはエンジニアリングの課題を世界一のレベルで解決できる『DNA』がある。これこそが新竹の、そして台湾の強みであり、全人類に貢献できる最も重要なポイントだ」と述べた。

果尚志教授はプレゼンテーションの中で、2021年に始動した量子国家チームのプロジェクトは、国科会が主導し、中央研究院と経済部が協力して推進していると説明した。5年間にわたる第1期計画では、台湾の量子技術発展を加速させるため、「量子コンピュータ」「量子通信」「量子ソフトウェア」の3大方向を掲げてきた。

当初の目標は、この5カ年計画の完了までに台湾自前の量子コンピュータと量子通信ネットワークを構築することだったが、果教授は「これら2つの目標は達成されただけでなく、目標を上回る成果を上げることができた」と報告した。

具体例として、超電導分野では中央研究院が20量子ビットの量子コンピュータを完成させ、清華大学も新たな超電導ビットの開発に着手している。

果教授はさらに、「半導体分野は極めて困難な領域だが、我々は成し遂げた。これまでの努力には明確な再現性があり、台湾の半導体産業における成功モデルを未来の量子の世界へと拡張していきたい。台湾の半導体・電子産業はこの課題を解決できる能力を有しており、将来的な量子コンピュータの実用化において、小型化や簡素化の面で大きな貢献ができると確信している」と締めくくった。

国科会の呉誠文（ゴ・セイブン）主任委員は、量子国家チームの第1期計画において、競争力のある超電導量子ビットチップやシリコンスピン量子ビット、および低温読み取り・制御モジュールの開発に成功したと述べた。これは、台湾がチップ設計から製造、封装（パッケージング）、さらには重要制御・読み取りモジュールに至るまで、完全な「自主サプライチェーン」を構築できる潜在力を備えたことを意味する。これにより、台湾は国際協力の交渉の場において、極めて貴重なカード（対話の切り札）を手にしたことになる。

呉氏はまた、「AI新十大建設―高速量子演算国家戦略」における4大戦略を以下の通り発表した。

1. 北部での実証プラットフォームの始動
2. 南部でのHPQC演算センターの設置
3. 産業サプライチェーンの発展
4. ソフトウェアおよびシステムの共同開発に向けた国際協力の誘致

発表会に出席した頼清徳総統は、政府が総力を挙げて推進する「AI新十大建設」において、高速量子演算はデジタル国防、サイバーセキュリティ、そして次世代の産業転換を推進する上で不可欠なツールであると強調した。

頼総統は、台湾の「量子国家チーム」を「量子国際チーム」へと進化させると宣言。先端半導体プロセスや、AI新十大建設によって推進されるAI高速演算設備といった台湾の優位性、そしてグローバルサプライチェーンにおける役割を最大限に活用する方針を示した。

今後は、理念を共にする国々と「重要サプライチェーン・パートナーシップ」を構築し、世界の高速量子演算エコシステムの中で最も重要なポジションを確保することを目指す。頼総統は、台湾が世界の優れた量子研究チームと協力し、高速量子演算システムを発展させることで、量子コンピューティングの商用化を後押しする鍵となることに強い期待を寄せた。

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編集：佐野華美 （関連記事： 【インタビュー】「中国は統一ではなくチップを狙っている」　次期米国土安全保障長官候補が語るトランプ政権の対中戦略 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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