【独占】人口減少時代の都市をどう再設計するか　早稲田大・森本章倫教授が語る「2050年の街づくり」

日本の総人口は2008年にピークを迎え、その後は大きく減っていく見通しである。100年単位で眺めれば、これまで増加してきた人口が約100年かけて再び同じように減少していくという現象が起きており、2026年の現時点ですでに多くの都市で人口減少社会の局面に突入している。今後さらに人口減少が進み、2050年頃までに総人口の約2割が失われると推計される中、現在の人口規模に見合った持続可能な都市へと再構築することが喫緊の課題となっている。

第38代日本都市計画学会会長を務めた都市計画の権威であり、交通分野を専門とする早稲田大学理工学術院の森本章倫教授が《風傳媒》独占取材に応じ、人口減少社会の推計を踏まえた上で、日本の都市計画の未来像や次世代モビリティについて詳細な見解を語った。

森本氏は都市開発の歴史と方向性について、建築家ル・コルビュジエが1930年代頃に描いた「都市を垂直に立ち上げる」発想と、エベネザー・ハワードが提唱した「ガーデンシティ」のように郊外へ二次元的に居住地を広げる発想の二つを対比して説明した。垂直都市とは、劣悪な都市環境の問題を建物の高層化によって解決し、地上に公共空間や緑を生み出す手法である。一方でガーデンシティは、移動手段を整えながら郊外に居住し都心で働くというモデルである。

東京の現実を振り返ると、過去約100年にわたり鉄道沿線で高密度の垂直化を進める一方で、中心から離れるほど低密度に広がる都市構造を作り上げてきた。しかし現在では、東京駅周辺のような最も重要な都心部で高密化・高付加価値化を進めて国際競争力を高める必要があると同時に、郊外や地方都市では低密度化が進み、空き家の増加や中心市街地の衰退という問題が進行している。

森本氏はこの都心の高密化と地方の衰退という相反する二つの課題が同時に起きており、これらを同時に解決しなければならないのが日本に置かれている最大の課題だと語り、都市計画の議論は人口構造の変化を前提に組み立て直す必要があるとした。これらの問題について、取材時の森本教授は非常に丁寧なプレゼンテーション資料とクリアな解説を用いて説明してくださり、一般の人でも容易に理解できる内容だった。

首都圏直下地震などの災害に対するレジリエンス強化やポストコロナ時代の都市のあり方について、森本氏は歩行圏内で生活が完結する「15分都市」の概念がパリをはじめ世界的な主流になりつつあると言及した。これまで郊外から都心へ1時間から1時間半かけて通勤していたモデルから、職住近接を推進し、歩いて15分程度のエリア内に生活機能を備える生活圏の構築が求められている。 （関連記事： 2100年に向けた「人口減少時代の設計図」　梅屋真一郎氏が語る持続可能な日本の条件 ｜ 関連記事をもっと読む ）

老朽化したインフラや帰宅困難者への備えについても、都心の再開発計画は大きなフレームの中で考えられており、都心部でも一定の生活機能と防災機能を備え、エリアごとに強くしていく流れが主流になると見通した。具体的には、東京都心で広域的なネットワークを作り、親水空間を確保し、災害時の拠点としてだいたい3300人ぐらいを一時的に受け入れ、3日分ぐらいの備蓄を用意するという防災機能を都市計画上に位置づけている。

このような文脈の中で、東京都心の再開発は単体の施設だけではなくエリア全体でまちづくりをする方向にある。特に大手町・丸の内・有楽町を中心とする大丸有エリアの議論では、街の一部ではなくエリア全体をウォーカブルな空間へと再設計する計画が提案されている。自動車の乗り入れを一定程度排除して歩行者の空間を作り、回遊できるようにすることが検討されており、車中心にすると膨大な道路空間が必要になるが、東京のど真ん中でそのような無駄な空間の使い方はできないため、限られた空間で多くの人が移動できるよう歩くことを中心に街づくりをするのが大きな流れである。

この「大丸有エリア」の再開発を象徴するのが、日本一の高さとなる超高層ビルを擁するTOKYO TORCH周辺のまちづくりであるが、森本氏は日本で最も高い建物ができることだけに注目が集まりすぎていると指摘し、真の目的は単体の建築デザインではなく、建物、都市、モビリティを一体で設計し、街全体の仕組みを作っていく点にこそ特徴があると強調した。歩行者中心の都市を設計する際、人の移動目的が一様ではない点にも触れた。

できるだけ早く目的地に行きたい通勤や通学などの需要を「派生需要」と呼ぶ一方、楽しみや健康のためにゆっくり歩いて楽しみたい需要を「本源需要」と整理し、街の中では両者が混在すると指摘した。朝は早く行きたいが昼や休憩時間は楽しみたいといった変化にも対応できるよう、計測しながら回遊できる空間を作っていく議論を進めている。

東京がニューヨークやロンドン、パリといった世界の大都市と国際的な競争力を保つための最大の武器は、世界で一番充実した公共交通ネットワークである。新宿や池袋、そして1日約115万人の乗降客数を誇る東京駅など、鉄道や地下鉄を含めたネットワークの充実度は圧倒的であり、公共交通が最も進んだ都市が東京だと位置づけた。

その強みを最大限に活かし、鉄道と歩行を組み合わせた戦略を取っていくことが重要であり、大丸有地域の国際競争力も単一施設ではなくエリア全体でウォーカブルな空間を中心に据え、世界に向けて戦う発想が核になるとの認識を示した。

地方都市との関係については、データを踏まえ一極集中はずっとしていると述べた。100年間の推移を見ると東京の人口だけが相対的に増え、第2の都市である大阪ですら負け続けている状況であり、東京への一定の集中は仕方ないとしつつも、人口減少社会の中で都市をどう持続可能にするかが問われている。

森本氏は約2年半前に香川県で開催されたG7の都市大臣会合に触れ、ネットゼロ、レジリエンス、インクルーシブ、デジタルというキーワードが示された中で、特にレジリエンスの文脈から土地利用と交通政策の一体化が重要視され、日本政府が推進する「コンパクト＋ネットワーク」政策が紹介されたと説明した。 （関連記事： 2100年に向けた「人口減少時代の設計図」　梅屋真一郎氏が語る持続可能な日本の条件 ｜ 関連記事をもっと読む ）

地方都市では人口が大きく減少し始めているため、バラバラに低密に広がるのではなく、駅を中心に人口と機能を集約させる戦略が進められており、2014年の政策開始から現時点で935の自治体が立地適正化計画を作成しコンパクトシティ政策を進めている。人口が1割から2割減少しても都市機能を維持できるよう、拠点の設定と機能集約を進める狙いがある。

一方のネットワークは、都市内部の結節だけでなく、新幹線や整備が進むリニアモーターカーなどの高速鉄道を用いて離れた大都市と地方都市を公共交通で結び、魅力的な空間を作る構想を含む。

地方都市はできるだけスリム化しながら大都市とつなぎ、駅を中心に歩いて楽しい空間を作り、低密地域では自転車を有効活用し、将来的には自動運転車両が高齢者の居住地へ迎えに行き街の中心へ連れていくといった将来像が示された。東京側についても、人口減少社会に入っても鉄道ネットワークをさらに強化し、公共交通が不便な地域へ鉄道を整備していく計画を推し進めており、都市を強くネットワーキングする東京の戦略と、地方都市のコンパクト化戦略を同時に進めているのが日本の政策であると語った。

インフラの老朽化と100年建築の概念について、森本氏は部材を検討して中長期的に長く使える建物にしていくことは重要だとしつつも、コンクリートの寿命はだいたい50年から70年くらいであり、耐久性を延ばす必要があると語った。同時に、維持管理と更新の課題としてインフラが一斉に寿命を迎える危険性に言及した。昨年埼玉県八潮市で道路が突然陥没し、トラックが落ちて死亡事故につながった事例を挙げ、日本中でインフラの老朽化がものすごく激しく進んでいると説明した。

背景として、1964年の東京オリンピックに合わせてインフラ整備が集中的に行われ、60年が経って寿命が尽きかけ一気に老朽化が進んでいると語った。老朽化が一気に進むと、更新は順番にしか進められず対応が難しくなる。都市計画の観点から重要なのは、長寿命化の発想を採りつつもそれを一気に作らないことだ。特定の時期にまとめて作り込むと、100年後に再び全機能が同時に作り替えを必要とする。

都市は生き物であり、更新時期が緩やかに現れるように緩やかに都市を作り変えていくべきだとした。都市計画では20年30年というのが大きなタームだとし、そのタームごとに変化をならしながら更新することが、結果として対応力を高めるとの考えを示した。さらに、ヨーロッパの石の文化と異なり、日本は地震や台風など災害リスクが高く、一回作ったら100年200年もつという前提が成り立ちにくいと述べた。

だからこそ常に更新し続けられるような都市構造にしておく必要があり、一気に大きいものを一つの時期に全部作るのは避けた方がよいと語った。

東京の臨海部の街づくりについて森本氏は非常に大きな問題だと述べ、豊洲の市場、選手村、有明の競技場などをどう再開発していくかが課題だとした。清水建設が情報通信技術を使った情報のまちづくりに取り組み、道のテラス豊洲というプロジェクトを掲げて交通と街づくり、災害に合わせた街づくりを進めている最中だとも語った。現状の課題として、臨海部は駅から20分程度かかる場所もあり交通が非常に弱いと指摘した。 （関連記事： 2100年に向けた「人口減少時代の設計図」　梅屋真一郎氏が語る持続可能な日本の条件 ｜ 関連記事をもっと読む ）

東京都がBRTを導入したものの輸送力は十分ではないとして、現在江東区が地下鉄8号線の延伸に合わせて都市計画を作っていると説明した。森本氏自身も江東区の交通戦略の相談を受け、作りかえている最中だと明かし、計画が動き出せば都市は少しずつ変わり始める可能性があると述べた。

臨海部の将来像として、道路幅が広いことから自動運転を入れるのは街中よりも臨海部の方がいいんじゃないかと語り、自動運転と歩行者中心の街を組み合わせ、臨海部から先行して整備していく構想を進めているとし、相性の良さにも触れた。

東京のマンション価格高騰と投資目的の購入についても話題となり、平均マンション価格が1億円を超えるなどどんどん上がっており、家賃も上昇している状況に触れた。値上がりを見込んだ海外からの投資目的での購入があることに対して、あまり良い傾向ではないとした。対策については税制上の対応などの可能性に触れつつ、日本政府は自由な市場を重視するため簡単ではないとの認識を示した。

一方で投機や投資目的が価格だけを釣り上げ、最終的にバブル崩壊につながりかねないとし、急激な上昇局面では東京都の土地利用審査会で取引を監視する仕組みがあると説明した。東京都の土地利用審査会の会長を務める森本氏は、価格が上がりすぎ始めれば規制を強めて、簡単に取引ができなくなる形で対応することになると語った。

ポストコロナ時代のウェルビーイングやオフィスの在り方に関連して、空を感じる空間設計がモデルとなり得るかを問われた森本氏は、国が進める方向性としてウォーカブルな駅まち空間を挙げた。駅前広場にバスやタクシー、車が集まる従来の姿から、駅前広場をできるだけ人の空間に変える。車は自動運転車両として少し離れた場所に止め、必要に応じて呼び寄せて乗る将来像を語った。

その説明の中で森本氏は、自身の研究室で国の将来像を3次元CGに作り直した成果を示し、まだ未公表のものと断ったうえで、街路空間のイメージを具体的に語った。道路に車が溢れるのではなく、自動運転車両を中心とした効率的な交通システムによって歩行者空間を広げ、公共交通の優先権を上げる。歩道上では物流を担う自動配送ロボットが動き、自転車の走行空間も確保される。駅前広場も車中心から転換し、自動運転車両が中を通り歩行者は比較的自由に回遊できる姿を描いた。

CGは完成形ではなく、専門家や一般、学生に動画を見てもらい、違和感があったらどんどん言ってくださいと意見を集めて改良しているという。半年間でバージョン8まで作り直してきたとし、皆さんのイメージにできるだけ近づいていけるよう更新を続けていると語った。森本氏は自動運転社会が必ず来ると述べ、自動運転社会に対応した街づくりを都心部や大丸有地区で先行的に整備していきたいとした。 （関連記事： 2100年に向けた「人口減少時代の設計図」　梅屋真一郎氏が語る持続可能な日本の条件 ｜ 関連記事をもっと読む ）

最後に、変化の時代に必要な能力を問われた森本氏は、状況に応じて考えられる能力を育てたいと語った。都市の問題は変化しており、知識や情報はインターネットでいくらでも手に入る一方、知恵、英語で言えばWisdomが重要だと述べた。AIを含めて機能は使ってよいが、最終的には人間が考え、何が新しくて何が必要なのかを判断する力が必要だとした。森本氏は都市計画という学問を先見性と調整の技法だと表現した。

街づくりは先を読まなければならず、だいたい20年先を読んで10年後の計画をするのが都市計画だという。2050年頃の社会像を予見する能力とともに、市民や利害関係者と対話し調整するコミュニケーション能力が重要だと語った。オートキャドなどシステムを使いこなす技術も必要かという問いにはもちろんと答え、研究室でも多様な技術を使っていると述べた。具体例として、人工知能を用いて明日交通事故がどこで起きるかを予測する研究を紹介した。

天気予報のように交通事故予報を50メートルメッシュで行い、警察へ情報を伝え立番や取り締まりなどで事故を未然に防ぐ仕組みを世界で初めて開発したという。日本国内に加え海外へ向けても情報発信しシステムの活用を進めていく考えを示した。合意形成の面でも、20年後の街のCGを作り関係者に見てもらい、意見を反映して何度も作り直す取り組みを続けていると説明した。歴史や文化の継承と新しい街づくりを両立させる議論を進める際にもCGやAI、キャドを使うと語った。

森本氏はまた台湾や中国からの留学生が来ていることや、自身のもとで博士号を取得した学生が台湾へ戻り大学教員として働いていることにも触れ、台湾とは日本は昔から仲の良い国だと述べた。高層建築そのものへの注目が集まりがちな都心再開発についても、日本で最も高い建物だというところに注目が集まりすぎていると語り、建物、都市、モビリティを一体で設計し街全体の仕組みを作っていく点にこそ特徴があるとした。

森本章倫（もりもとあきのり）氏は1964年生まれの都市計画および交通工学を専門とする権威であり、現在は早稲田大学理工学術院教授と東京都土地利用審査会会長などの要職を務めている。1987年に早稲田大学理工学部を卒業後、同大学院で博士（工学）を取得し、マサチューセッツ工科大学客員研究員や宇都宮大学教授などを経て、第38代日本都市計画学会会長を歴任した。

学術面では、人口減少社会を見据えた次世代モビリティと歩行者空間の融合や、地方都市における「コンパクト＋ネットワーク」政策の推進を力強く提唱している。さらに、人工知能を活用した世界初の交通事故発生予測システムの開発や、3次元CGを用いた未来都市の可視化による市民との合意形成手法の確立など、最新テクノロジーを駆使した実践的なまちづくりにおいて多大な実績を残している。

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編集：柄澤南 （関連記事： 2100年に向けた「人口減少時代の設計図」　梅屋真一郎氏が語る持続可能な日本の条件 ｜ 関連記事をもっと読む ）