小泉防衛相、中国側の「事前通報」主張を否定　30分間のレーダー照射を問題視

小泉進次郎防衛大臣は10日、防衛省で臨時記者会見を開き、中国の国営メディアが報じた、自衛隊に事前通報なしで行われた訓練に関する無線音声について説明した。中国軍が自衛隊に対して飛行訓練の開始を通報したことは確かだが、「訓練の規模や空域など、危険の回避のために十分な情報がありませんでした」と述べ、航空情報（NOTAM）や航行警報が発表されていなかったことを改めて指摘した。

小泉大臣は、「事前通報があったかどうかは問題の本質ではない」とし、「問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだ」と強調した。中国の飛行訓練は日本の排他的経済水域（EEZ）内で行われており、沖縄本島など周辺地域が関係している。事前通報がなかったとしても、自衛隊が空母から発進した艦載機に対して領空侵犯に対応することは領空と国民の生命・財産を守るために当然の任務であると述べた。

また、小泉大臣は、自衛隊が中国機に対してレーダーを使用した事実はないと否定し、「航空自衛隊Fー15戦闘機が中国空母遼寧の艦載機に対して、レーダーを使用したという事実はない」と説明した。さらに、航空機の安全飛行に必要な範囲を超える危険行為に対しては、日本政府は引き続き中国に対して厳格に対応を求めると強調した。

小泉大臣は、中国海軍艦艇が海上自衛隊の護衛艦に対して艦載機訓練を開始することを通報したことは確かだが、遼寧艦の艦載機訓練がどのような規模で、どの空域で行われるかといった具体的な情報は自衛隊には伝えられていなかったと述べた。中国国営メディアが公開した音声が実際に使用されたものであるかについては、防衛省は「その可能性を否定していない」としたが、日本側が十分に危険を避けるための情報を得ていないことを強調した。

さらに、防衛省は9日、中国とロシアの計4機の爆撃機が東海から四国外海の太平洋上空を飛行し、共同飛行を行ったことも発表した。

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編集：小田菜々香