米新国家安全保障戦略で台湾8回言及　蔡正元元立法委員「台湾に厳しい内容」トランプ政権の狙いを分析

トランプ大統領が発表した新しい「国家安全保障戦略」では、台湾が地政学的に重要であることや、半導体産業における役割が強調された。また、中南米におけるアメリカの影響力も重要視され、同盟国には軍事費の増加が求められている。元立法委員の蔡正元氏はこの戦略報告書を分析し、トランプ政権の国家安全保障戦略は前大統領バイデンの時代から180度方向転換し、1823年に発表されたモンロー主義の2.0版であり、国際政治の現実主義の最新版だと述べた。

モンロー主義は、アメリカ大陸に対するヨーロッパ諸国の干渉を警告するもので、アメリカ大陸の問題はアメリカが主導すべきという立場を強調したものだ。トランプ政権が中南米に対する影響力を再確認し、中国やロシアに対して、ベネズエラやブラジル、アルゼンチンなどの事務に干渉しないよう警告しているのは、このモンロー主義の延長線上にあると蔡氏は分析している。これを蔡氏はアメリカの戦略的撤退と捉えており、これからはグローバリズムや民主主義、人権の価値観を理由に他国の内政に干渉することはなくなるとの見方を示している。

この報告書で台湾が8回言及されているが、蔡氏によれば、どれも台湾にとって不利な内容であり、すべて悪いニュースだという。特に「台湾独立を支持しない」という表現は削除されたが、アメリカは周辺地域への軍事的責任を日本に押し付ける形となり、表面上はグローバルな威圧力を作り上げようとしているが、実際には中国を「悪くはない友人」に変え、台湾はその中で脇に追いやられていると述べている。蔡氏はこれを「国際政治における現実主義」と表現している。

さらに、蔡氏はトランプ政権がインド太平洋戦略を空洞化させていると分析しており、アメリカが新しい軍事基地や武器配備の約束をしていないことを批判している。代わりに核抑止力の強化が強調されており、アメリカ本土が核攻撃を受けない限り、台湾海峡での戦争はアメリカにとっては関係がないという意味だと指摘している。これにより、第一列島線の防衛責任は日本に転嫁され、反グローバリズムや民主同盟の理念に反する道を選んだことが揶揄されている。

元立法委員の雷倩氏は、アメリカの「第一列島線」から後退する戦略が過去からすでに明確に示されており、再び第一列島線を強調しているのは、防衛の責任を同盟国に押し付ける意図があると指摘している。トランプ政権は、アメリカの覇権を米州に集中させ、他の地域での覇権の台頭を抑制するための戦略を取っていると述べている。

雷氏はまた、トランプ大統領が最近ロシアに対して友好的な姿勢を見せ、ロシアをG8に復帰させる意向を示唆していることを分析している。この目的は、ロシアを利用して欧州を牽制し、欧州がNATOに依存する形にするためだと述べている。アジアでは日本や台湾を使い、中国の台頭に対するバランスを取ろうとしているが、雷氏は、中国外交部長王毅とロシアの連携がトランプの計画を破綻させる可能性があると指摘している。

雷氏は、世界が多極化に向かっている中で、トランプ大統領がアメリカの覇権を維持するために「天下三分」の戦略を実現しようとする計画が、実行が非常に困難であると述べている。

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