【北京観察】南京大虐殺犠牲者国家追悼日を前に日中緊迫　J-15のレーダー照射で偶発衝突懸念

今週土曜（13日）は南京大虐殺犠牲者国家追悼日である。江蘇省南京市にある南京大虐殺記念館では、式典を前に最終的な修繕作業が進められている。日中関係が緊張する中、日本政府は、中国軍のJ-15戦闘機が6日、沖縄本島南東の公海上空で、航空自衛隊のF-15戦闘機に対し、2度にわたってレーダー照射を行ったと発表した。一時は両国が「交戦寸前」にまで接近したとされる事案である。

国際情勢の緊張を踏まえ、日本駐中国大使館も例年通り注意喚起を発表した。「日中関係の過去の歴史に関連する日付の前後には反日感情が高まりやすい。最近の対中日報道の動向を踏まえ、十分な警戒が必要である」としている。

国家の沈静化と民間の関心低下　二極化する中国社会の空気

毎年、国家追悼日の前後になると、中国社会では政府と民間の受け止め方に明確な違いが現れる。政府は対日関係を「極めて冷静に」処理する姿勢を強調する一方で、民間では「ほとんど関心を示さない」層が増えているのが現状だ。

この変化の背景には、長引く経済低迷が庶民生活に与える影響が大きくなっていることと、「愛国主義の動員」が続く中で、社会心理に一種の「慣れ」が生じていることが挙げられる。

歴史によって結びつけられた南京と日本

南京は、かつて中華民国の「首都」であった都市である。日中戦争初期、日本軍の南下に伴い国民政府は重慶へ撤退し、同地を「陪都」とした。1945年の抗日戦争勝利後、政府は南京へ戻っている。

筆者は最近、南京大学を訪れた。同大学の前身は国民政府時代の中央大学であり、構内には何応欽の旧宅や、米国人作家パール・バックの旧居が現在も残っている。深秋を迎えた長江流域の南京は、穏やかな気候の中で、都市に独特の表情を与えていた。

南京大学の外れの静かな路地には、南京事件で多くの命を救ったドイツ人実業家ジョン・ラーベの旧宅がある。この屋敷も、731部隊記念館と同様、現在修繕作業が進められている。

歴史は終わらない　続く「語り」をめぐる攻防

「物を見て人を思う」と言われるように、これらの歴史的建造物からは、日本がこの都市に与えた影響、そして戦後も続いてきた歴史認識をめぐる両国のせめぎ合いが今なお終わっていないことが読み取れる。

最近では、高市早苗氏の発言をめぐり、日中両国はののしり合いのような応酬と外交問題を繰り返してきた。結果的にいずれも決定的な勝利を得ることはできず、むしろ現在の日中関係が民間に与えている影響を外部が観察する材料を提供した形となった。

専門家「怒りの原因は日本政治にある」

中国の著名な世論研究者、燕志華氏は取材に対し、次のように語った。 （関連記事： 皇后陛下、誕生日に戦後80年を語る　硫黄島・広島・長崎などで戦没者を追悼、平和の継承の重要性を訴え ｜ 関連記事をもっと読む ）

「日本による侵略の歴史の改竄や否定は、どの被侵略国社会においても激しい怒りを引き起こす。中国国民がこれに対して長年にわたり高い感情を抱き続けてきたのは当然であり、その原因は日本の政治家の誤った発言にある。中国社会の問題にすり替えるべきではない。同様の現象は韓国、台湾、東南アジアでも起きてきた」

さらに燕氏は、「日本問題に関する民衆の怒りについて、実際には意図的な世論誘導と抑制が行われており、この強い集団感情が制御不能なリスク要因に変化することを防ぎ、外交の余地を失わないようにしている」とも指摘した。

国家追悼日目前の南京　観光客でにぎわう中山陵

南京旧市街の外に位置する中山陵は、追悼日を前にして観光客のピークを迎えている。平日にもかかわらず人出は絶えず、南京孫中山記念館の前では、外国人観光客が広場で記念撮影を行っていた。

札幌から訪れたという日本人男性観光客は、「テレビで見たことはあったが、実際に来ると想像以上に衝撃を受けた」と話し、「中国人の真の国父は孫中山だと思う。彼はこの民族全体に希望を与えた人物だ」と語った。

商業エリアに並ぶ日本ブランド　歴史と現実の交錯

南京中心部にある新街口の徳基広場前には、孫中山の銅像が市内の幹線道路沿いに立っている。記者が現地で確認したところ、日本製品を扱う店舗が販促活動を行っており、上海とは異なり、南京ではこれらの日本店舗が若者の関心を集めていた。

88年前、この地では世界を震撼させる惨劇が起きた。しかし現実を見る限り、88年後の社会において、歴史と社会の歩みが両国民の間にさらなる憎悪と刻印を残したとは言い難い状況にある。

「中国は反日、台湾は親日」という単純図式を超えて

中国では毎年、国家追悼日の前後になると、中央宣伝部（中宣部）による愛国主義教育が一層強化される。各地の行政機関では「愛国主義と民族団結・進歩」をテーマにした講演会が開かれ、大学キャンパスでは共青団が主催する「日中関係にとどまらず、中国と西側諸国の関係を透視する」と題した講義などが相次いで実施される。こうした一見目を引く活動の本質は、現段階の中国大陸における「反日教育の宣伝傾向」を示しているという見方がある。

一方で、取材に応じた学者は、「中国が近年、対外宣伝を強化しているのは、食べられない、殴られるという段階を経た後の『非難される』問題への対応であり、『中国の発展の物語を語る』ことで、国家イメージと国際的な評価の改善を図る基礎作りでもある」と指摘する。

これについて、中国の著名な世論専門家である燕志華氏は、「台湾社会に見られる親日感情は、大陸の人々にとって極めて特異な現象である」とした上で、次のように語る。

「台湾はかつて日本によって残酷に統治され、虐殺が行われ、多くの志士が日本の占領軍によって命を奪われた。それにもかかわらず、現在これほど多くの『親日』『媚日』の人々が存在するというのは理解に苦しむ」

燕氏はさらに、「これは典型的な『文化植民』の結果であり、最初に殺し、次に文化的に植民することで、人々が血と涙に満ちた歴史を忘れ、加害者を崇める事態を生んだ」との見方を示した。

また燕氏は、「中国が現在示しているのは怒りの表明にすぎないが、日本は実際に挑発行為を行っている。例えば、歴史の否定やミサイルの配備である。台湾の人々がこれに沈黙するのであれば、むしろ悲劇的だ。なぜなら、ミサイルの照準は台湾島に向けられているからだ」とも述べた。

両岸関係には、これまでにない亀裂が生じつつある。しかし、誰が正しく、誰が誤っているのかについては、最終的に歴史が答えを示すという見方もある。

南京で配車サービスを利用した際、運転手はこう語ったという。「台北の地下鉄に『南京復興』という駅があると聞いた。あなたたちが言う『復興』は、私たちが願う『復興』でもある」

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編集：佐野華美 （関連記事： 皇后陛下、誕生日に戦後80年を語る　硫黄島・広島・長崎などで戦没者を追悼、平和の継承の重要性を訴え ｜ 関連記事をもっと読む ）

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