トップ ニュース 中国SNS小紅書(RED)に「日本の寺」6000万円出品 日メディアが追う宗教法人買収と中資流入の現実
中国SNS小紅書(RED)に「日本の寺」6000万円出品 日メディアが追う宗教法人買収と中資流入の現実 2025年11月20日、東京都・浅草で浅草寺を訪れる中国人観光客。（AP通信）
本来は「諸行無常」の教えを掲げる仏門の聖域が、なぜ資本主義のもとで暴利を生む「節税天国」へと変貌したのか。日本の寺院住職の証言から、中国のSNS「小紅書（RED）」の投稿、さらには銀座のクラブで撮影された数枚の「密写写真」まで――日本メディアは、中資と地下社会をつなぐ黒い産業チェーンの実態を次々と明らかにしている。
少子高齢化が進む日本では、あらゆる業界で後継者不足が深刻化しているが、宗教界も例外ではない。日本メディアによれば、後継者不在や檀家減少によって廃寺に追い込まれる寺院は年々増加しており、すでに社会問題化しているという。真言宗豊山派・天明寺の住職である鈴木辨望氏は日本メディアの取材に対し、政府の2023年調査を引用しながら、「法人資格を有しながら実質的な活動をしていない宗教団体はすでに4431に上っている」と説明し、存続の危機に直面している寺院が無数に存在すると指摘した。そうした寺院を狙い、宗教活動を目的としない勢力が積極的に買収を進めているという。
鈴木氏によれば、寺院の敷地や建物には原則として固定資産税などの税金が課されず、宗教法人の代表となった場合、次世代への承継に際しても相続税が発生しない仕組みになっている。こうした点が、節税や脱税を狙う富裕層にとって極めて魅力的であり、後継者のいない宗教法人が格好の標的となっている現状がある。結果として、日本の法律が宗教法人に与えてきた税制優遇措置は悪用され、多くの日本の寺院がかつての地域コミュニティや精神的支柱としての役割を失いつつあると鈴木氏は警鐘を鳴らす。最近では中国人による寺院購入が相次いでいるほか、日本の著名企業経営者や医師などが買い手となるケースも少なくないという。
実際、中国のSNS「小紅書」では、高知県にある寺院が6000万円で売りに出されている例も確認され、すでに複数の購入希望者が名乗りを上げているという。また、「宗教法人 売買」などのキーワードでGoogle検索を行えば、多数の仲介業者が表示されることからも、宗教法人売買市場が活況を呈している現状がうかがえる。鈴木氏は、「仲介業者自体は一見すると真っ当な業者に見えるが、実際に中心的役割を担っているのは「仕入れ役」と呼ばれるブローカーたちだ」と指摘する。彼らは後継者不在や資金難に陥った寺院を選別し、積極的に買収話を持ちかけていくという。
（関連記事：
台湾、中国アプリ「小紅書（RED）」を1年間遮断 詐欺1700件超と情報セキュリティ不適合が理由
｜
関連記事をもっと読む
）
もし対象となる寺院が特定の宗派に属している場合、これらのブローカーは水面下で寺院を宗派から離脱させ、独立宗教法人へと切り離すよう工作する。そのうえで、宗教法人の理事や代表者の交代を進めることで、節税あるいは脱税を容易にする仕組みが構築されるという。鈴木氏は、なかには暴力団的手法を使うブローカーも存在すると明かし、「銀座に連れて行き、酒席を設け、女性との写真を撮影して脅迫する」というような手口が実際に用いられていると語った。こうした古典的な恐喝手法が、社会経験の乏しい僧侶二世らに対して大きな圧力となっているという。
宗教法人を実質的に掌握した後の節税効果は即座に現れ、日本の宗教法人税制の「緩さ」が浮き彫りになる。鈴木氏によれば、適切に手続きを行えば、寺院が所有する不動産の移転において固定資産税や相続税が免除されるケースもあり、さらに宗教法人の代表者や理事には国籍制限がないため、中国人であっても就任が可能だという。こうした仕組みを利用すれば、最大で数億円規模の税負担を免れることができるため、中資による寺院買収が加速しているという。また、宗教法人を取得してしまえば、宗教活動自体はどこで行ってもよく、実際にはマンションの一室に掛け軸を掲げて「寺院」を装う例すら存在するという。鈴木氏は、「困窮する日本の寺院は、いまや一種の無法地帯となり、日本社会の深刻な問題になりつつある」と憂慮を示す。
さらに日本メディアは、鈴木氏がかつて檀信徒がほとんどいない寺院を引き継ぎ、幾度もの試行錯誤と失敗の末に再建した経験を持つことにも触れ、寺院の厳しい現実を誰よりも理解している人物であると紹介している。そのため、中国資本や反社会勢力がこの分野に入り込む現状に、強い危機感を抱いているという。
（関連記事：
台湾、中国アプリ「小紅書（RED）」を1年間遮断 詐欺1700件超と情報セキュリティ不適合が理由
｜
関連記事をもっと読む
）
更多新聞請搜尋🔍風傳媒
最新ニュース
日中、武力衝突寸前か 中国軍が自衛隊機に照射、日本は抗議 中国「遼寧への悪質追尾」主張 日本政府は、中国人民解放軍のJ-15戦闘機が6日、沖縄本島南東の公海上空で、航空自衛隊のF-15戦闘機に対し2度にわたりレーダー照射を行ったと発表した。火器管制レーダーによる照射であったため、実際の発砲まで「あと一歩」という危険な状況であり、日中関係の緊張が一気に高まった。これに対し、中国外務省は、日本が「事実を歪曲し、責任転嫁して緊張をあおり、国際社会を誤......
「極めて危険な行為」防衛省声明 中国空母艦載機が自衛隊機を火器管制レーダーで2度照射 防衛省は7日未明、中国海軍の空母「遼寧」に搭載されたJ-15戦闘機が、6日、航空自衛隊のF-15戦闘機に対し、2度にわたって火器管制レーダーによる照射を行ったと発表した。とりわけ2度目の照射は約30分間にも及んだという。高市早苗首相が「台湾有事」に関して強硬な発言をしてから約1か月後、北京が再び「サラミ戦術」をエスカレートさせ、戦争の瀬戸際に立つ「限界的圧力......
サニーサイドアップ、最新ニュースレター公開 AI強化から新会社設立まで発表 株式会社サニーサイドアップグループは、グループの最新動向をまとめたニュースレター「THE SUNNY TIMES Vol.6」を公開し、AI時代のPR・コミュニケーション体制の強化や新会社設立、パートナー企業との取り組み、株主総会・内定式の開催など、多岐にわたるトピックスを紹介した。サニーサイドアップは、生成AI活用の第一人者である深津貴之氏を「AI・リレー......
藤田文武共同代表、FCCJ記者会見で連立経緯・改革姿勢・政策論点を詳述 日本維新の会の藤田文武共同代表は11月13日、外国特派員協会（FCCJ）で記者会見に臨み、冒頭で自身の経歴と維新の会の立場を紹介した。2017年の初出馬後に補欠選挙で当選し、2019年から3期連続当選、幹事長経験を経て8月に共同代表に就任したと説明したうえで、「戦後政治は自民党の歴史と密接で、政治風土や意思決定の仕組みをどう変えるかを最大の問題意識としてきた......
ヨーロッパ貴族の間で広がったカフェ文化―小皿「ソーサー」に秘められた意外な用途 カフェに入ると、コーヒーカップの下のソーサーは通常、マドラーや砂糖、クリームを置くためのものと思われがちだ。しかし、17世紀にコーヒーがヨーロッパの上流社会に紹介された当初、この小皿は重要な役割を果たしており、調味料を載せるためではなく、主な飲用容器として使用されていた。持ち手のない中国の陶製カップから、熱いコーヒーを皿に移して飲むヨーロッパ人の習慣に至るま......
橋本聖子JOC会長、スポーツの価値と平和の重要性を強調 FCCJで会見 日本オリンピック委員会（JOC）の橋本聖子会長が26日、日本外国特派員協会で記者会見を行い、JOCの取り組みやアスリート支援、スポーツの社会的価値、平和への貢献、さらには国際大会運営の現状と課題まで、多岐にわたるテーマについて語った。橋本聖子JOC会長はFCCJでの会見で、アスリート支援と平和への貢献を軸に、誹謗中傷への対策やジェンダー課題への対応、東京大会......
張鈞凱コラム：島嶼の火種を生まないために──沖縄と台湾が担う「平和の使命」 日本の高市早苗首相が国会で「台湾有事論」を持ち出して以来、日中関係は大きく揺れ動いている。その後、トランプ米大統領からの電話で状況が注目を集めると、高市氏はサンフランシスコ講和条約を引用し語調を変えた。しかし、その発言には「台湾の地位未定論」を含むニュアンスも残り、外交的な火種はむしろ拡大した。日本国内では高市氏の支持率は依然として高い水準に見えるが、抗議の......
「Shinjuku Neon Walk」点灯式 鈴木愛理さんが特別ゲストとして登壇 西新宿の夜を彩るアートイルミネーションが点灯新宿で「Shinjuku Neon Walk」の点灯式が行われ、鈴木愛理さんがゲストとして冬の西新宿を彩った。（写真/東京ナイトタイム魅力創出プロジェクト実行委員会PR事務局提供）東京ナイトタイム魅力創出プロジェクト実行委員会は11月27日、西新宿エリアの中央通り（新宿副都心4号街路）でイルミネーションイベント「S......
ホンジュラス大統領選、トランプ氏の「支持表明」影響浮上 開票率84％で1ポイント差 11月30日、米中ホンジュラスで大統領選と議会選挙が行われた。開票状況を見ると、右派系の野党2党が議会選で躍進し、改選後の議席は合計90議席に達する見通しとなった。これは憲法改正の発議ラインを超える数である。一方、大統領選では、ドナルド・トランプ氏が支持を表明した右派・国民党（PN）の候補ナスリ・アスフラ氏が、前副大統領のサルバドル・ナスラヤ氏をわずか1ポイ......
GREEN×EXPO 2027公式グッズに新商品5種 うちわ・巾着・ナップザックも登場 12月8日（月）から販売開始GREEN×EXPO協会と2027年国際園芸博覧会マスターライセンスオフィス（代表業務執行者：西村宣浩）は、2027年に横浜で開催されるGREEN×EXPO 2027（正式名称：2027年国際園芸博覧会）の公式ライセンス商品として、新たに5種類のアイテムを2025年12月8日（月）より発売すると発表した。今回のラインナップ追加では......
日本新聞協会・中村史郎会長「生成AIの無断利用が報道を脅かす」 法整備の必要性を訴え 日本新聞協会会長の中村史郎氏は、11月14日FCCJで行われた会見で、生成AIが報道コンテンツを無断で利用している現状に強い懸念を示し、報道機関の権利保護に向けた法整備の必要性を訴えた。中村氏は、世界のメディアが生成AIとの関係に頭を悩ませている現状に触れ、メディア企業の取材や編集に基づく報道活動がフリーライドにさらされ、国民の「知る権利」と民主主義そのもの......
揭仲コラム：高市早苗首相発言で高まる対中緊張 中国の計算とは 高市早苗首相が11月7日の衆院答弁で示した台湾情勢に関する発言が、「台湾有事は日本有事」との明確な立場表明だと受け取られ、日中間の外交摩擦が一気に激化した。中国政府と国営メディアは強く反発し、旅行警告、文化作品の公開停止、水産品の輸入禁止など、対日圧力を段階的に強めている。高市首相、発言を二度修正するも中国の強い反発を招くトランプ氏が習近平氏や高市早苗氏と相......
東ハト、12月の新商品を発表 受験生応援「カナエルコーン」と開運デザイン菓子が登場 株式会社東ハトは、2025年12月の新商品ラインアップを発表した。今月は、毎年恒例となっている受験シーズン向けの限定パッケージ「カナエルコーン」シリーズに加え、新年に向けた開運祈願デザインの「ポテコ」「なげわ」が期間限定で発売される。各商品は12月1日より、価格は164円（税込）。受験生を応援する「カナエルコーン」は、2005年の登場以来、「願いごとをカナエ......
台湾大学で結核感染事例発生！ 学生が「感染拡大の兆候」と噂、保健局が症例調査範囲の拡大示唆 国立台湾大学で最近、結核に関連する感染事例が報告された。多くの学生が期末試験前に「結核接触通知」を受け取り、胸部X線と血液検査を受けるよう求められている。通知が短期間に大量に送信されたため、キャンパス内には不安が広がっている。多くの学生は初めて結核リスクに直面し、試験前の最も重要な段階であるため、プレッシャーが増していると述べている。台北市衛生局はキャンパス......
石破茂氏、「李登輝氏は日本を最も理解している」と講演 日台中関係の複雑化を強調 日本台湾親善協会主催の「時局演講会」で、元首相の石破茂氏が「戦後80周年」をテーマに講演を行い、終盤には自身と台湾の交流経験について10分以上語った。内容は、昭和時代の初来台、李登輝氏や陳水扁氏との接触、台湾の軍事演習の視察、アジアの戦争史と平和構築への考えを含む。日本台湾親善協会は、前衆議院副議長の衛藤征士郎氏が会長を務める台湾友好団体で、長年にわたり日本......
麻生氏「中国に言われる位でちょうどいい」 高市首相の台湾有事答弁支持 自民党副総裁の麻生太郎氏は4日、国会での高市早苗首相による「台湾有事」答弁をめぐり、首相の姿勢を支持する考えを示した。中国が強く反発したことについては「中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と述べた。時事通信社や日本経済新聞によると、麻生氏は東京で開かれた麻生派議員の会合で、「今まで通りのことを具体的に言っただけで何が悪いのかという態......
米「台湾保証法案」成立で中国が猛反発 台湾外交部「覇権主義」と応酬 米国の連邦議会が通過させた『台湾保証実施法案』（Taiwan Assurance Implementation Act）は、ドナルド・トランプ米大統領によって署名され、発効しました。この法案は、米国務省が台湾との交流に関するガイドラインを定期的に見直し、少なくとも5年ごとにその更新報告を国会に提出することを義務付けています。この法案の成立により、台湾と米国の......
中国人観光客、台湾パスポート風カバーで訪日か 台湾SNSで反発広がる 高市早苗首相が国会で「台湾有事」に言及して以降、日中関係は急速に冷え込み、中国は渡航警告の発出、世論戦、経済的圧力などの措置を相次いで打ち出してきた。こうした中、両国の民間レベルでも緊張感が明らかに高まっている。こうした背景の下、最近、一部の中国人観光客が、日本で差別や冷たい視線を受けることを避けるため、中国のパスポートの上から「台湾」を連想させるデザインの......
