# 封鎖  

ホルムズ海峡の封鎖が長期化し、ペルシャ湾に千隻以上の商船と約2万人の船員が足止めされる中、ドナルド・トランプ米大統領は3日、イランと積極的な交渉を進めると同時に、4日から「プロジェクト・フリーダム」と名付けた取り組みを展開すると発表した。1万人を超える米軍兵士や軍用機、艦艇を動員し、海峡内に取り残された各国の商船を安全な海域まで「誘導」し、商業活動の正常化を......

高市早苗首相の「台湾有事」発言が、引き続き安全保障面で波紋を広げている。台湾の中央通信社によると、元陸上自衛隊陸将の小川清史氏はこのほど、高市氏が昨年の国会答弁で、台湾に対する海上封鎖を日本の「存立危機事態」の判断基準になり得ると位置づけたことについて、日本が台湾海峡危機の初期段階から関与する可能性を示したものだと分析した。その上で、この発言は中国側が従来想......

モーリシャス、セーシェル、マダガスカルが台湾総統専用機に対する領空通過を拒否したことにより、台湾総統・頼清徳氏の同盟国エスワティニ訪問計画は白紙となった。米通信社ブルームバーグ（Bloomberg）は29日、アフリカ諸国による妨害だけでなく、欧州のドイツやチェコも台湾総統の経由要請を拒否していたと独自に報じた。同メディアは、この事態が台湾の外交空間を圧迫する......

日本メディアは28日夜、原油200万バレルを積載した大型原油タンカー「出光丸」がホルムズ海峡を通過したと一斉に報じた。米国・イスラエルとイランの激しい衝突により、ペルシャ湾が実質的に封鎖されてから2ヶ月。高市早苗政権による外交交渉の末、日本関連のタンカーとして初めての封鎖突破に成功し、重要なエネルギー資源を国内に運ぶ。海峡通過数は95%激減　深刻化する海上の......

京都大学大学院法学研究科の中西寛教授は2026年4月24日、日本記者クラブにて「イスラエル・米の対イラン攻撃 背景と影響」と題した会見を行った。中西教授は、現在の中東情勢を単なる地域紛争ではなく、第二次世界大戦後の国際秩序の「終わりの終わり」であると定義。1973年の石油危機を契機に形成された「1973年体制（ペトロダラー体制）」の終焉を決定づける歴史的な転......

米国とイスラエルが今年2月末、共同でイランへの軍事攻撃に踏み切ってから、すでに2カ月余りが過ぎた。当初は「96時間で終わる」とまで語られた斬首作戦だったが、現実には米国を深い地政学的泥沼へと引きずり込んでいる。トランプ米大統領が期待した政権交代も、決定的勝利も、いまのところ本人の発信の中にしか見当たらない。停戦合意は崩壊寸前にあり、和平交渉は行き詰まり、ホル......

トランプ米大統領は21日、停火協議の期限が数時間後に迫る中、イランとの停火合意を「無期限」に延長すると発表した。ロイター通信によると、この措置は戦争終結に向けた和平交渉を継続させるためのものであり、7週間に及ぶ米イラン戦争は休戦状態が維持され、和平への道が模索されることとなった。しかし、米軍によるイランの港湾および海岸線の封鎖は依然として解除されていない。テ......

中東での戦火が1カ月以上続き、ホルムズ海峡の封鎖が世界的なエネルギー危機を招いている。国際エネルギー機関（IEA）はこのほど、欧州の航空燃料在庫が残り6週間程度にとどまる可能性があると警告した。中東からの燃料供給不足が早期に解消されなければ、航空便の運休や欠航が現実味を帯びる恐れがある。IEAのファティ・ビロル事務局長は、ホルムズ海峡の封鎖によって原油や天然......

シュペングラー『西洋の没落』が示したもの​第一次世界大戦の終結が近づいた1918年、ドイツの思想家オスヴァルト・シュペングラーは『西洋の没落』を著した。戦争で荒廃した欧州では、戦前に広く信じられていた進歩と繁栄への楽観は崩れ去っていた。シュペングラーは、貨幣経済と技術進歩がもたらす物質的繁栄の背後に、深刻な精神的危機が潜んでいることに失望した。西洋の発展には......

米国とイランの停戦合意の期限が48時間を切る中、米国防総省は19日、米軍が封鎖線の突破を試みたイラン貨物船に発砲し、船を拘束したと明らかにした。イラン側はこれを「武装海賊行為」と非難している。20日にパキスタンで予定されていた第2回和平協議の行方は不透明となり、世界のエネルギー市場にも再び緊張が広がっている。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）とAP通信によ......

イラン軍は18日早朝、米軍がイラン国内の港湾封鎖解除を拒否したことを受け、ホルムズ海峡の管理を再開すると表明し、同航路は再び軍の指揮下へと戻った。前日に広がった航行正常化への期待は早くも後退し、エネルギー市場の緊張が再び高まっている。 ​フランス通信社（AFP）によると、イラン軍の統合指揮を執る中央軍事総部のエブラヒム・ゾルファガリ報道官は強硬......

「戦争のプロパガンダ、叫び、嘘、そして憎悪のすべては、戦場へ行く必要のない人々から発せられる」。ジョージ・オーウェルのこの言葉は、2026年の春、再び冷徹な事実として私たちの脳裏を突き刺す。米国とイランの紛争、そしてトランプ大統領と教皇レオ14世の公然たる対立。それは結局のところ、戦場に立たない者が主導し、名付け、冠を戴かせ、最後には全世界に感動を強いるとい......

AP通信の16日報道によると、国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長は、イランによるホルムズ海峡封鎖に伴う燃料供給不足の影響で、欧州における航空燃油の在庫は現在、おそらく6週間分にまで減少しているとの見通しを示した。ビロル氏はAP通信のインタビューに対し、現在のホルムズ海峡を巡る情勢は「我々がかつて直面したことのない史上最大のエネルギー危機......

2026年2月28日。この日を境に、中東は単なる戦火に包まれたのではない。文明そのものの運営モードが「再書き込み（リライト）」される状態へと突入したのだ。米国とイスラエルによるイランへの軍事行動は、もはや単一の衝突として理解されるべきではない。それは新しい戦争のパラダイムである。エネルギー、インフラ、意思決定システム、グローバル市場、そして歴史のナラティブに......

石油輸出の要衝であるホルムズ海峡が封鎖され、中東のエネルギーへの依存度が高いアジア諸国が窮地に立たされるなか、韓国は深刻なエネルギー不足の危機に直面している。こうしたなか、大統領特使として石油確保に奔走した姜勳植（カン・フンシク）大統領秘書室長は15日、今年末までに2億7300万バレルの原油と最大210万トンのナフサを導入することが確定したと発表した。この「......

先週、パキスタンで開催された米国とイランの和平交渉が決裂したことを受け、ドナルド・トランプ米大統領は「ホルムズ海峡の封鎖」を宣言した。イランに通行料を支払済みの船舶も通過を認めない方針で、この禁令は米東部時間13日午前10時から施行された。しかし、実施から24時間が経過した現在、海峡の状況を巡り主張が真っ向から対立している。国際メディアが「封鎖は確認できず、......

ドナルド・トランプ氏がホルムズ海峡の封鎖という強硬策に打って出る直前、フロリダ州からワシントンへ向かう機内で、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」にAI生成と思われる画像を投稿した。画像の中のトランプ氏は白いローブと赤いマントを身にまとい、片手には謎の発光体を持ち、もう片方の手を病床の男性の額に当てて回復を祈っている。背景には星......

米国とイランの和平協議が決裂したことを受け、米大統領のドナルド・トランプ氏は12日、「ホルムズ海峡の封鎖を直ちに開始する」と強硬姿勢を示した。さらに、公海上で「過去にイランへ通行料を支払った全船舶を拿捕（だほ）する」と表明し、波紋を広げている。一方、イラン国営メディアは、軍事侵攻に備えて同国南部の沿岸地域に特殊部隊を配備したと報じた。トランプ氏は、パキスタン......

バンス米副大統領が21時間に及ぶマラソン交渉を終え、合意に至らなかったと発表した。1979年のイラン革命以来、最高レベルの直接対決となった今回の会談は、結局のところ平行線に終わり、市場の期待は完全に裏切られた。これを受け、トランプ米大統領は米東部時間13日午前10時より、米海軍がイランの港湾および海岸線を全面的に封鎖すると宣言。世界経済は再び、底知れぬ恐怖と......

「イランを石器時代に戻す」とした最後通牒の期限が迫る中、テヘラン当局は依然としてホルムズ海峡の封鎖を継続していた。しかし、ドナルド・トランプ米大統領は米東部時間4月7日午後6時すぎ（台北時間8日午前6時すぎ）、自身のSNSを更新し、突如として「イランへの爆撃を2週間停止する」と発表した。すでに数千人の犠牲者を出し、世界的な原油価格の高騰を招いている中東の戦火......

イランによるホルムズ海峡の封鎖後、世界の原油市場は激しく揺さぶられ、米国内のガソリン価格も急騰の一途をたどり、共和党の中間選挙にとって深刻な脅威となっている。この泥沼の事態を早期に打開すべく、米大統領のドナルド・トランプ氏は6日、イランに対し同海峡の通航再開を改めて要求し、応じない場合は「7日深夜0時までに、イランのあらゆる橋を破壊する」「発電所は炎上、爆発......

イースター（復活祭）の日に当たった4月5日、ローマ教皇レオ14世は世界各国に向け、平和への道を歩むよう呼びかけた。しかしそのわずか数時間後、ドナルド・トランプ米大統領は自身が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」を通じ、イランに対し、「あの忌まわしい海峡を直ちに開放しなければ、お前たち狂ったバカどもは地獄を見るだろう」と激しい言葉を浴びせると同時に、「火......

イスラエルと米国によるイランへの先制攻撃から1カ月余りが経過する中、東京大学公共政策大学院の鈴木一人教授は2日、日本記者クラブで会見し、紛争の背景と今後の影響について詳細な解説を行った。鈴木氏は、これまで中東紛争において秩序回復の役割を担ってきた米国が、今回は自ら「当事者」として参戦したことで、戦争を止める主体が不在となり、事態の収束が極めて困難な状況にある......

2026年3月31日、トランプ米大統領はホワイトハウスで「3週間以内の終戦」を計画していると表明した。しかし、これは中東危機の終息を意味するものではない。ワシントンは「引き際」を決め、「ホルムズ海峡は我々の関知するところではない」「合意の有無に関わらず、我々は立ち去る」「（海峡がどうなろうと）我々はもはや関与しない」と宣言したのである。トランプ氏はSNS上で......

中東での戦火が拡大し、世界経済が激しく揺れ動く中、トランプ政権は「壮絶な怒り」を収束させ、衝突回避のための「出口戦略（オフランプ）」を積極的に模索しているようだ。『ニューヨーク・タイムズ』が内部事情に詳しい当局者の話として報じたところによると、米国はパキスタンを通じてイランに対し、15項目の声明を含む和平案を提示したという。トランプ大統領は「イラン側は話し合......

日本記者クラブで18日、東京外国語大学大学院の松永泰行教授を招き、「イスラエル・米の対イラン攻撃 背景と影響」と題した記者会見が開催された。イスラエルと米国によるイランへの軍事攻撃開始からまもなく3週間を迎える中、現代イラン政治研究の第一人者である松永教授が、双方の軍事戦略やイラン国内情勢、今後の見通しについて詳細な分析を行った。イランの戦略：迎撃ミサイルの......

イスラエル軍は18日、イランのエネルギー産業の「至宝」とされるサウス・パルスガス田を爆撃した。これにより、イランを巡る戦争はエネルギー施設を標的とした「相互破壊」の極限段階へと正式に移行した。イランの重要拠点が攻撃を受けた直後、革命防衛隊はカタールやサウジアラビアへミサイルを発射。カタールのラス・ラファン工業地区では「大規模な破壊」が報告されており、ロイター......

トランプ米大統領は19日、訪米中の高市早苗首相との会談で、持ち前の予測不能なスタイルを改めて見せつけた。米軍とイスラエル軍によるイランへの電撃的な攻撃について、日本や欧州などの同盟国に事前の通知がなかった理由を記者団に問われると、トランプ氏は1941年の旧日本軍による真珠湾攻撃を引き合いに出し、高市氏の目の前で持論を展開した。「奇襲については日本が一番知って......

米国とイスラエルによるイランへの精密打撃が開始されて以降、それまで連日のように確認されていた台湾周辺空域における中国軍機の活動が、突如としてほぼ姿を消した。これは中国が弱気を見せたわけではなく、戦略的優先順位の強制的な再編（リセット）が行われた結果である。元陸上自衛隊陸将（3つ星）の小川清史氏は、米国が中国の心血を注いできたグローバルなパートナーネットワーク......

米国とイスラエルがイラン本土への空爆を開始してから2週間。当初、ワシントンはベネズエラ大統領の拘束時のような「精密打撃」に留まると想定していたが、事態は中東全域を巻き込み、ホルムズ海峡が封鎖される泥沼の戦局へと一変した。衝突開始から3週目に入っても沈静化の兆しは見えない。​アルジャジーラによると、開戦以来、イランは周辺のアラブ諸国に対し2000発以上のミサイ......

米国とイスラエルによる対イラン軍事行動が開始されてから2週間以上が経過した。戦場では米以連合軍が圧倒的な優位に立ち、多数の軍事目標を破壊。最高指導者ハメネイ師を含む指導層の「斬首作戦」にも成功した。しかし、西側諸国が期待した政権崩壊や民衆蜂起は起きず、米国とイスラエルは現在、進退窮まる状況に陥っている。さらに、イランによる湾岸諸国への攻撃やホルムズ海峡の封鎖......

2026年3月13日、元駐イラン大使で関西学院大学客員教授の齊藤貢氏が日本記者クラブで会見し、同年2月28日に始まった米国・イスラエルによる対イラン攻撃の背景と今後の展望について詳細な分析を行った。齊藤氏は、イランが軍事的な劣勢を補うために原油価格の高騰を狙った「非対称戦略」を展開しており、紛争は双方の弾薬が尽きるのを待つ泥沼の消耗戦に移行しつつあるとの見方......

トランプ米大統領は14日、SNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、米軍が「イランの軍事能力を100％破壊した」と宣言した。一方で、敗戦状態にあってもイランがホルムズ海峡へ無人機（ドローン）を派遣し、機雷の敷設や短距離ミサイルを発射することは容易であるとも認めた。同氏は中国、フランス、日本、韓国、英国、およびその他の関係国に対し、米国と共に海峡の「開放、......

中東での紛争激化により、世界的な原油価格の急騰が続いている。ウォール街の経済アナリストらは、紛争が長期化するほど、原油高が引き金となる「スタグフレーション（不況下のインフレ）」の発生リスクが高まると警鐘を鳴らしている。台湾のベテランジャーナリスト、陳鳳馨（チェン・フォンシン）氏はインターネット番組で、年初からのWTI原油および北海ブレント原油の上昇幅がいずれ......

船舶追跡プラットフォーム「マリン・トラフィック（Marine Traffic）」のデータに基づいたAFP通信の最新の分析によると、ペルシャ湾に停泊、またはホルムズ海峡の通過を予定している各国商船が、自動識別装置（AIS）上の情報を書き換え、中国との関連性を強調する事態となっている。機雷や無人機が飛び交う危険海域において、「中国船」を名乗ることが事実上の「免罪......

米国の技術封鎖により発展が制限されている中国半導体産業だが、一方で中国テック企業による技術的ブレイクスルーの報道も後を絶たない。この現状について、世界最大のファウンドリである台湾TSMCの元研究開発処長（ディレクター）、楊光磊（ヤン・グァンレイ）氏が台湾メディア『風傳媒』の番組に出演し、専門家の視点から分析を行った。楊氏は「中国にはある重要な技術が欠けている......

中国が発表した2025年の貿易統計は、驚異的な数字を叩き出した。この「輝かしい成績表」が物語るメッセージは一つである。すなわち、米国による中国封じ込め、および抑圧政策は全面的に失敗したということだ。中国海関総署（税関総署）の統計によると、2025年の中国の対外貿易総額は45兆4700億元（前年比3.8%増）。そのうち輸出は26兆9900億元（6.1%増）、輸......

ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙は16日、中国が過去数週間にわたり、東シナ海で数千隻規模の漁船団を2度にわたって極秘裏に展開させたと報じた。全長200マイル（約320キロ）を超える「浮遊する障壁」を形成したその動きは、驚異的な調整能力を示しており、北京が係争海域において新たな支配手段を確立しつつあることを示唆している。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版......

台湾の頼清徳総統は2025年12月31日午前、「中華民国115年（2026年）1月将官昇任・階級授与式」に臨み、中国人民解放軍が最近台湾周辺で行った軍事演習について言及した。頼総統は「中国による対台湾軍事演習は単発的な事象ではない」と指摘。日本周辺から南シナ海に至るまでの中国の権威主義的な拡張と威圧的な行動が、地域の安定に高度な不確実性をもたらし、世界の海運......

2025年が終わりに近づく中、台湾海峡の平和が再び大きな試練に直面している。中国人民解放軍の東部戦区は29日朝、突如として軍事行動の公告を発表。即日、陸海空およびロケット軍を動員し、台湾周辺で「正義使命-2025」と名付けた合同演習を開始した。最新の公告によると、中国共産党は12月30日の午前8時から午後6時まで、台湾の東西南北にわたる5つのエリアで大規模な......

中国人民解放軍東部戦区は12月29日、同日より台湾海峡および台湾北部、南西部、南東部、東部において、陸軍、海軍、空軍、ロケット軍などの兵力を組織し、軍事演習「正義使命-2025」を開始したと発表した。続いて東部戦区は、明日（12月30日）午前8時から午後6時にかけて、台湾周辺の5つの海空域で重要軍事演習および実弾射撃を行うと補足発表し、「安全確保のため、期間......

米国のドナルド・トランプ大統領は16日、ベネズエラへの輸出入に関与する全ての制裁対象タンカーに対し「全面的な完全封鎖」を命令し、同国の強権的な指導者、ニコラス・マドゥロ大統領への圧力を最大級に高めた。しかし、トランプ氏とマドゥロ氏の間で緊張が激化する中でも、米石油大手シェブロン（Chevron）だけは依然として影響を受けておらず、ベネズエラ産原油を米国メキシ......

中国発のソーシャルメディア「小紅書（RED）」が台湾で突然アクセス不能となった。美容・旅行などの情報発信で若い世代に人気があり、台湾の利用者は約300万人に上る。この小紅書（RED）が12月4日午後、台湾のサーバー経由でアクセスすると「内政部警政署刑事警察局により封鎖された」との画面が表示され、ネット上では批判の声が一気に広がった。封鎖発表の数時間前、刑事警......

中国のソーシャルプラットフォーム「小紅書（RED）」は、各種のメイク動画、旅行やグルメ情報、生活ハックなどが投稿され、InstagramやThreadsに並んで若い世代が頻繁に使う主要アプリの一つとなっている。しかし、サイバーセキュリティ上の高いリスクや詐欺事件の多発を受け、台湾内政部は昨日（4日）から小紅書アプリに対し1年間の「DNS停止および接続制限」命......

高市早苗首相は、3日の参議院本会議で再び、政府の台湾に対する立場が「台湾有事」に関する答弁を受けて変更されたかどうかについて質問を受けた。これに対し、高市首相は「日本の台湾政策は、1972年の日中共同声明に基づいており、何ら変更はない」と明確に強調した。公明党の竹内真二参議院議員は、質疑の中で高市首相が先に衆議院予算委員会で「台湾有事」が日本の集団的自衛権行......

2025年11月29日早朝、ドナルド・トランプ米大統領は自身のSNS「Truth Social」に、大文字のみで書かれた強硬なメッセージを投稿し、カリブ海地域の緊張を一気に高めた。トランプ氏は「すべての航空会社、パイロット、麻薬密売人、人身売買業者に告ぐ。ベネズエラ上空および周辺の空域は全面的に閉鎖されたものと見なせ」と呼びかけた。この投稿が行われたのは、感......

「現在、北京は台湾に対して一方的に主権行使を迫ろうとする重要な局面に入っている。中国は武力による台湾奪取という目標に向かって前進しており、台湾とアメリカはその侵略を抑止する能力の維持に努めている。中国は台湾周辺での軍事活動を継続しつつ、強襲揚陸艦や移動式ドックなど新たな戦力を加え、台湾を封鎖または侵攻する能力を高めている。北京は軍事的威圧、経済的圧力、悪意あ......

高市早苗首相は最近、中国が台湾に武力攻撃を仕掛けた場合、日本政府は「存立危機事態」に当たると判断し、自衛隊による集団的自衛権の行使を認める可能性があると述べ、この発言が国際的な大きな論争を呼んでいる。これについて、台湾大学政治学系名誉教授の明居正氏は、『風傳媒』の番組「下班瀚你聊」で、米国のトランプ大統領と高市氏は高い確率で台湾問題について協議し、一定の共通......

日本の高市早苗首相は先日、衆議院での質疑で、中国が軍艦で台湾周辺海域を封鎖し武力を伴う場合、日本の「存立危機事態」に該当する可能性があるとの見方を示した。これを受け、中国駐大阪総領事の薛剣氏が関連報道をSNSで共有し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と威圧的な文言を投稿。国内外で波紋が広がった。台湾......

日本の高市早苗首相は、衆議院予算委員会での質疑において、「台湾有事」が発生した場合、相手側が武力を使用する状況であれば、安全保障法制に基づく「存立危機事態」に該当する可能性があると述べた。ただし、実際の判断は「個別の状況を踏まえて総合的に判断する必要がある」としている。「存立危機事態」とは、2015年に成立した安全保障関連法で新たに定義された概念で、日本が直......