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中国共産党中央政治局委員・中央外事工作委員会弁公室主任の王毅氏は今月初旬にロシアを訪問し、ロシア連邦安全保障会議書記のセルゲイ・ショイグ氏と中露安全保障協議を行い、日本問題について「戦略対錶（たいひょう）」を実施した。両国が日本に共同で対応する姿勢を示したかたちだ。その直後、中国とロシアの軍用機が12月9日、南北から日本を包囲するように行動し、沖縄や四国周辺......

台湾の国家安全関係者が「中国が12月13日の南京大虐殺犠牲者国家追悼日に合わせて『聯合利剣C』軍事演習を実施する可能性がある」と述べたとの報道を受け、中国軍の最近の動きについて台湾国防部は10日、現時点で把握している状況を説明した。国防部によれば、中国海軍の空母「遼寧」を中心とする艦隊は12月6日、宮古海峡を通過して西太平洋に入り、航行訓練を実施した。また、......

日中関係が緊張する中、日本の小泉進次郎防衛相は7日未明に記者会見を開き、中国軍機が日本の自衛隊機に対してレーダー照射を行ったと非難したが、10日未明にはさらに、9日に中国とロシアが日本周辺で計13機の軍用機を出動させ、長距離の合同飛行を実施したことを自身のSNSで公表し、日本に対する「示威行動」であると指摘した。これと同時に、韓国合同参謀本部も9日、ロシア軍......

タイは8日、カンボジアの軍事拠点に空襲を行い、双方は今年初めに達成された停戦協定を相手が先に破ったとして非難しあった。タイ軍は、カンボジア軍が多くの国境地域で発砲し、少なくともタイ兵1名が死亡、約10名が負傷したと発表した。カンボジア情報省は、タイの空襲により4人の民間人が死亡したと主張した。タイとカンボジアの長年にわたる国境紛争は7月に激化し、5日間の激し......

2013年、台湾社会を揺るがした洪仲丘事件後、立法院は「軍事審判法」の改正を通過させ、軍事審判の範囲を「戦時」に限り、平時の軍人犯罪は通常の裁判所で審理することに変更された。しかし、賴清德総統は2025年3月の国家安全高層会議後、台湾に対する中国からの侵透やスパイ活動への対応として、軍事審判法の全面改正を検討し、軍事審判制度を復活させることを発表。これにより......

米シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」が2023年初めに公表した台湾海峡をめぐる複数の軍事シミュレーション（机上演習）によると、24通りの「台湾海峡有事」シナリオのうち、中国が台湾全域の占領に成功したケースは、わずか2通りにとどまった。しかし、米国防総省および日本の元高官級軍関係者らは、たとえ中国が最終的に台湾の制圧に失敗したとしても、戦火はそれで......

米国国防総省（ペンタゴン）は今週、欧州各国当局者に対し、ワシントンとしては2027年までに欧州の同盟国が北大西洋条約機構（NATO）の通常防衛任務の大部分を担うことを望んでいると伝えた。対象には、情報分野、ミサイル防衛、兵力展開など複数の領域が含まれる。米国側はさらに、欧州が国防支出の引き上げと同様に能力整備の目標を期限内に達成できない場合、米国はNATOの......

日本政府は、中国人民解放軍のJ-15戦闘機が6日、沖縄本島南東の公海上空で、航空自衛隊のF-15戦闘機に対し2度にわたりレーダー照射を行ったと発表した。火器管制レーダーによる照射であったため、実際の発砲まで「あと一歩」という危険な状況であり、日中関係の緊張が一気に高まった。これに対し、中国外務省は、日本が「事実を歪曲し、責任転嫁して緊張をあおり、国際社会を誤......

台湾の蕭美琴副総統は先日、米メディア『戦情室（War Room）』で共同司会を務めるホワイトハウス担当記者ナタリー・ウィンターズ氏のインタビューに応じ、米軍が台湾側の要員訓練を支援していることを認めた。米軍による台湾軍の訓練協力はこれまで度々報じられてきたが、副総統が公に言及するのは極めて異例とみられる。番組側が「どのような状況で米軍が台湾防衛に派兵すると見......

台湾総統の賴清德氏は、台湾の国防予算を大幅に増額すると発表し、歴史的な400億米ドル（約6兆1,600億円）規模の国防特別予算を打ち出した。あわせて、中国が2027年までに台湾の「武力統一」に向けた準備を完了させることを目標としているとの警戒感も示した。この「2027年」という時期を最初に公の場で指摘したのは、元米インド太平洋軍司令官のフィリップ・デービッド......

日本の高市早苗首相は11月7日、国会で、台湾海峡で戦争が起きた場合、日本の「存立危機事態」に該当する可能性が高く、自衛隊が台海情勢に関与することを認め得ると明確に述べた。この発言は直ちに中国当局の激しい反発を招いた。中国の薛剣・大阪総領事はSNS上で「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と挑発し、外交的な緊張は一気に高まった。......

高市早苗首相が「台湾有事」発言を行ったことに対し、中国当局が強く反発した。中国政府は自国民に対し日本への渡航自粛を呼びかけたほか、軍事演習の実施、日本産水産物の輸入停止など、さまざまな措置で日本政府に対抗している。しかし中国のSNS上では、日本に入国したという投稿も見られ、「政府は日本旅行を禁止しているが、実際の生活には大きな影響がない」とする声も上がってい......

中国駐大阪総領事の薛剣氏が、高市早苗首相の「台湾有事」発言に反発し、「斬首」に言及したことを受け、国際社会から非難が集まっている。これを契機に日中間の対立はさらに激化し、中国は日本への「渡航禁止」措置まで呼びかけた。こうした情勢悪化を踏まえ、財信傳媒の謝金河董事長は19日、日本株や企業への影響を整理したうえで、20日に「日中衝突のバタフライ効果」と題してフェ......

中東では、イスラエルだけが第五世代のF-35戦闘機（F-35ライトニングII）を持つ時代が終わるのだろうか。アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、サウジアラビアにF-35戦闘機を売却する軍事販売を許可すると表明した。この動きは、ワシントンが長年にわたる中東のパワーバランス政策を変更し、アラブ諸国への最先端武器の移転に対する姿勢を調整することを示すものだ......

中日関係の緊張が高まるなか、中国の薛剣・大阪総領事が「高市首相を斬首」と挑発的な発言を行い、続いて日本の高市早苗首相が「台湾有事」をめぐり支持を表明したことで、中国政府は激しく反発。「日本旅行を避けるように」という通知を出し、事実上のソフトな『訪日自粛令』を発動した。これについて、財信伝媒の董事長である謝金河氏は、「中日両国は歴史の分岐点に立っている」と述べ......

中国の最高指導部の意思決定は長年ブラックボックスとされてきたが、習近平氏が共産党の「集団指導体制」を大幅に弱め、個人支配色を強めたという認識は国内外でほぼ共有されている。では、習氏はどのようにして権力集中を実現したのか。党内の長老たちは、なぜ抑止力として機能しなかったのか。かつて中共中央党校の機関誌『学習時報』で記者・副編集審査官を務め、2018年に中国を離......

台湾国防部は、11〜12日の両日とも午前9時の定例発表で「台湾周辺の海空域に中国軍機・艦艇の活動は確認されなかった」と異例の連続発表を行った。筆者が先に、台風26号（フォンウォン）の影響で一時的に動きが止まっていると指摘した通りの状況であり、早ければ13日以降、改めて台湾海峡へ戻ってくるとみられる。日本の新首相・高市早苗氏は11月7日、衆議院で「台湾有事」の......

中国海軍の最新空母「福建号」は、11月5日に海南省三亜の榆林海軍基地で正式に就役した。就役からわずか4日後の9日、三亜海事局は同艦が12日まで三亜の南南西、およそ3,447平方キロメートルの海域で「軍事訓練」を実施すると発表した。就役直後の訓練開始は異例であり、周辺地域の緊張が高まっている。10日午前9時20分、国防部の発表を引用した『青年日報』によると、午......

中国の最新鋭空母「福建艦」が正式に就役した。国営メディアによると、福建艦は7日、海南島での就役式を経て、中国人民解放軍海軍の新たな主力艦として配備された。式典には習近平国家主席も出席し、近代海軍建設を象徴する節目の出来事として大きく報じられた。 福建艦の就役により、中国は遼寧艦、山東艦に続き、3隻目の空母を保有することになる。専......

フィリピン軍（AFP）は、今年最大規模の合同軍事演習を開始した。目的は、自国の防衛力を高めるとともに、新たに導入された指揮体制の有効性を検証することにある。だが、この演習の核心は「米軍の支援が到着するまで、フィリピン軍が単独で少なくとも30日間戦い抜けるか」を試す点にある。マニラは、敵の多様な攻撃シナリオを想定し、外部からの紛争に備えようとしている。 ......

中国南部の海南省で新たな軍事的動きが確認された。筆者は10月25日に海外衛星が撮影した画像から、中国軍の最新空母「福建」が海南島・榆林海軍基地の埠頭に停泊していること、周辺に閲兵式典用とみられる観覧台が設置されていることを確認した。11月3日の報道では「福建」が「就役式」へ最終準備を進めているとされ、筆者は同日、海南三亜海事局の航行管制情報に注意を促していた......

米大統領ドナルド・トランプ氏と中国国家主席習近平氏は10月30日午前10時、韓国釜山で開かれたAPEC首脳会議の会期中に米中首脳会談を行った。これに先立ち、中国軍（中国人民解放軍）東部戦区は10月27日から11月2日にかけて、福建・平潭、浙江・温州の東方や南東の海域で実弾射撃や各種軍事任務・訓練を実施した。報道によれば、温州の東側約6,463平方キロメートル......

米台防衛産業会議（US-Taiwan Defense Industry Conference）2025年会合は、10月21日に米メリーランド州エリコットシティで閉幕した。主催は米台商業協会（USTBC）。2002年の創設以来、台米双方の政府関係者、防衛産業各社、シンクタンク研究者を招き毎年開催しており、今回は約200人が参加した。過去にも出席してきた民進党の......

中国共産党第24回4中全会が閉幕した直後、ドナルド・トランプ氏と習近平国家主席による「米中首脳会談」が韓国で開催されるのを前に、中国政府は「台湾光復節」を大々的に記念する動きを強めている。中国共産党の公式宣伝によれば、今年は抗日戦争の勝利、台湾光復、国際連合創設からそれぞれ80周年にあたる年であり、中国側はメディア報道や両岸交流イベントなどを通じて台湾への主......

アメリカ南カリフォルニアのキャンプ・ペンドルトンでは19日、アメリカ海兵隊創立250周年の盛大な記念イベントが行われていた。しかし、一発の155ミリ榴弾が州間高速道路5号線の上空で予期せず爆発し、金属片が偶然にも副大統領のバンス（JD Vance）氏の車列を直撃した。このことにより、カリフォルニア州知事のニューサム（Gavin Newsom）氏が事前に発した......

世界の軍事戦略の構図が劇的に変化する中、アジアの空軍力の均衡が塗り替えられつつある。米誌《Newsweek》はこのほど、最新の《World Directory of Modern Military Aircraft》（WDMMA）ランキングを報じた。それによると、インドが長らく主要な空軍大国とみなされてきた中国を上回り、世界第3位の空軍力を有する国となった。......

『ニューヨーク・タイムズ』と『ワシントン・ポスト』は15日、アメリカのトランプ大統領が中央情報局（CIA）に対し、ベネズエラでの「秘密行動（covert action）」を許可したと報じた。この「大統領調査令」（presidential finding）と呼ばれる極秘の許可は、明らかにベネズエラのマドゥロ政権に対するものであり、ラテンアメリカ全体の平和に影を......

中国商務部が10月9日、レアアースの輸出規制を拡大。翌10日には米国株式市場が大きく下落した。レアアースは高い導電性と磁性を持つ現代産業の必須材料で、中国は世界の加工工程の約9割を握る。今回の規制は、欧米のEV、半導体、軍需分野に不確実性をもたらし、相場を揺さぶった。レアアースの締め付けは、米中の通商対立が一段と劇的にエスカレートする兆しとも受け取られている......

自民党と公明党の政策対立により、新政権の組閣作業が難航している。自民党の新総裁・高市早苗氏の首相就任は、当初予定より遅れ、10月20日前後になる見通しだ。外部では、これが日本初の女性首相誕生を阻む要因になるのではないかとの懸念も出ている。この点について、元海上自衛隊海将補（少将級）で現在は笹川平和財団の上級研究員を務める山本勝也氏は、悲観する必要はないと語る......

台湾の賴清徳総統は10月10日朝、総統府前で開かれた「国慶大会」に出席し、演説で中国側に対し「国連総会2758号決議の恣意的な解釈をやめ、武力や威圧による台湾海峡の現状変更を放棄すべきだ」と呼びかけた。これと並行して中国は直ちに広東・汕尾での軍事訓練を告知。8～9月に続く軍民融合の水陸両用上陸訓練を継続する構えで、同時期に中国軍が台湾周辺の海空域で警戒巡航を......

米国シンクタンク「スティムソン・センター」のシニアフェローであり、北朝鮮専門サイト「38ノース」のディレクターを務めるジェニー・タウン氏が9月26日、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を開き、金正恩総書記の最近の外交活動や北朝鮮の核政策、中国・ロシアとの関係について分析を示した。北朝鮮は中国やロシアとの連携を強化し、非核化交渉の可能性はほとんどないと、......

台湾は中国沿岸に位置し、豊かで民主的、しかも第一列島線の要衝という唯一無二の戦略的位置づけから、長年にわたり米中間で最も敏感な争点の一つとされてきた。ところが、ドナルド・トランプ米大統領が「取引」を前面に出す独特の外交スタイルでホワイトハウスに復帰したことで、ワシントンの「揺るぎない対台支持」に微妙な揺らぎが生じているとの見方が広がっている。『ブルームバーグ......

米国のピート・ヘグセス国防長官はバージニア州で数百人の高級将校を前に演説し、国防総省の一連の改革を発表した。近年のいわゆる「覚醒（ woke ）政策」を「愚かだ」と断じて転換し、兵士の体力基準を引き上げると明言。方針に賛同できない者は軍を去るべきだと、将校らに率直に告げた。ヘグセス氏は、米軍は長年にわたり「愚かで軽率な政治家」に振り回され、誤ったテーマにリソ......

台湾海峡の情勢が激化する中、台湾社会での戦争危機感は徐々に低下しており、この現象が国際メディアの注目を集めている。国外ニュースによると、台湾の「抗中保台」というスローガンは人々の緊迫感をかき立てることができなくなっており、長期間にわたる中国脅威の宣伝が逆効果となっている。これは北京にとって有利な状況である。台湾内部の団結は大きな試練を迎えており、危機感の減退......

9月22日、中国中央テレビは、中国海軍の最新空母「福建号」が主要艦載機による電磁カタパルト発艦と着艦の訓練を完了したと報じた。これにより、空母の引き渡しが間近に迫ったとの見方が広がっている。25日午後には国防部の張曉剛報道官も「多くの人々が待ち望むその日は近い」と言及した。しかし実際に公開された映像は、3月19日20時頃に行われた第7回海上試験の2日目に撮影......

ハッカー組織により取得された800ページ超の秘密文書が、米紙《ワシントン・ポスト》など複数の海外メディアで公開された。文書には、ロシアが中国人民解放軍の空挺部隊に必要な装備と専門訓練を提供し、装甲車両の空輸技術を共有することに同意したと記されている。シンクタンクは、中露の軍事協力が一段と深まる恐れがあるとして、台湾の安全保障環境に与える影響に警鐘を鳴らしてい......

台湾・台北地方法院は25日、前民進党ベテラン党務担当の黄取榮らが中国共産党中央軍事委員会の情報要員に取り込まれ、スパイ活動を行っていたとして、《国家機密保護法》違反などで黄取榮に懲役10年の判決を言い渡した。国民党の呉宗憲・立法委員は、黄取榮が不法所得として約500万台湾元（約2,400万円）の資金を得ていたと指摘。「この金を即時に差し押さえ、追徴しなければ......

来年度の台湾総予算では国防費が9,495億元（約4.65兆円）に達し、1兆元に迫る過去最高水準を記録、GDP比で3.32％に相当する。この国防費の増額が議論を呼ぶ中、米紙《ワシントン・ポスト》は、ドナルド・トランプ米大統領が中国の習近平国家主席との「貿易協定」と米中首脳会談を模索する過程で、台湾向けの4億ドル超の軍事援助を承認しなかったと報じた。米在住の学者......

産経新聞は23日、ワシントンのシンクタンク「プロジェクト2049研究所」研究員、吉原俊井氏への独占インタビューを掲載した。吉原氏によれば、トランプ政権が近く公表する新たな「国家防衛戦略（NDS）」は、中国による台湾の武力併合を阻止することを対外戦略の最優先に据える。文書には、中国が大規模な対台湾侵攻作戦に踏み切った場合、米軍が直接介入するという具体的な想定ま......

日米による大規模演習「レゾリュート・ドラゴン25」は9月12日から25日まで実施され、日本の北から南にかけて各地で火力展示や中距離ミサイルの試験が行われた。この間、英国を含む日米など6カ国が西太平洋で共同演習を実施し、また日米韓は東シナ海で「フリーダム・エッジ」演習を行った。一方、中国軍は9月初旬から14日までに計35カ所で軍事演習を展開し、威嚇姿勢を示した......

台湾の頼清徳総統頼清徳が国立政治大学（政大）で「安倍研究センター」の除幕式に出席したことは、本当に台日関係がより緊密になったことを示すのか。それとも頼氏自身と安倍晋三遺族との私的な関係の親密さを示すのか。頼氏が「台湾が今日、平穏と平和を享受できるのは安倍晋三氏の先見性のおかげだ」と語った時、失笑を禁じ得なかった。現職総統の口から出る言葉としてあまりに不適切だ......

中国は先日「九三軍事パレード」を実施し、軍事力を誇示した。これにより台湾海峡情勢への影響が注目されたが、「中華新時代智庫基金会」理事長であり、台湾に縁を持つ李大壮氏は風傳媒の取材に対し、「習近平国家主席は台湾問題を平和的に解決すると明言しており、北京は戦争を望んでいない。台湾も相手を追い詰めるべきではない」と強調した。さらに「中国は民進党や賴清徳総統に対して......

イスラエルは技術革新や強固な国防力を誇り、台湾でもしばしば比較対象として語られる。しかし、台湾に長く暮らすパレスチナ出身の研究者アン・ハイゼン（Hazem Almassry）氏は、「その類似は危険で、本質を外している」と警鐘を鳴らす。「ガザで起きているのは戦争ではなくジェノサイドだ」。ハイゼン氏は《風傳媒》のインタビューでそう語り始めた。「イスラエルが存続で......

米紙ワシントン・ポストは関係者5人の証言として、米国のトランプ大統領が中国の習近平国家主席との貿易協議や首脳会談の可能性をにらみ、今夏、対台湾向けの軍事援助4億ドル（約592億円）超の承認を拒否したと報じた。ホワイトハウス当局者は「この援助計画の決定は最終的に固まっていない」と強調し、台湾の駐美代表処はコメントを控えた。今回の判断は、ワシントンの対台湾軍事支......

《ワシントン・ポスト》は18日、トランプ政権が対中貿易協定を得るため、台湾への軍事援助を棚上げする方針を独占的に報じた。これは米国の対台湾政策における重大な転換とみなされ、安全保障の専門家の懸念を呼んでいる。​《ワシントン・ポスト》の報道によれば、事情に詳しい少なくとも5人の関係者が明らかにしたところでは、米国のトランプ氏は今夏、台湾への総額4億ドルを超える......

中国海軍によれば、国産初の電磁カタパルト搭載空母「福建」が9月12日に南下し、「科研試験と訓練」を実施すると発表した。14日からは海南省陵水沖で艦載機の離着艦訓練に入る予定だ。同日、台湾海峡を南下する「福建」を米英の作戦艦隊が追尾し、翌13日には中国東部戦区が台湾周辺の海空域で演習を強化する動きにつながった。一方、日米は11日から25日まで日本列島各地で共同......

北京で行われた九三軍事パレードの後、新型兵器の数々が初めて披露され、内外で大きな議論を呼んでいる。戦争の様相を変えるとされる無人機システムや、米国の「島嶼防衛ライン」を突破し得る大陸間弾道ミサイルは、中米対立をさらに新しい局面へと押し上げた。加えて、トランプ大統領の「2.0関税戦」が火ぶたを切ったことで、中国はかつてのトランプ政権期とは違い、交渉の場でも余裕......

米国の上級研究員ジョエル・ウースナウ氏は、「台湾海峡における最大の危険」（The Greatest Danger in the Taiwan Strait）と題する論考を外交専門誌《フォーリン・アフェアーズ》（Foreign Affairs）に寄稿した。ウースナウ氏によれば、一般的には台湾海峡をめぐる戦争勃発の要因として二つの主要な経路が懸念されているが、し......

民進党系勢力が「大規模リコール」に二度失敗したことで、台湾の政治情勢はすでに海外からも注目を集めている。一方、日本では石破茂首相が退陣を表明し、新しい自民党総裁兼首相は10月4日に選出される予定である。しかし与党が単独で多数を確保することは難しく、政局は不安定さを増している。こうした状況が台湾海峡の情勢や台湾の安全保障に影響を及ぼすのではないかと、国際社会か......

9月8日、中国の大連海事局は公告を出し、秦皇島の南東海域に軍事任務区域を設定した。この海域は従来から中国海軍の空母「福建艦」の試験区域として使われてきた場所である。11日正午まで、南シナ海の三亜周辺には航行禁止区域が設けられていないことから、今回の出航は新たに艦体番号「18」を付された「福建艦」が第9回目の海上試験のために北上するか、あるいは南下して三亜基地......