# 軍事訓練  

ロシアによるウクライナ侵攻が3年目に突入する中、ロシア軍内部の「闇」が次々と明るみに出ている。AP通信の最新の調査報道は、戦場での深刻な兵員不足を補うため、ロシアが海外で地下人材ネットワークを駆使している実態を暴いた。情報の非対称性や高額報酬を餌に、バングラデシュなどの南アジア諸国から労働者を騙してロシアへ呼び寄せ、ウクライナの戦場へと送り込んでいるという。......

台湾の蕭美琴副総統は先日、米メディア『戦情室（War Room）』で共同司会を務めるホワイトハウス担当記者ナタリー・ウィンターズ氏のインタビューに応じ、米軍が台湾側の要員訓練を支援していることを認めた。米軍による台湾軍の訓練協力はこれまで度々報じられてきたが、副総統が公に言及するのは極めて異例とみられる。番組側が「どのような状況で米軍が台湾防衛に派兵すると見......

中国海軍の最新空母「福建号」は、11月5日に海南省三亜の榆林海軍基地で正式に就役した。就役からわずか4日後の9日、三亜海事局は同艦が12日まで三亜の南南西、およそ3,447平方キロメートルの海域で「軍事訓練」を実施すると発表した。就役直後の訓練開始は異例であり、周辺地域の緊張が高まっている。10日午前9時20分、国防部の発表を引用した『青年日報』によると、午......

中国南部の海南省で新たな軍事的動きが確認された。筆者は10月25日に海外衛星が撮影した画像から、中国軍の最新空母「福建」が海南島・榆林海軍基地の埠頭に停泊していること、周辺に閲兵式典用とみられる観覧台が設置されていることを確認した。11月3日の報道では「福建」が「就役式」へ最終準備を進めているとされ、筆者は同日、海南三亜海事局の航行管制情報に注意を促していた......

台湾の賴清徳総統は10月10日朝、総統府前で開かれた「国慶大会」に出席し、演説で中国側に対し「国連総会2758号決議の恣意的な解釈をやめ、武力や威圧による台湾海峡の現状変更を放棄すべきだ」と呼びかけた。これと並行して中国は直ちに広東・汕尾での軍事訓練を告知。8～9月に続く軍民融合の水陸両用上陸訓練を継続する構えで、同時期に中国軍が台湾周辺の海空域で警戒巡航を......

台湾海峡の情勢が激化する中、台湾社会での戦争危機感は徐々に低下しており、この現象が国際メディアの注目を集めている。国外ニュースによると、台湾の「抗中保台」というスローガンは人々の緊迫感をかき立てることができなくなっており、長期間にわたる中国脅威の宣伝が逆効果となっている。これは北京にとって有利な状況である。台湾内部の団結は大きな試練を迎えており、危機感の減退......

日米による大規模演習「レゾリュート・ドラゴン25」は9月12日から25日まで実施され、日本の北から南にかけて各地で火力展示や中距離ミサイルの試験が行われた。この間、英国を含む日米など6カ国が西太平洋で共同演習を実施し、また日米韓は東シナ海で「フリーダム・エッジ」演習を行った。一方、中国軍は9月初旬から14日までに計35カ所で軍事演習を展開し、威嚇姿勢を示した......

中国共産党が主催する9月3日「軍事パレード」を目前に控えた8月24日から9月2日までの期間、中国沿岸の各海事局は、通常であれば軍事演習に伴って発表されるはずの航行禁止区域を設けていない。こうした状況について、筆者は台湾南西空域で中国軍機が活動していることから、以前から大規模なロールオン・ロールオフ船（RORO船）が汕尾（さんび）近海で行っていた軍事訓練が、人......

アメリカ空軍第412試験航空団の指揮官であるダグ・ウィッカート准将は、カリフォルニア州のアンテロープバレー・カレッジで行った講演の中で、中国が台湾への武力侵攻の戦略の一環として、アメリカに対して真珠湾攻撃のような奇襲を仕掛ける準備を進めていると警告した。この講演は、エドワーズ空軍基地の軍民支援チームとアンテロープバレー・カレッジの共催で行われたもので、軍民協......

今（2025）年度の全国大学学長会議が2月20日に国立宜蘭大学で開催され、賴清德総統は開会の挨拶で、各校が中国との交流において、リスク意識を持つべきだと注意を促しました。同日、鄭英耀教育部長は、広州暨南大学、華僑大学、北京華文学院が2019年から中国共産党統一戦線工作部の直属大学となったため、台湾の全ての学校に対し、この3校との交流を禁止し、今後はこれら3校......

賴清徳総統就任後、中国共産党はすでに2回の利剣軍事演習を実施している。賴清徳の外遊帰国後、国防部は1996年以来最大規模の海上軍事行動と表現し、解放軍の第一列島線を指す動きを形容している。解放軍の激化する軍事行動に対し、台湾側も「全社会防衛レジリエンス委員会」会議の開催や「40万の信頼できる民間防衛力」の構築など、民間防衛事務の推進を開始している。その一つが進行中の「保二の軍隊化」であり、第二陸軍としての能力を活用して重要インフラ施設（CI）を守備している。