# 抗中保台  

中国の深圳で11月中旬に開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議について、議長国の中国が非公式の方法で台湾に招待状を送付したことが明らかになった。これに対し、台湾の卓栄泰行政院長（首相に相当）は3日、中国に対し、国際機関および国際会議の慣例に従い、全加盟国・地域に平等な待遇を与えるよう求めると表明した。深圳で開催されるAPEC首脳会議について、......

米シンクタンク「ディフェンス・プライオリティーズ（Defense Priorities）」は9月、米国が軍事的な重心を第1列島線から第2列島線へと段階的に後退させ、台湾、日本、韓国、フィリピンに対する防衛コミットメントを縮小し、さらには台湾有事に直接介入すべきではないと主張する報告書を発表した。これについて、台湾・淡江大学国際事務・戦略研究所の馬準威助理教授......

ドローンは近年、中東やウクライナの戦場で存在感を飛躍的に高め、世界の軍事力ランキングで1、2位を占める米国とロシア（グローバル・ファイヤーパワー2026年版）でさえ苦戦を強いられてきた。台湾が今後これに倣い、起こり得る中台衝突で世界3位の軍事力を持つ中国を撃退できるのか――。「抗中保台」（中国に対抗し台湾を守る）をめぐる重要な論点として浮上している。台湾の立......

2026年9月中旬以降、当初は劣勢とみられていた民進党の台北市長候補、沈伯洋（しん・はくよう）氏が、「洋流」（沈氏の名の一字「洋」にかけ、沈氏への支持の広がりを海流にたとえた言葉）と呼ばれるブームに乗って急浮上している。楽に再選を果たすとみられていた国民党の現職、蒋万安市長に迫る勢いを見せているだけでなく、その波及効果はほかの県や市にも及び始め、もともと苦戦......

2026年の台湾統一地方選挙の県市長選は11月28日に投票が行われる。投票日まで残り4カ月を切る中、発がん性物質を含む食用油を巡る問題が波紋を広げている。台湾社会に蓄積した不満を背景に、野党の国民党と台湾民衆党が7月25日に総統府前のケタガラン大道で開いた、食用油問題への抗議集会について、主催者側は20万人超が参加したとしており、野党陣営の選挙戦の士気を高め......

カナダの著名な公開討論会「マンク・ディベート（Munk Debates）」は先月、トロントに米国外交政策の重鎮4氏を招いた。トランプ前政権の元米国務長官マイク・ポンペオ氏、元米駐NATO大使ビクトリア・ヌーランド氏、シカゴ大学政治学教授ジョン・ミアシャイマー氏、そしてハーバード大学ケネディ・スクール国際関係論教授スティーブン・ウォルト氏である。テーマは、現在......

トランプ米大統領は米中首脳会談後、台湾独立を望まないとの姿勢を示し、「9500マイルも離れた場所での戦争は望まない」と述べた。この発言は、台湾内政にも少なからぬ政治的衝撃を与えている。頼清徳政権は「現状維持」を強調し、野党が「トランプ氏は頼政権を疑っている」とする批判を強めるのを防ごうとしている。そうした中、トランプ氏は頼清徳総統と電話で話す意向も示した。実......

先の米中首脳会談が終わり、各方面でさまざまな解釈が飛び交っている。台湾の頼清徳総統は自身のフェイスブックに1500字に及ぶ5項目の声明を発表し、「台湾は現状維持者であり、台湾独立の問題は存在しない。現状を変え、地域の緊張を生み出しているのは中国だ。台湾は世界の利益の核心であり、台湾海峡の平和と安定が取引されたり犠牲にされたりすることはない」と強調した。しかし......

トランプ米大統領は14日、北京の人民大会堂で中国の習近平国家主席と会談した。米大統領の訪中は約9年ぶり。共同記者会見や共同声明の発表は見送られたが、今後の米中関係を「建設的で戦略的な安定関係」へ導く方針が確認され、両国関係の事実上の雪解けを象徴する動きとなった。台湾の軍事専門家は、野党・国民党の鄭麗文主席がトランプ氏に先立って北京を訪問したことについて、台湾......

2026年、中台情勢は決定的な転換点を迎えた。「鄭・習会談」が幕を閉じ、「米中首脳会談」を間近に控えるなか、代表団の中核メンバーとして同行した元内政部長（内相）で現・国民党シンクタンク副会長の李鴻源（り・こうげん）教授が、現地での詳細な観察結果を持ち帰った。李氏は台湾メディア『新新聞（ザ・ジャーナリスト）』の独占インタビューに応じ、今回の会談は単なる政治外交......

国民党主席の訪中迫る、「鄭習会談」が台湾政局と両岸関係に与える影響台湾の最大野党・国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席が4月7日、訪中団を率いて出発する。10日に予定されている中国共産党のトップ・習近平総書記との会談（鄭習会談）は、国共両党の最高指導者が10年ぶりに集う場として、国内外から大きな注目を集めている。年末に控える台湾の選挙情勢において、この訪中成......

高市早苗首相が率いる自民党は、先日の衆議院改選で大勝を収めた。高市氏が掲げる「反中・保日（中国に対抗し日本を守る）」路線や強硬なナショナリズムは国際社会の注目を集めており、台湾では頼清徳（らい・せいとく）総統が今後その手法を模倣するのではないかとの見方も出ている。これについて、元立法委員の郭正亮（かく・せいりょう）氏はインターネット番組『亮話天下』で、民進党......

台湾光復80周年を受け、中国で記念大会が開かれ、「台湾光復記念日」が正式に設けられた。これに先立ち、北京の清華大学台湾研究院は設立25周年を迎え、23日に「両岸関係新情勢学術シンポジウム兼清華両岸フォーラム」を開催。両岸から140人超の専門家・研究者が集まり、①両岸の政治・経済関係の新潮流、②社会交流の新局面、③若者のデジタル知識の新たな展望、④両岸関係を取......

台湾・国民党主席選挙は10月18日に投票予定。当初は元台北市長・郝龍斌氏、立法委員（国会議員）・羅智強氏、元立法委員・鄭麗文氏の「三強鼎立」と見られていたが、ここに来て流れが変わった。党員向けの内部委託調査では、鄭氏の支持率が3割に達し、郝氏（17.4％）、羅氏（16.3％）を大きく上回った。10月2日の《TVBS》討論後に同局が党員調査を行った結果でも、差......

近年、台湾海峡危機の注目度が高まり、世界は両岸関係の緊張に敏感になっている。米誌『ディプロマット（The Diplomat）』は、民進党政権が長年掲げてきた「抗中カード」が徐々に効力を失い、むしろ逆効果を招いていると指摘。その状況こそ北京当局の思惑通りであり、台湾は相手の罠にはまりつつあると警鐘を鳴らした。民進党が直面する「内憂外患」内政部政治分析師の徐光成......

台湾海峡の情勢が激化する中、台湾社会での戦争危機感は徐々に低下しており、この現象が国際メディアの注目を集めている。国外ニュースによると、台湾の「抗中保台」というスローガンは人々の緊迫感をかき立てることができなくなっており、長期間にわたる中国脅威の宣伝が逆効果となっている。これは北京にとって有利な状況である。台湾内部の団結は大きな試練を迎えており、危機感の減退......

台湾前文化部長の龍應台氏が「なぜ今日、平和について語るのか」と題した文章を公表し、自身の基金会が主催する「2025台北国際平和フォーラム」の幕を開けた。発表直後から賛否が分かれ、議論を呼んでいる。メディア学者の羅世宏氏は「両岸の安全は外部に依存すべきではない」と評価する一方、香港の評論家・馮晞乾氏は「謙虚さが平和をもたらす」とする龍氏の主張を「戯言だ」と批判......

台湾でかつてない規模のリコール運動が行われたが、最初の投票は失敗に終わった。この結果は、台湾民主主義の深刻な課題を浮き彫りにしている。米誌『フォーリン・アフェアーズ』8月1日付の記事で、台湾大学のレフ・ナクマン助教授と中央研究院政治学研究所の顔維婷研究員は、台湾が「極端な分極化の危機」に直面していると指摘した。政党同士が互いを「反逆者」と非難し、支持者同士が......

米国のトランプ政権が中国との貿易交渉を本格化させる中、台湾問題は不可避に交渉の焦点となっている。台湾大学政治学部の左正東氏は『風傳媒』への分析で、賴清徳総統の対中姿勢が強硬なため、政権内部で「軟化」シグナルを出す動きが見られると指摘した。副総統の蕭美琴氏が「現状維持」を強調し、海峡両岸事務局副主任委員の梁文傑氏も「台湾に中国人かどうかの問題はない」と発言。こ......

「選挙を通じて、一票一票を打ち重ね、鉄を鍛えるように叩き、鍛錬し、不純物を取り除きながら、主権と民主主義を守る鋼の意志を形作る。」台湾の賴清徳総統が打ち出した「国家の団結十講」は、台風の影響で大規模リコール投票の直前に行われたのは最初の4回のみで、テーマは国家・団結・憲政・防衛に限られた。残りの6回は今も実施されていない。台湾の選挙結果を的確に予測してきた清......

台湾与党・民進党が1年半にわたって準備してきた大規模なリコール（罷免）戦略は、7月26日の第一波投票で大きくつまずいた。次回は8月23日に7人の国民党籍立法委員に対するリコール投票が予定されているものの、リコール運動の勢いはすでに失われつつあり、民進党の打撃は決定的との見方が広がっている。このような中、投票からわずか48時間後、民進党の林右昌（リン・ヨウチャ......

台湾政治史、さらには各国の政治史においても極めて稀な大規模罷免投票が26日、国民党が全議席を守り抜く「完全勝利」で幕を閉じた。現在台湾の清華大学で栄誉講座教授を務める小笠原欣幸氏が、日本メディア『産経新聞』の専門インタビューに応じ、この「ミニ立法院選挙」の勝敗の要因、背景にある民意の動向、そして今後の台湾政治情勢への深刻な影響を詳しく分析した。小笠原欣幸氏は......

今回の台湾での大規模リコール運動では、聯電（UMC）の創業者である曹興誠氏が先頭に立ち、「抗中保台（中国に抗し台湾を守る）」を掲げて市民団体を結集させた。曹氏は2025年初頭、国民党の立法委員・徐巧芯氏のリコール推進を打ち出し、短期間で「ブルー（国民党系）」と「ホワイト（第三勢力系）」の連携に反対する全国の市民組織を束ねた。春節後はリコールの第2段階に積極的......

台湾では世界初の大規模リコールが、7月26日（土）に決着を迎える。与野党双方にとって生死を分けるゼロサムゲームであり、台湾の民主主義を大きく揺さぶるこの投票は、リコール区の有権者（35％）のうちわずか25％が投票すれば成立する。極端なケースでは、全有権者のわずか8.7％が台湾の進路を左右することになる。この仕組み自体、民主主義を標榜する台湾にとって想像しがた......

台湾・頼清徳総統は13日、国家安全保障会議を開催し、その後記者会見を行い、5つの主要な国家安全保障上の脅威に対する17の対応戦略を発表しました。そこでは「中国」を「反浸透法」における「国外敵対勢力」と明確に定義し、結びの言葉で「抗中（中国に対抗）」こそが抗日戦争勝利80周年を記念する我が政府の姿勢であると宣言しました。実際、この記者会見の前から、民進党政権......