【李忠謙コラム】米国は海外の「怪物」を退治すべきか　ポンペオ、ヌーランド、ミアシャイマーらが激論

カナダの著名な公開討論会「マンク・ディベート（Munk Debates）」は先月、トロントに米国外交政策の重鎮4氏を招いた。トランプ前政権の元米国務長官マイク・ポンペオ氏、元米駐NATO大使ビクトリア・ヌーランド氏、シカゴ大学政治学教授ジョン・ミアシャイマー氏、そしてハーバード大学ケネディ・スクール国際関係論教授スティーブン・ウォルト氏である。テーマは、現在の国際政治を貫く根本的な問い、すなわち「米国は海外に赴き、怪物を退治すべきか」だった。

司会者ラドヤード・グリフィス氏の進行のもと、「米国は怪物に立ち向かうべきだ」と主張する「米国主義者」陣営をポンペオ氏とヌーランド氏が牽引し、「米国は自制を保ち、他国の政権転覆を停止すべきだ」と主張する「現実主義者」陣営からミアシャイマー氏とウォルト氏が応戦した。影響力ある外交政策決定者と重鎮学者4氏が、米国は引き続き「世界の警察」（あるいは「怪物ハンター」）としての役割を担うべきかについて、2時間近くに及ぶ激しい議論を交わした。

​この討論会のテーマは、元米大統領ジョン・クインシー・アダムズが1821年に米国務長官として議会で述べた言葉に由来する。同氏は、米国は自由と独立の祝福者であるが、自らの能力を超えるトラブルに巻き込まれるのを防ぐため、海外へ「退治すべき怪物を探しに行く」べきではないと指摘した。ウォルト氏の冒頭発言により、この討論会は「現実主義者と十字軍派の対決」として位置づけられた。

ウォルト氏は、現実主義者が米国の国際問題への関与や「ルールに基づく」国際秩序を否定しているわけではないと説明した。問題は、米国が他国政府の打倒を通じて世界を再構築しようとする「十字軍国家」になるべきかどうかだ。アダムズが連邦議会議事堂で発した警告は、現代の文脈に置き換えれば「米国は海外で政権交代を推進すべきではない」ということになる。

ウォルト氏は続けて、広く知られる多くの失敗例を挙げ、外国政府を打倒して民主主義を推進する試みはほぼ常に事態を悪化させてきたと強調した。他国の政治体制を変更することは極めて大規模な社会工学であり、多くの場合、米国人が全く理解していない場所で行われる。その結果は活力ある民主主義をもたらすどころか、混乱と破壊、数千人の無辜の市民の死を招くことが多い。イラク・アフガニスタン・リビアの現状、そして数カ月前のイランとの軍事衝突がもたらした被害が、血塗られた教訓だと断言した。

ミアシャイマー氏は、ブラウン大学ワトソン研究所（Watson Institute）と英医学誌『ランセット』（The Lancet）の研究を引用し、2001年の同時多発テロ以降、米国が中東地域で深く関与した各種の戦争により直接・間接的に450万人以上が命を落としたと強調した。 （関連記事： 「トランプ2.0」とアメリカによる平和支配の終焉　米欧関係の決定的転換を遠藤乾・東大教授が分析 ｜ 関連記事をもっと読む ）

また、1971年から2021年までの50年間に米国が実施した一方的な国際制裁により、2,800万人が死亡したと指摘する。米国が十字軍国家となり、国際制裁を政権交代の手段として用いるとき、それがもたらす恐ろしい代償だと痛烈に批判した。当時の米国連大使マデレーン・オルブライト氏が1996年に「米国の制裁によって50万人のイラクの子供が死亡したことは『価値があった』」と述べたことを引きながら、ミアシャイマー氏は、同時多発テロ以降、米国が政権交代を成功させ民主主義をもたらした事例は一つもないと明言した。

​著名な学者2氏の猛攻に対し、トランプ政権の元国務長官であるポンペオ氏は、古いカントリーソングを引き合いに出して反撃した。ケニー・ロジャースの「Coward of the County（郡の臆病者）」だ。幼い頃から父親に「できるだけトラブルを避け、男を証明するために喧嘩をする必要はない」と教えられ、周囲から見下されていたトミーの物語である。愛する人が3人の暴漢に襲われたとき、トミーはついに反撃に出る。それ以降、郡で彼を臆病者と呼ぶ者は誰もいなくなったという内容だ。​

ポンペオ氏はこの歌を通じて「悪は実在する」と訴えた。怪物を追跡しなければ、怪物は我々を傷つけにやって来る。ゆえに、米国が怪物を退治しなければ、怪物が我々を滅ぼすというのだ。ポンペオ氏はさらに現存する「怪物」のリストを挙げた。ウクライナ戦争を引き起こしたロシア大統領ウラジーミル・プーチン氏、同時多発テロを起こした国際テロ組織「アルカイダ」、そして中国国家主席・習近平氏である。

討論の中でポンペオ氏はカナダの聴衆に特別に呼びかけ、2名のカナダ人（マイケル・コブリグ氏とマイケル・スパバ氏、いわゆる「2人のマイケル」事件）を不当に拘束した「怪物」こそ習氏であると指摘。新型コロナウイルスによって数百万人が死亡したことに無頓着だったように、習氏は無辜の市民の生死など全く気にかけていないと批判した。

​ポンペオ氏は、西側諸国の指導者は世界の臆病者になってはならないという基本的な倫理的要請があり、これらの脅威に真正面から立ち向かわなければならないと強調した。ポンペオ氏を支持するヌーランド氏は、学者2氏の主張する「オフショア・バランシング（Offshore Balancing）」はあまりに無邪気だと指摘した。

1930年代の歴史的教訓を振り返り、当時米国はアドルフ・ヒトラーがほぼ欧州全体を掌握し、大日本帝国軍がアジアを支配するのを傍観していたと述べる。米国がカナダや世界の自由主義国家と連携して初めて、これらの怪物を打ち負かし、北大西洋条約機構（NATO）・欧州連合（EU）・国連（UN）などの機関を設立し、史上最長の平和と繁栄をもたらすことができたと語った。 （関連記事： 「トランプ2.0」とアメリカによる平和支配の終焉　米欧関係の決定的転換を遠藤乾・東大教授が分析 ｜ 関連記事をもっと読む ）

ヌーランド氏は、1990年代にモスクワに駐在していた際、ロシア高官から「アルカイダがアフガニスタンで勢力を拡大しており、米国に対する潜在的脅威になる」と度々警告を受けていたことを回顧した。しかし、当時の米情報機関はこれを真剣に受け止めず、「洞窟に隠れている数人がどうして我々を脅かせるのか」と考え、ロシアが米国をトラブルに巻き込もうとする陰謀だとさえ思い込んでいた。米国は結果として同時多発テロで大きな代償を払った。「身近な怪物を無視して行動を起こさないことは、複雑な怪物退治の作戦でミスを犯すよりも、はるかに大きな代償を伴うことが多い」とヌーランド氏は訴えた。

​このマンク・ディベートが開催された時期は、ウクライナ戦争が依然として膠着状態にある一方、米国とイスラエルが連携してイランに対し軍事攻撃を仕掛けた直後であり、中東情勢が双方の激しい論戦の主戦場となったのは自然な流れだった。

ポンペオ氏は、トランプ氏によるイラン攻撃への全面的な支持を隠さなかった。イラン政権は、イスラエルで大虐殺を行ったイスラム組織ハマスに資金を提供し、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラを支援し、さらにポンペオ氏自身に百万ドルの懸賞金をかけた邪悪な政権だからだ。もしトランプ氏が第1期目に現在の強硬措置をとっていれば、ドバイやアブダビがイランの無人機（ドローン）攻撃を受けることはなく、欧州も長距離ミサイルの脅威に直面していなかったと強調。今すぐイラン問題を解決しなければ、核兵器を取得した暁には米国と世界が極めて大きな危険に陥ると主張した。

ポンペオ氏の主張に対し、ウォルト氏は数カ月前の状況を思い出すよう聴衆に求めた。当時、ホルムズ海峡は開かれており、原油価格は1バレル60ドル前後だった。米国が戦争を仕掛けた後、イラン政権は打倒されるどころかさらに過激化し、原油価格は1バレル100ドル以上に急騰。化学肥料すらペルシャ湾から輸出できなくなり、世界的な食料価格の高騰と飢饉が勃発寸前となった。

さらにウォルト氏は、ポンペオ氏が国務長官在任中に国連安保理が支持する「包括的共同作業計画（JCPOA、イラン核合意）」から一方的に離脱したことを批判した。離脱前、イランは濃縮度3.6%のウランを300キログラムしか保有していなかった。しかし合意から離脱し戦争が勃発した後、イランは現在1万キログラム以上の濃縮ウランを保有し、一部の濃縮度は60%に達している。これこそが核合意離脱という戦略的ミスの結果だとウォルト氏は指摘した。

ミアシャイマー氏は「北朝鮮の対照事例」を持ち出した。北朝鮮が米国による政権転覆や攻撃を免れているのは、まさに平壌が核兵器を保有しているためであり、これはイランにとって極めて説得力のある教訓だ。イランがイスラエルと米国を存立への脅威とみなしており、それこそが核兵器開発の根本的な動機だとミアシャイマー氏は主張する。米国が今イランに軍事行動を起こすことは、イランに「命綱」としての核兵器をより強く求めさせるだけだとした。

一方、ヌーランド氏はJCPOAの破棄には当時賛成していなかったと率直に語った。バイデン政権はイランを交渉の席に戻すために4年を費やしており、現在の軍事オプションを完全に支持するわけではないとしつつも、「イランの核兵器保有は絶対に許してはならない」と強調した。イスラエル・サウジアラビア・ドイツが追随すれば、世界全体が核拡散の悪夢に陥るからだ。 （関連記事： 「トランプ2.0」とアメリカによる平和支配の終焉　米欧関係の決定的転換を遠藤乾・東大教授が分析 ｜ 関連記事をもっと読む ）

​ウクライナ戦争もこの討論会のもう一つの焦点だった。ミアシャイマー氏は自身の著名な見解を改めて強調した。すなわち、ウクライナ戦争の大部分は「米国の責任」であるというものだ。

ミアシャイマー氏は、ロシア・ウクライナ戦争の本質はロシアによる「予防的戦争」であると指摘する。NATOは1990年代から拡大を続け、2008年4月のブカレスト首脳会議でウクライナを同盟に組み込むと宣言した。ロシアはこれに明確に反対し、NATOの東方拡大は決して許されない存立への脅威であると認識していた。ミアシャイマー氏は米国の「モンロー主義（Monroe Doctrine）」を例に挙げ、米国もキューバ危機においてソ連が米国の裏庭に軍事力を展開することを絶対に許さなかったのだから、米国政府は国境に迫るNATOに対するロシアの恐怖を理解すべきだったと主張した。

さらにミアシャイマー氏は、ウクライナ戦争勃発直後の「イスタンブール和平交渉」において、プーチン氏は「ウクライナ全土を征服する意図はない」と改めて表明しており、単にウクライナのNATO加盟を阻止したかっただけだと強調した。しかし、英米両国の介入により最終的にウクライナは交渉から離脱し、長年にわたって戦火に巻き込まれ、領土の5分の1を失うという悲惨な結末を招いたとした。

ミアシャイマー氏の主張に対し、米露ウクライナ3カ国の交渉に直接携わったヌーランド氏は強烈に反撃した。NATOはあくまで防衛的同盟であり、「自ら手を出さなければ、NATOから手を出すことはない」と強調する。1997年のNATO拡大時、米国はロシアにパートナーシップの構築を2度提案したが、ソ連時代の冷戦思考から抜け出せなかったのはロシア政府自身だったと回顧した。

ヌーランド氏はさらに、オバマ政権の交渉代表としての実体験をもとにミアシャイマー氏に反駁した。プーチン氏の「リトル・グリーン・メン（所属不明の武装集団）」がクリミアを占領した際、ウクライナは東部地域にカナダのケベック州のような自治権を付与することを提案したが、プーチン氏はこれを拒否した。バイデン政権がロシアの戦争計画を察知して警告を発した際、ウクライナは「NATO加盟に向けた取り組みの停止」を宣言する準備すらあったが、プーチン氏はそれでも納得しなかった。彼が真に望んでいたのはウクライナの政権転覆だったからだ。

ロシアがイスタンブール交渉に応じたのは、当時ロシア軍が戦場で敗北を喫していたからにすぎない。米国がウクライナにロシア側の要求を受け入れないよう助言したのは、ロシアがウクライナの防衛兵器の上限を全面的に削減するよう求め、事実上の武装解除をさせプーチン氏の意のままにしようとしていたためだとヌーランド氏は述べた。
（関連記事： 「トランプ2.0」とアメリカによる平和支配の終焉　米欧関係の決定的転換を遠藤乾・東大教授が分析 ｜ 関連記事をもっと読む ）

ポンペオ氏も「NATO脅威論」を一蹴し、純粋にロシアのプロパガンダだと切り捨てた。NATOは数十年にわたりロシアの国境に存在しており、もしプーチン氏が本当に脅威を感じていたのなら、とうの昔にNATOに手を出していたはずだと分析する。プーチン氏が戦争を始めた真の理由は、彼自身が「ソ連崩壊は前世紀最大の災厄」だと考える怪物であり、生涯の願いがロシア帝国の再建であるためだとポンペオ氏は断じた。

イランとロシア以外にも、「怪物をどう定義するか」をめぐり双方の間で激しい応酬があった。ウォルト氏が、米国の外交政策は二重基準（ダブルスタンダード）に満ちていると直言したためだ。

『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策』の著者でもあるウォルト氏は、米国の最近の中東における意思決定はイスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフ氏の影響を大きく受けており、トランプ氏の周囲にいる親イスラエル派の側近は言うまでもないと指摘した。「イスラエルのための」戦争であり、米国の国益には全く合致しないと言い切った。イスラエルが周辺の隣国を爆撃し、さらには米国の同盟国であるカタールまで爆撃しているのに、なぜ米国はイスラエルの行為を「怪物」とみなさないのかと疑問を呈した。

ミアシャイマー氏は、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）・アムネスティ・インターナショナル・イスラエルの人権団体「ベツェレム（B'Tselem）」の報告書を引用し、ガザにおけるイスラエルの行為はすでに「ジェノサイド（集団殺害）」を構成していると非難した。これらすべてが米国の資金援助のもと、米国が提供した武器を使用して行われており、米国もこのジェノサイドの共犯者になっていると主張した。

ジェノサイドの告発に対し、ポンペオ氏はミアシャイマー氏が事実を誤認していると反論した。ジェノサイドには極めて厳格な定義があり、国務長官在任中に中国政府がジェノサイド条約に違反したと認定したことがあると前置きした上で、ガザ地区におけるイスラエルの行動は純粋に「自衛」であると述べた。戦術上のミスは避けられないが、イスラエルは自らのミスを修正すると信じており、イランの代理勢力が戦場から撤退すれば、イスラエルに他民族を絶滅させる意図など全くないと主張した。

​討論の終盤、4氏の議論は一つの現実的な問いに収束した。「十字軍にならないのであれば、米国は何をすべきか」である。

ウォルト氏は、現実主義者は米国が西半球に引きこもるべきだと主張しているわけではないと述べた。中国は台頭しつつある「対等の競争相手（Peer Competitor）」であり、米国がなすべきはアジアで積極的に中国との均衡を図ることだと主張する。同盟を構築しアジアでの軍事力を維持しつつ、国内の建設に注力して中核技術を主導してこそ、中国と競争するためのより強固な基盤を持つことができる。ポンペオ氏らが主張するように、数兆ドルの資金と時間・注意力を中東のような周辺的な紛争に浪費すべきではないとした。
（関連記事： 「トランプ2.0」とアメリカによる平和支配の終焉　米欧関係の決定的転換を遠藤乾・東大教授が分析 ｜ 関連記事をもっと読む ）

ウォルト氏はまた、英誌『エコノミスト』のカバーストーリーによる習近平氏の心理分析を引用し、「敵がミスをしているときに、決して邪魔をしてはならない」と述べた。米国が中東の泥沼に足を踏み入れたとき、最も喜ぶのは習氏だ。「怪物退治」をやめ中国の抑止に集中すれば、米国と世界の状況はずっと良くなるとウォルト氏は主張した。

ミアシャイマー氏は世界中での政権交代には反対しているものの、「台湾への武器供与は全面的に支持する」と表明した。さらに自らを「中国が台湾を攻撃した場合、米国は軍を派遣して台湾を防衛すべきだと考える、数少ない現実主義者の一人」であると称した。

しかしヌーランド氏は、この「中国だけを封じ込める」戦略に異を唱えた。現在の世界の独裁者や怪物たち（中国・ロシア・イラン）は互いに技術・武器・資金を提供し合っており、その協力関係は冷戦以降見られなかったレベルに達していると警告する。米国が欧州や中東での指導的役割を放棄すれば、これらの怪物が手を結び、過去80年間にわたり自由世界を守ってきたルールを変えてしまう。最終的に米国はより多くのコストを支払い、より大規模な戦争に直面して事態を収拾することになると主張した。

ポンペオ氏は討論の締めくくりに、「米国が勝つ準備をすること」こそが唯一の解決策だと強調した。勝利とは怪物が米国や同盟国を脅かすのを阻止することであり、すべての国が民主主義国家になるよう要求するわけではないが、少なくとも基本的人権を尊重し他国の主権を侵害しないことが求められるとした。米国・カナダ・西側文明が共同で代償を払い、怪物に立ち向かう意志を持ったとき初めて、世界はより安全になるとポンペオ氏は確信している。

この2時間近くに及ぶマンク・ディベートは、最終的に会場の観客による2度目の投票で幕を閉じた。主催者側の発表によると、「怪物を退治しに行くべきではない」を支持する割合が微増して約56%に達し、現実主義者陣営のミアシャイマー氏とウォルト氏がわずかな差で「テクニカルノックアウト（TKO）」による勝利を収めたと言える。

しかし、どちらの陣営も、「米国が必ず対処すべき敵は中国である」という点では一致していた。米国外交エリート4氏の構想において、台湾は米中競争（あるいは衝突）の最前線であり続けることになる。

世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​

編集：柄澤南 （関連記事： 「トランプ2.0」とアメリカによる平和支配の終焉　米欧関係の決定的転換を遠藤乾・東大教授が分析 ｜ 関連記事をもっと読む ）