エプスタイン事件、ビル・ゲイツ氏が議会で証言の意向 10日に米下院公聴会に出席へ

2024年1月、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム(WEF)に出席したビル・ゲイツ氏。(AP通信)
2024年1月、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム(WEF)に出席したビル・ゲイツ氏。(AP通信)

米マイクロソフト(MS)共同創業者で、裕福な慈善家として知られるビル・ゲイツ氏(70歳)が再びイメージ悪化の危機に直面している。米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の報道によると、同氏は自身設立した慈善団体、ビル&メリンダ・ゲイツ財団(ゲイツ財団)の内部ミーティングで、結婚時に不倫を行ったとの事実を全従業員の前で認めていたことが明らかになった。不倫相手は以前から噂されていたブリッジ(トランプ競技)選手と核物理学者のロシア人女性2人だ。この告白は出席した財団職員に衝撃を与えただけでなく、同席していた現在の交際相手も極めて気まずい状況に陥ったようだ。

米週刊誌、ピープルはWSJの報道を引用し、ゲイツ氏が過去の不倫を公に認めただけでなく、6月10日に米下院の公聴会に証人として出席し、性犯罪者として起訴された故ジェフリー・エプスタイン氏(2019年に死亡)との関係について証言することに同意したと報じている。

ゲイツ氏、ロシア人女性との不倫認める

報道によると、ゲイツ氏は今年2月に開かれたゲイツ財団の全職員が出席したミーティングで、元妻・メリンダ・フレンチ・ゲイツ氏との27年間に及ぶ結婚生活の間に、2度の不倫を行っていたとの事実を初めて告白した。

「私には確かに不倫を行った過去がある。一人はブリッジのイベントで知り合ったロシア人選手で、もう一人はビジネスの場で出会ったロシア人の核物理学者だ」

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏と元妻メリンダ氏の離婚が発表された。(AP通信)
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏と元妻メリンダ氏の離婚が発表された。(AP通信)

さらに致命的なのは、最近明らかとなった離婚関連の司法文書で、婚姻期間中におけるゲイツ氏の不倫が「少なくとも20回に上る」と指摘されている点だ。

内部告発によれば、ゲイツ氏が壇上で自らの過去を明かした際、最前列には現在の交際相手、ポーラ・ハード氏(米オラクル元最高経営責任者、故マーク・ハード氏の未亡人)と、ゲイツ氏の実姉が座っていた。両氏はこの公開懺悔の一部始終を険しい表情で見届けていたという。

司法文書が露呈、エプスタイン氏から性感染症の暴露で脅迫も

ゲイツ氏の一連の信頼失墜を招いた発端は、米司法省(DOJ)が最近、エプスタイン氏に関する捜査文書を公開したことだった。同文書には、生前のエプスタイン氏がゲイツ氏宛てに複数回私信を送り、「ロシア人女性から性感染症(STI)をうつされた」との事実を暴露すると脅迫していたことが記されていた。同時に、ゲイツ氏が当時の妻であったメリンダ氏に事実を隠蔽するため、エプスタイン氏の人脈に助けを求めたとの具体的な記述も含まれている。

2008年7月30日、フロリダ州ウェストパームビーチの法廷に出廷するジェフリー・エプスタイン氏。(AP通信)
2008年7月30日、フロリダ州ウェストパームビーチの法廷に出廷するジェフリー・エプスタイン氏。(AP通信)

文書が公開された直後、ゲイツ氏の広報担当者は声明を発表し、これらの疑惑を「極めて荒唐無稽で事実無根」と強く否定。ゲイツ氏は違法行為には一切関与しておらず、世界の公衆衛生に関わる慈善基金を集める目的で、エプスタイン氏と一度面会したに過ぎないと強調した。しかしその後、このスキャンダルは雪崩式の連鎖反応を引き起こした。

ゲイツ氏の評判が失墜しただけでなく、長年の親友であった著名投資家・ウォーレン・バフェット氏が同氏との関係を絶ち、対話を拒絶していると報じられた。さらに元妻のメリンダ氏はメディアの単独インタビューに対し、それらの「聞くに堪えない」質問は直接、元夫に向けるべきだと冷ややかに応じ、「これら問題に責任を負うべきは彼自身であり、私とは無関係」と突き放している。

スキャンダルが財団の信用に打撃

ゲイツ氏の名は、長年にわたり世界最大の慈善団体であるゲイツ財団と深く結びついてきた。そのため、今回発覚した私生活におけるモラルの問題や性犯罪者との関係を巡るスキャンダルは、財団の信用に実質的な打撃を加えている。ゲイツ氏自身も、外部からの疑念が財団の国際的な評価に暗い影を落としていることを認め、「我々の慈善活動は評判に大きく依存しており、今回の事態は財団の核心的価値に反するものだ」と語っている。

モラル危機の深刻化を防ぐため、ゲイツ財団は第三者の外部専門家に全面的な独立調査を委託したと発表した。全職員のエプスタイン氏との接触記録を徹底的に調査し、2026年夏までに最高経営責任者(CEO)および理事会に報告書を提出する予定だ。

編集:平松靖史

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