日本・フィリピンのEEZ境界画定交渉、台湾の権益喪失に懸念　専門家「EEZが事実上無視される恐れ」

日本とフィリピン両国はこのほど、「国連海洋法条約（UNCLOS）」に基づき、排他的経済水域（EEZ）および大陸棚の海洋境界画定に向けた交渉を開始すると発表した。交渉の対象となる海域は台湾の東に位置し、台湾が主張する200カイリ（約370キロメートル）のEEZと広範囲で重複している。これについて台湾の最大野党、国民党の立法委員（国会議員に相当）から「台湾が排除され、関連権益が損なわれる」との懸念する声が上がっている。

これに関し、国連海洋法条約や国際海洋法を専門とする国立台湾海洋大学海洋法律研究所の周怡・兼任助教は、中国の抗議や動向はさておき、日本とフィリピンの交渉により、台湾の海洋空間が「領海」のみに圧縮され、台湾が長期にわたり主張してきたEEZが事実上無視される結果となる恐れがあると指摘している。その一方で、台湾がこの交渉の進行を阻止することは極めて困難との見方を示した。

周氏は「風傳媒」の取材に対し、日本とフィリピンの動きが条約上の「第三者を拘束しない原則」に反するとは言い難いと述べた。その理由として、伝統的な法解釈では第三者の性質を「国家」としているが、日本とフィリピン両国の公式な立場において台湾は「国家」として扱われていないことを挙げた。

さらに周氏は、法解釈が拡大され、条約の第三者に「政治的実体」が含まれた場合でも、国際法の原則に違反しているとは断言できないと指摘。日本とフィリピンによる境界画定の結果は台湾の「実効支配」の範囲、すなわち台湾の領海を考慮することになるとの見方を示した上で、「これは一種の尊重であり、国際法の原則に抵触しない姿勢と言える」と語った。

周氏によると、日本とフィリピンの合意がもたらす法的効果を見ると、両国は台湾の実効支配を尊重すると同時に、国際慣習法に基づく航行の自由も尊重せざるを得ない。「そのため、台湾船籍の船舶は引き続き同海域を自由に航行することができる」と説明した。

しかし、日本とフィリピンの協議における最大の問題は、「両国が事実上、台湾の主張するEEZを排除している」点にある。台湾の漁業の自由や資源開発の権利が協議から除外されるだけでなく、台湾の関連機関が自由な科学調査を行えなくなる可能性があり、「これこそが最も憂慮すべき点だ」と強調した。

周氏は、この協議は台湾の実効支配という事実を「最小範囲に限定」し、台湾が国際法に基づき主張するEEZや大陸棚の権益を無視していると指摘した。 （関連記事： 日本・フィリピンのEEZ境界画定交渉に台湾が協議要求　中国は海警船派遣で反発 ｜ 関連記事をもっと読む ）

日本とフィリピンは中国と国交を結んでおり、「世界に中国は一つであり、台湾は中国の一部である」とする「一つの中国」の主張を尊重する立場を取っている。そのため周氏は、両国は自国の外交政策の下で、台湾と経済交流を行うことはできても、境界画定協議を締結する地位を認めることはないと分析。「境界画定」は高度な国家主権の行使であり、「両国が自国の外交政策に抵触するような行動を取ることはあり得ない」ためだ。

したがって周氏は、両国の現在の立場を踏まえると、現在の合意内容を変更させる機会は大きくないと判断する。「政府が抗議し、相手国の協定の効力を否定するよりも、むしろスピードを上げ、両国と『実務的』に台湾との既存の協議の枠組みで入漁や科学調査などの『付属文書』について協議し、まずは我々の権利を安定させるべきだ」と提言した。

さらに周氏は、日本、フィリピン両国と「共同開発メカニズム」の構築に向けて動くことがもう一つの方法だと提案する。これにより、天然資源を「衡平（こうへい）」に開発できる可能性が生まれるという。「国際社会において、係争地域でまず共同開発メカニズムを構築する例は少なくない。トルコ、ギリシャ、キプロスの紛争処理のように、状況の安定を見極めた上で海域の分割を決定し、より高度な管理方法を再構築すべきだ」と語った。

ただし、こうしたアプローチは当事者間にすでに相互信頼があり、外部からの干渉がないことが前提条件になると周氏は指摘する。「もし外部勢力がどちらか一方の背後で口出しをするようなことがあれば、問題解決の糸口すら交渉のテーブルに乗らなくなる恐れがある」と警告した。

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編集：平松靖史 （関連記事： 日本・フィリピンのEEZ境界画定交渉に台湾が協議要求　中国は海警船派遣で反発 ｜ 関連記事をもっと読む ）