次なるパンデミックへの備え 前欧州委員長が台湾に語る5つの対策

新型コロナウイルスの感染対策や国境封鎖が台湾で解除されてから3年余りが経過した現在、台湾は新たな越境感染症の脅威に直面している。ネズミを媒介とするハンタウイルスの国内感染例が今年2月から少数ながら確認されているほか、平均致死率が50%に達するエボラウイルス（Ebola）がアフリカで蔓延しており、市民の間に緊張が走っている。

元欧州委員会（EU）委員長のジョゼ・マヌエル・バローゾ（José Manuel Barroso）氏は、2021年から2025年までGaviワクチンアライアンス（GAVI）の理事長を務め、コロナ禍の全容を経験した人物である。

バローゾ氏がGAVIを率いてコロナ禍に対応した経験から、台湾が次なる感染症のパンデミックに向けてどのような準備をすべきかを探る。

2026年上半期の国際社会における重大事態として、トランプ米大統領が主導したベネズエラへの「電撃戦」や、米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦に加え、数年間沈静化していたエボラウイルスの再興が挙げられる。事態を重く見た世界保健機関（WHO）は5月中旬、中部アフリカのコンゴ民主共和国で発生したエボラ出血熱の流行に対し、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言した。これはWHO基準で最高レベルの警戒である。

WHOの統計によると、5月15日にエボラ出血熱の国境を越えるパンデミックが宣言されてからわずか5日後の19日までに、コンゴ民主共和国ではすでに500件以上の感染例と130人の死亡が確認された。さらに、隣国ウガンダでも2件の感染と1人の死亡が報告されている。

過去最悪のエボラ出血熱の流行として記録されているのは、2013年12月から2016年3月にかけて西アフリカで発生した事態である。当時、10カ国で2万8000人以上が感染し、1万1000人以上が死亡したが、そのうち99%はギニア、シエラレオネ、リベリアに集中していた。

台湾衛生福利部疾病管制署（CDC）の発表によると、エボラ出血熱の感染拡大を受け、今週火曜日（6月2日）午前0時より、4つの特定対象者を除き、コンゴ民主共和国およびウガンダの居住者に対する台湾への入国を今後90日間にわたり一時停止し、海外からの流入リスクの低減を図るとしている。

現在70歳のバローゾ氏は、GAVI理事長在任中に世界中で猛威を振るった新型コロナウイルスに直面した。そのため、各国の防疫対策の調整や、あらゆる勢力を動員したパンデミック対策において豊富な経験を有している。 （関連記事： 森ビル、夏休み子ども向けワークショップ開催　AI・金融教育・職業体験など100種類 ｜ 関連記事をもっと読む ）

衛生福利部の公式サイトによると、新型コロナウイルスが2019年12月から2020年1月にかけて感染爆発を起こした後、台湾は2020年9月にGAVIと協定を締結し、COVAXファシリティを通じて476万回分のコロナワクチンを調達することを約束した。そのうち、第1陣となるアストラゼネカ（AZ）製ワクチン102万回分が2021年に台湾に到着し、2022年にはノババックス（Novavax）製ワクチン226万8000回分の供給を受けた。

台湾の中央流行疫情指揮センター（CECC）は2021年に次のように説明している。COVAXは、GAVI、感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）、およびWHOが主導する国際的な枠組みである。世界中の資源を集中させて有望なワクチン候補を絞り込み、ワクチンメーカーに投資して研究開発と製造を加速させる。また、事前購入誓約を通じてメーカーに十分な量のワクチン製造を促し、共同でリスクを分担することで、ワクチンの実用化を後押しする役割を担う。

COVAXはまた、低所得国が公平にワクチンを入手し、早期にパンデミックを終息させるための仕組みでもある。当時、台湾を含む世界190の国・地域（経済体）がCOVAXに参加していた。

バローゾ氏は5月上旬に台湾に招かれ、国際シンクタンク「アジア太平洋レジリエンス研究財団（CAPRI）」の年次国際フォーラムにおいて「グローバル協力のルールの再構築」と題する基調講演を行った。同氏はフォーラム開催前に『風傳媒』の単独インタビューに応じ、GAVI理事長時代の重要な教訓と、それらが台湾の次なるパンデミック対策にどう役立つかについて語った。

第一に、次なるパンデミックは確実に到来するため、各国政府は平時から備えを怠るべきではないという点だ。

バローゾ氏はGAVI理事長としての任期中、コロナ禍に際して大半の政府がパンデミックへの事前準備を行っていなかったという予期せぬ事態に直面したと振り返る。一部の富裕国でさえ例外ではなかった。リスク管理の観点から見れば、これは極めて重大な過ちであると指摘する。

パンデミックが再び発生する可能性が高い以上、平時からの準備が欠かせない。

「欧州では当時（コロナ初期）、個人用の防護装備はおろか、最も基本的なマスクすら不足していた。次なるパンデミックはほぼ確実に発生するため、次回こそ我々全員が万全の備えをしておくことを切に願う」と同氏は強調した。

第二に、社会のレジリエンス（回復力）を育成することが重要であると説く。

同氏によれば、レジリエンスとは個人や組織が危機的状況から正常な状態へと回復する能力を指す。したがって平時の準備においては、リスクを包括的に捉える必要がある。これには、公衆衛生、環境問題、経済の安定、過度な債務を避ける財政規律から、社会の統合とコンセンサス形成、さらにはパンデミックに対応するための不可欠な技術的能力の構築が含まれる。

第三に、地政学的リスクの高まりは、現在の国際情勢がかつてなく二極化し、分断され、予測困難で危険な状態にあることを意味している。そのため、各国は平時からさらに準備を進め、サプライチェーンの見直しを含めリスクを分散させることが求められる。 （関連記事： 森ビル、夏休み子ども向けワークショップ開催　AI・金融教育・職業体験など100種類 ｜ 関連記事をもっと読む ）

第四に、ワクチン外交を軽視してはならない点と、パンデミックの渦中においては政治家よりも科学者の貢献の方が大きい可能性があるという点である。

バローゾ氏は、いかなるパンデミックも単一の国家だけで制御することは不可能であり、国際協力の重要性がいっそう高まると指摘する。その際、GAVIのような国際機関の果たす役割はさらに際立つことになる。

同氏はGAVI理事長時代、「他国のことは気にせず、自国の利益のみを追求する」国家を目の当たりにしたと率直に語った。しかし今日の世界においては、自国のことだけでなく他国民の利益、すなわち全人類の福祉にも配慮しなければならない。この点において、科学者は政治家よりも優れた働きを見せており、国際機関も一部の国家政府より効果的に機能していると同氏は評価する。

GAVI自体について言えば、同組織は25年前にWHO、世界銀行、国連児童基金（UNICEF）、そして米ビル＆メリンダ・ゲイツ財団など多くの機関が共同で設立したものである。理事会メンバーにはワクチン供与国の代表や発展途上国の代表だけでなく、製薬会社、NGO、研究機関の代表も名を連ねている。

「我々はパンデミックの最も困難な時期に、時には1日ほぼ24時間体制で業務にあたった。そこで問題解決に注ぐ人々の強い意志と情熱、そして真の協力関係を目にした。国境を越えて同盟を築き上げる人類の能力を、私は確かに見たのである」

第五に、多数決ではなくコンセンサス（合意形成）による意思決定が組織内の分裂を防ぐ助けとなり、困難ではあるが実現可能であるという点だ。

バローゾ氏は2004年から2014年まで、2期連続で欧州委員会委員長を務めた。当時、英国を含む欧州連合（EU）加盟28カ国の意見を調整する責務を負っていたが、各国の言語、思想、政治文化、優先政策はすべて異なっていた。その経験から、同氏はコンセンサスを形成することの重要性を痛感したという。

2021年にGAVI理事長に就任した後、米国と中国が理事会において大きな影響力を持っているにもかかわらず、最終的にほぼすべての重大な決定が多数決ではなく、コンセンサスによってなされていることに同氏は気付いた。

コンセンサスを形成するには多大なコミュニケーションと調整が必要不可欠である。しかし、GAVIの究極の目的は人命救助であり、これに反対する者はまずいない。それでも意見の相違は避けられないため、対話、意思疎通、そして調整が極めて重要となる。国際機関においては、その意義がさらに増す。

同氏は、人命を救うというGAVIの使命はイデオロギーを超越しており、国家の枠組みよりも上位に位置していると振り返る。議論の焦点を政治的な意見の相違やイデオロギーではなく、人命救助という本来の任務に合わせることができれば、おのずと結論を導き出せる可能性がある。

当時、バローゾ氏が多数決ではなくコンセンサス方式にこだわった理由は、「理事会が二分されたり、内部が分裂したりする事態を避けたかったからだ。委員会会議の段階で入念に準備を行い、リーダーシップと技術的な専門知識を組み合わせれば、最終的にコンセンサスに達することは可能である。これが私の得たもう一つの教訓である」と同氏は語る。

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編集：柄澤南