【新新聞】台湾北部の電力不足深刻化、脱原発の余波で制御不能となる「南電北送」

台湾第2原子力発電所2号機が2023年3月に運転免許の期限を迎えて以降、北部にある2基の原発は廃炉プロセスに入った。現時点で再稼働の計画はなく、北部の電力供給不足は拡大の一途をたどっている。代替となる協和火力発電所の完成時期もめどが立っておらず、北部の電力不足問題はさらに深刻化している。

台湾におけるエネルギー転換が近年加速し、再生可能エネルギーの比率が高まり続けている。しかし、それに伴って生じているのは、太陽光や風力発電の設備容量の増加だけでなく、電力システム全体に対する構造的なストレステストである。北部の長期的な電力不足、深刻化する「南電北送（南部で発電した電力の北部への送電）」、蓄電設備整備の遅れ、そして送電網の強靭（きょうじん）化プロジェクトの難航など、台湾の電力システムは「電力が足りるかどうか」という次元を超えた深刻な課題に直面している。高比率の再生可能エネルギー時代に突入する中、台湾の送配電網はこの変化に対応できるのかという懸念が高まっている。

台湾の経済発展の歴史において、過去の政府は「十大建設」の一環として2基の原子力発電所を建設し、急速に進む北部の都市化と成長に対応してきた。第1原発は64万キロワット（kW）の原子炉2基、第2原発は98万kWの原子炉2基を備え、総出力は324万kWに達する。これらは長らく北部の電力供給を支える重要な基盤であり、両原発とも台北の東側に位置することから、宜蘭や基隆の一部にも電力を供給してきた。

しかし、脱原発政策（非核家園）によりこれら2カ所の原発の原子炉計4基の運転延長が行われず、生じた電力の不足分は新たな発電設備で補う必要が生じた。2018年の時点で深澳火力発電所の更新計画が浮上し、新たな石炭火力発電設備による電力補填が期待されたが、当時の行政院長（首相）であった頼清徳氏の指示により、同計画は白紙撤回された。その後、台湾電力（台電）は協和火力発電所の更新計画に舵を切ったものの、環境影響評価（環境アセスメント）を巡り計画が7年以上にわたって停滞。当初は2027年の稼働開始を予定していたが、現時点では土壌汚染対策と設備入札が完了した段階にとどまり、稼働は早くとも2033年以降にずれ込む見通しだ。北部の電力需要増加には到底追いつかない状況である。

注目すべきは、最近になって台電が第3原発の再稼働計画を提出し、原子力安全委員会（核安会）による審査と関連する点検手続きが進行中であるにもかかわらず、第2原発については計画が提出されていない点だ。第2原発も同時に申請しない理由について、外部からは疑問の声が上がっている。 （関連記事： 【新新聞】台湾株に熱狂、売買代金1.7兆元超　バフェット指標は「危険水域」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

台電の幹部によれば、両原発は原子炉の型式や設計が大きく異なる上、第2原発には使用済み核燃料棒が原子炉内に保管されているという未解決の問題があるという。乾式貯蔵施設が完成するまで具体的な計画を策定できず、格納容器内の自主的な安全点検を進めることもできないため、システムの安全性が完全に確認されてから関連する申請を行う方針だとしている。

従来の電力源が失われ、新たな電力源も不足する中、北部の電力供給は中南部の支援に依存せざるを得ない。立法院（国会）予算センターの報告書によると、台湾は依然として閉鎖型の独立した送電網であり、欧州諸国のように国家間送電網を通じた相互支援が不可能であるため、電力供給は島内の融通に強く依存している。長年にわたり、台湾は「北部が大量消費し、中南部が大量発電する」という需給構造を形成してきた。特に北部は半導体、AI（人工知能）データセンター、ハイテク産業が集中し電力需要が急増している一方、大型発電所の大半は中南部に設置されており、結果として北部の電力供給は「中電北送」および「南電北送」への依存度を深めている。

このような地域的アンバランスは、原発の稼働停止後さらに深刻化している。データによると、2020年から2024年にかけて北部エリアの電力供給予備力の不足は悪化の一途をたどり、2020年の25万6700kWの不足から、2024年には259万9000kWの不足へと拡大した。対照的に、中部および南部エリアは継続して電力予備力を維持しており、2024年における中部の予備力は453万1000kWに達している。

予算センターの分析によれば、これらのデータの背景には、台湾全体の電力の流れがますます一極集中している実態があるという。ピーク時における地域間送電の統計によると、北部のピーク時電力供給量と需要とのギャップは年々拡大しており、2024年度の北部のピーク時には最大4956メガワット時（MWh）もの「中電北送」による電力支援に依存しなければならない。一方で中部は「南電中送」と「中電北送」という二重の役割を担っており、台湾全体の送電網における中枢拠点となっている。

北部の送電網は中南部からの支援を必要としているだけでなく、その中でも「北東送電網」は需給不均衡において最も電力不足が深刻なエリアである。台電の幹部によると、北東送電網は基隆、新北市汐止、台北市南港などの地域をカバーし、民生用、商業用、および一部の工業用電力を担っている。給電範囲は基隆河の渓谷に沿って基隆港まで延びており、北北基（台北、新北、基隆）の約480万人の電力安定供給を左右する重要なインフラである。産業の継続的な発展に伴い、このエリアの電力需要はすでに600万kWに達している。 （関連記事： 【新新聞】台湾株に熱狂、売買代金1.7兆元超　バフェット指標は「危険水域」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

しかし、同エリア内にある既存の発電設備が次々と退役する中、北東送電網が依存できる地元の大規模な新規電源は、花蓮に位置する出力130万kWの和平火力発電所のみとなっており、需給ギャップは470万kWにまで拡大する恐れがある。台電は、現在は地域間送電を通じて北部の電力を融通しているものの、地域発電設備の故障や送電容量の上限などの制限を受けるため、他地域が安定かつ十分な電力を供給できる保証はないと指摘している。仮に地域間送電が可能であっても、他地域での同時的な発電量増加に依存せざるを得ないのが現状だ。

かつて台電は経済発展を支えるため、産業向けに可能な限り十分な電力を供給してきた。しかし現在、AI技術の進展による電力消費の急増を受け、「電力使用量の上限（シーリング）」を設ける事態を余儀なくされている。具体的には、データセンターなどの単一施設の電力使用量を5MW（メガワット）以下に制限しており、この状況は台北東部の電力供給が安定し、北部全体の新規発電所の建設が完了するまで改善される見通しはない。

台電によれば、データセンターはエネルギー多消費産業であり、他の産業や民生用電力を圧迫しないよう、世界各国が慎重かつ厳格な管理を行っている。台電は各地域の電力供給状況や送電網の建設進捗に基づき、電力供給戦略をローリング方式で見直していく方針を示している。同時に、電力インフラ整備に対する地方自治体の支援と協力を求めており、官民一体となって電力供給の強靭性と安定性を高めていきたいとしている。

また、立法院の報告書では、再生可能エネルギーが送電網の需給バランスを崩している現状も指摘されている。特に台湾国内の大規模な太陽光発電所は雲嘉南（雲林、嘉義、台南）の沿岸地域に集中しており、洋上風力発電の大半も苗栗以南から中部沖合に位置している。つまり、新規に追加されたグリーン電力の発電拠点は、いずれも主要な電力消費地域から外れているのである。再生可能エネルギーの比率が高まるにつれ、大量のグリーン電力を長距離送電によって北部へ運ぶ必要が生じ、もとより負荷の高い送配電システムにさらなる圧力をかける結果となっている。

予算センターは、2022年3月3日に発生した台湾全土の大規模停電（303大停電）が、台湾の送電網改革における重要な転換点になったと指摘している。当時、興達火力発電所での操作ミスにより、龍崎超高圧変電所以南の発電設備が系統から切り離され、最終的に全土で500万戸以上が停電する事態となった。特筆すべきは、事故発生時は電力不足の状態ではなく、供給予備率も24%を超えていたにもかかわらず、単一のノード（結節点）の故障が全土の約3分の1に影響を及ぼした点である。これは、台湾の送電網が抱える「過度な一極集中」という根本的な問題を浮き彫りにした。 （関連記事： 【新新聞】台湾株に熱狂、売買代金1.7兆元超　バフェット指標は「危険水域」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

電力需給のボトルネックが明確になっているにもかかわらず、なぜ改善が進まないのか。台電幹部は非公式に、送電網は計画から建設までに長年を要し、場合によっては10年単位の時間が必要になると明かしている。現在、台電は「303大停電」の教訓を活かし、送電網の強靭化プロジェクトに着手すると同時に、電力システムへの蓄電設備導入を進めている。事実、4月3日に発生した花蓮地震（403花蓮地震）の際には、停電範囲を最小限に抑えることに成功しており、停電範囲を縮小できればその後の電力復旧も加速させることができる。

日常的な電力供給の安定化については、各種の大型公共事業が直面する共通の課題がある。周辺住民や地方自治体が電力インフラの誘致を支持するかどうかの調整や対話に多大な時間を費やす必要があり、その整備スピードは産業界の電力需要の伸びに追いついていないのが実情である。

将来的な地域電力の逼迫（ひっぱく）が予想される中、台電が北東送電網の救済策として第2原発を再稼働させるか否かは、産業界全体の発展に対する台電の支援姿勢にかかっている。特に今後、米エヌビディア（NVIDIA）のような巨大IT企業が北部を企業本部、あるいはアジア本部として位置づけるようになれば、電力需要は増加の一途をたどることは確実だ。

一方で専門家は、台電のインフラ建設の遅れが産業界全体の発展を制約する主要因になっていると指摘している。データによると、現行の送電網強靭化プロジェクトには計331件の工事が含まれているが、2025年6月末時点で完了したのはわずか107件にとどまる。さらに157件の工事は2028年までに完了する予定だが、残り67件は前倒しでの完成が不可能と評価されている。難航の理由は、用地取得の困難さ、煩雑な行政手続き、地方との調整の難しさなど、台湾の大型公共事業に長年存在する構造的課題にほぼ集約される。具体的には、33件が他の工事の進捗遅れの影響を受け、19件が現在も用地を取得できていない。また、12件は用地取得を終えながらも、政府の許可手続きが完了していない状態である。

台湾北部の電力不足問題は、もはや単一の発電所の運転延長を巡る論争の枠を超え、台湾のエネルギー転換プロセスにおける電力供給構造全体のアンバランスを示す縮図となっている。第1原発および第2原発の退役により、北部の電力を支えていた重要なベースロード電源が急速に喪失した。しかし、代替となる新規電源の整備は遅々として進まず、結果として北部の中南部に対する電力支援への依存度は高まり続けている。「南電北送」はかつての一時的な電力融通手段から、徐々に長期的な常態へと変貌しつつある。

AIデータセンター、半導体の最先端プロセス、ハイテク産業の北部への集中が続く中、電力需要は依然として急速な伸びを見せている。一方で新規のグリーン電力は主に中南部に立地しており、電力需給の地理的なアンバランスは一層深刻化している。大量の再生可能エネルギーを長距離送電で北へ送る必要が生じることで、送電網への負荷も同時に増大しており、ひとたび重要なノードで事故が発生すれば、台湾全土の電力供給の安定性を揺るがしかねない事態となっている。

今後、新たな電力源をスケジュール通りに建設・稼働できなければ、北部の電力不足は政府および台電のガバナンス能力に対する深刻な試練となる。環境保護、産業発展、そして民生需要の維持という多角的な課題の中で、いかにして最適解を見出しバランスを取るかが強く求められている。

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編集：柄澤南