輸入EVの選択肢が拡大も課題は充電インフラ　日本自動車輸入組合理事長が市場展望

日本自動車輸入組合の理事長でありメルセデス・ベンツ日本CEOを務めるゲルティンガー剛氏が18日、日本外国特派員協会で講演と記者会見を行い、日本における輸入車販売の現状と今後の戦略について語った。同組合は設立から60年以上の歴史を持ち、現在は乗用車やトラックに加えて二輪車もサポートしている。日本市場における輸入車の販売台数は約24万3000台で、市場全体の約5.3パーセント、軽自動車を除くと約8パーセントのシェアを占めている。

輸入車業界における現在の重要な柱として、グリーントランスフォーメーションとデジタルトランスフォーメーションが挙げられる。特に電気自動車の分野では、輸入ブランドが提供するモデル数が20車種から174車種へと大幅に増加し、市場の選択肢を広げている。日本政府の補助金制度も拡充されており、家庭用充電器や高速道路の充電インフラ整備に対する支援が強化されていることが、輸入電気自動車の販売を後押ししている。

一方で、日本における電気自動車の普及には依然として課題が残る。世界的にヨーロッパや中国が電気自動車への完全移行を急ぐ中、日本はハイブリッド車や水素エンジンを含めたマルチパスウェイ戦略をとっている。ゲルティンガー剛氏は講演の中で、日本の消費者が電気自動車への移行をためらう理由として、国内メーカーによる電気自動車のラインナップが少ないことや、航続距離への不安、そして都市部の機械式駐車場や充電インフラの不足を指摘した。

さらに、現在の記録的な円安は輸入車業界にとって大きな打撃となっている。ユーロに対する円の価値が大幅に下落しており、価格競争力を維持するためのコスト削減や業務効率化が急務となっている。また、日本市場における非関税障壁として、法規制の違いだけでなく、消費者が求めるサービスや品質への期待値が極めて高い点も挙げられ、日本でのビジネス展開には多額の初期投資と継続的な努力が必要であると強調した。

中国メーカーの動向については、電気自動車や自動運転の分野で急速な成長を遂げているものの、日本の電気自動車市場自体がまだ小さいため、本格的な普及には価格競争力のあるモデルの投入や市場規模の拡大が不可欠との見方を示した。今後は、多様化するモビリティのニーズに対し、ハードウェアだけでなくソフトウェアによる新たな価値提供が業界全体の鍵を握ることになると締めくくった。