日米豪印「クアッド」外相がニューデリーで会合、中国念頭に連携強化表明

日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国による連携枠組み「クアッド（Quad）」は26日、ニューデリーで外相会合を開催した。インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相が議長を務め、マルコ・ルビオ米国務長官、日本の茂木敏充外相、オーストラリアのペニー・ウォン外相が出席した。4カ国は会合後に共同声明を発表し、インド太平洋地域において軍事的、経済的影響力を拡大する中国を念頭に、海洋監視や重要鉱物（クリティカルミネラル）、エネルギー供給網などの分野における具体的な連携強化を表明した。

共同声明によると、4カ国の外相は「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」へのコミットメントを再確認し、地域の平和や安定、繁栄は国際法の順守と紛争の平和的解決にかかっていると強調した。また、武力や威圧によって現状を変更し、緊張を高めようとするいかなる一方的な破壊行為にも断固として反対する姿勢を明確に打ち出した。

共同声明で中国を直接名指しすることは避けたものの、東シナ海および南シナ海の現状に対する深刻な懸念が文面ににじむ内容となった。4カ国外相は「危険かつ威圧的な行動」に対して重大な懸念を表明。具体的には、係争海域で操業する船舶への衝突や進路妨害、放水砲や照明弾を使用した危険な行為などを挙げ、中国海警局（沿岸警備隊に相当）や海上民兵が近年同海域で活発化させている権益拡大の動きを暗に牽制した。

ルビオ氏はメディア向けの声明で、クアッドのパートナーシップを米国のグローバル戦略における「要（linchpin）」と表現。さらに、同枠組みが単なる対話の段階を超え、具体的な連帯行動へと移行する必要性を強調した。これに関連して、ルビオ氏は会合の中で、「海洋状況把握のためのインド太平洋パートナーシップ（IPMDA）」の対象範囲を拡大する「インド太平洋海洋監視協力イニシアチブ（Indo-Pacific Maritime Surveillance Cooperation Initiative）」を始動させると宣言した。同時に、太平洋島嶼国の港湾インフラを整備する新たな計画を推進することも承諾した。

伝統的な安全保障上の脅威に加え、経済安全保障やサプライチェーン（供給網）のレジリエンス（強靱性）も、今回の会合における防衛面での主要な焦点となった。4カ国外相は、恣意的な輸出規制や価格操作といった「経済的威圧」および非市場的政策によってグローバルなサプライチェーンを撹乱する行為に強い懸念を示し、とりわけ産業の中核的な戦略資源である重要鉱物を巡る動きに警戒感を露わにした。

ウォン氏は、石油や天然ガス、石油化学製品などの重要なエネルギー輸送ルートの動揺が、インド太平洋地域の経済に「深刻な経済的圧力」をもたらしていると指摘した。この課題に対処するため、4カ国は「クアッド燃料安全保障フォーラム（Quad Fuel Security Forum）」を設立するとの計画を発表。今後、エネルギー技術や政策のすり合わせ、市場分析、緊急対応メカニズムに関する包括的な調整を進める方針で、同時にホルムズ海峡などの世界の商業貿易航路における「航行の自由と円滑な商業流通」を支持する姿勢を再確認した。

クアッドの一連の動きに対し、中国政府は即座に同会合への強い反発を示し、批判を行った。中国外交部（外務省）の毛寧報道官は定例記者会見で、国家間の協力は地域の平和と安定、繁栄に資するべきであり、第三国を標的にすべきではないとする中国側の従来の立場を主張した。毛氏は、「徒党を組む」ことや「排他的な小集団」を形成し、陣営間の対立を煽る手法に中国政府は断固反対すると強調した上で、いかなる協力も地域国家間の相互信頼を損なうものであってはならないと警告した。

責任編集：許詠翔

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編集：平松靖史