東元電機、マレーシアDynaciate買収へ　東南アジアのAIデータセンター需要取り込み

台湾の大手電機メーカー、東元電機はAIデータセンター向けインフラ事業の拡大を加速する。東元電機は25日、マレーシアのエンジニアリング会社Dynaciate Engineering Sdn. Bhd.（以下、Dynaciate）の買収に関する契約を締結したと発表した。投資額は約2億リンギ（約80億円）を見込み、8月末までに買収手続きを完了する予定だ。

世界の大手クラウドサービス事業者（CSP）がAIデータセンターへの投資を加速させる中、東元電機は今回の買収を通じて、東南アジアでのエンジニアリング能力とモジュール型データセンターの製造・構築能力を補完する。来年のAIデータセンター（AIDC）関連売上高の大幅な成長を目指す。

​東元電機によると、買収手続き完了後、同社はDynaciateの株式約78％を保有する見通しだ。Dynaciateは、東元電機にとって東南アジアでデータセンター関連工事を拡大するための拠点となるほか、世界市場向けのモジュール型データセンター（MDC）製造においても重要な役割を担う。

東元電機は、今後3〜5年で関連事業を伸ばし、投資額の数倍に相当する事業成長につなげる考えだ。

東元電機の利明献（り・めいけん）会長は、グローバル大手CSPとの協業ニーズに対応するため、同社は近年、高成長が見込まれるデータセンター市場での事業展開を積極化してきたと説明した。今回のDynaciate買収は、グループの中核戦略における重要な取り組みの一つだという。

利氏はまた、Dynaciateがモジュール化されたプレハブ設備の分野で技術力を持つと指摘した。今後、同社は東元電機がモジュール型データセンター事業を深めるうえで、重要な推進力になるとしている。

両社の統合により、東元電機はプレハブ型モジュールの現地導入効率と内製率を高める。特に電力モジュールと発電機モジュールでは、データセンターの引き渡しまでの期間を6カ月まで短縮できるとしている。

​Dynaciateのマネージングディレクター、Ng Kim Thiea氏は、同社が長年にわたり、国際的な大手企業向けのエンジニアリング、鋼構造物の製造、大型産業プロジェクトに取り組んできたと説明した。

2025年からはデータセンター関連のエンジニアリング市場にも積極的に参入し、国際的なCSP案件も受注しているという。

今後は、Dynaciateが持つモジュール化されたプレハブ設備とエンジニアリング実行能力に、東元電機の機電統合やエネルギーシステムなどのデータセンター向けソリューションを組み合わせる。これにより、データセンター工事の効率と納期対応力を高める方針だ。 （関連記事： NVIDIAだけではない、AI冷却でダイキンが最高益を更新　データセンターが新主戦場に ｜ 関連記事をもっと読む ）

Dynaciateの本社と製造拠点は、マレーシア・ジョホールバルのパシール・グダン（Pasir Gudang）工業団地にある。敷地面積は約3万6000平方メートル、建築面積は約1万4000平方メートルで、ステンレス鋼製造エリアと炭素鋼製造エリアを含む計8棟の工場を有する。

同社は輸出時の税還付制度を利用できる資格も備えており、今後のグローバル供給網の構築に有利に働くとみられる。現在の従業員数は265人で、このうちプロジェクト管理者とエンジニアが200人以上を占める。中核経営陣の平均年齢は約40歳で、多言語でのコミュニケーション能力と大規模プロジェクトの管理経験を持つ。

​東元電機は、20年以上にわたりデータセンター向けインフラ工事の経験を積んできた。2025年にマレーシアのNCL Energyを買収したことで、現地での機電工事と通信工事の対応力を強化した。

今回Dynaciateをグループに加えることで、土木工事、機械構造エンジニアリング、HVAC（空調設備）などの能力も補完する。今後はNCLとDynaciateが相互に機能を補い合う越境エンジニアリング基盤となり、マレーシアを中核拠点に、タイ、インドネシア、フィリピンなど東南アジアの高成長市場へ事業を広げる。

財務面では、東元電機はDynaciate買収後、今年後半にも一部売上高の計上を始める見通しだ。2030年までに、投資額の数倍に相当する売上成長を目指す。

東元電機は今後、データセンター関連売上高の構成について、65％をモジュール型データセンターとプレハブ製品、35％をAIDCエンジニアリングが占めると予測している。今年の電力エネルギー事業群におけるデータセンター関連売上高の比率も、これまでの10％未満から30％へ上昇する見込みで、グループ全体の成長を支える重要な原動力になるとしている。