【AI詐欺解読1】買い物、LINE、画面共有が入口に　AIで進化する詐欺産業の正体

「テクノロジー詐欺の本当の恐ろしさは、偽物が本物らしくなったことではない。それが一つのビジネス、さらには産業へと変わりつつあることだ」

ニンニクや卵を買うだけのつもりが、銀行口座を狙われる入口になる。台湾中南部の嘉義県警はこのほど、新たな詐欺事件を明らかにした。被害者は通信アプリLINEを通じてニンニクや卵などを購入しようとしていた。販売側は「代金引換」をうたい、一般的なネット取引に見せかけていたため、買い手の警戒心は下がっていた。

ところが、被害者が偽のカスタマーサポートのLINEアカウントを追加すると、相手は「実名認証」を口実に、LINEの画面共有機能を使ってスマートフォンの画面を共有するよう誘導した。被害者が指示通りにインターネットバンキングや無カード引き出しを操作すると、アカウント、パスワード、QRコードなどの情報がリアルタイムで盗み取られ、短時間のうちに不正送金や不正決済が行われた。被害額は29万台湾ドル（約135万円）に上った。

この事件で警戒すべきなのは、詐欺グループが新たな手口を編み出したことだけではない。テクノロジー詐欺そのものが大きく変わりつつあることだ。入口は極めて日常的になり、攻撃に使われる道具は、市民が毎日のように使う通信アプリになっている。その背後にある仕組みは、もはや単独の詐欺師による場当たり的な犯行ではない。広告やSNSからの誘導、話術の設計、信頼の操作、資金移動、国境を越えたマネーロンダリングまでを含む地下の産業チェーンになっている。

被害者にとって、詐欺は一通のメッセージ、一件の電話、一つのLINEグループにすぎないかもしれない。しかし詐欺グループにとっては、工程を分け、外注し、複製し、大量生産できる地下の生産ラインである。AIの導入によって、この生産ラインは自動化の段階に入り始めている。

​かつて詐欺といえば、多くの人は投資詐欺、警察や検察をかたる詐欺、当選金詐欺、あるいは「オレオレ詐欺」のような手口を思い浮かべた。しかし近年の事例を見ると、詐欺グループは高利回りの投資話や緊急性をあおる脅しだけでなく、日常生活の場面から入り込むケースを増やしている。

ニンニクや卵、果物を買おうとして偽のカスタマーサポートに誘導される。ゲームの割引コードを受け取るために、偽のLINE公式アカウントを追加させられる。台湾の宗教行事「媽祖巡礼」の期間中には、日焼け対策用品を寄付するという名目で電話番号を残させたり、LINEを追加させたりする詐欺メッセージも確認された。確定申告や納税の時期には、偽の還付金、電気・水道料金を装うSMS、偽の宅配便通知が出回る。
（関連記事： AI詐欺の深層2　荷物受取直後を狙うダークウェブ経由の標的型犯罪の実態 ｜ 関連記事をもっと読む ）

入口は一見ばらばらに見えるが、背後にある考え方は共通している。まず市民が慣れていて、警戒心が下がりやすく、反応しやすい場面を見つける。そして少しずつ、詐欺の流れへと誘導していく。

台湾通信大手・遠伝電信（ファーイーストーン）の最高情報セキュリティ責任者（CISO）、朱建国氏は、詐欺の本質は大きく変わっておらず、核心は依然として情報の流通と交換にあると指摘する。一方、通信事業者の視点から見ると、この2、3年で最も目立つ変化は、詐欺の経路が従来のSMSや電話から、LINEやFacebookなどのデジタルチャネルへと広がっていることだという。

AI技術の普及に伴い、詐欺に使われる内容も文字だけではなくなった。音声、映像、ディープフェイクも使われ始めている。詐欺はもはや「一本の電話で最後までだます」ものではなく、複数の接点をまたいで進む。詐欺側はまずSNSに広告を出し、被害者をLINEに誘導する。その後、偽のカスタマーサポートが操作を案内し、最終的にアカウントやパスワードの入力、画面共有、ワンタイムパスワード（OTP）の提供を求めたり、偽の投資グループに引き込んだりする。一つひとつは普通のネット上のやり取りに見えても、つなぎ合わせれば一つの詐欺の流れになる。

​台湾の多くの詐欺事件では、Facebook、Instagram、Threads、SMSなどが入口になることが多い。しかし最終的には、被害者をLINEに誘導するケースが目立つ。理由は単純だ。LINEは台湾人が日常のコミュニケーションで最も慣れ親しんでいる場であり、詐欺グループにとって信頼感を育てやすい場所だからだ。

デジタルテクノロジーコンサルティング企業「Leadbest Consulting」の共同創業者兼最高デジタル責任者（CDO）、王志清氏は、FacebookやInstagramは流入の入口として使いやすいと分析する。詐欺グループは広告、投稿、偽アカウントを通じて被害者に接触できる。一方で、グループを運営し、偽の参加者を配置し、長期間にわたってやり取りを続けるには、台湾市場ではLINEの方が適しているという。

LINEグループ内で、詐欺グループは複数の役割を配置する。ある人物は「先生」を演じ、投資のシグナルを提供する。別の人物は「アシスタント」として口座開設や送金を促す。さらに「成功した受講生」を装う人物が、利益が出たと報告したり、先生に感謝したりする。グループに入ったばかりの被害者は、多くの人がやり取りし、利益のスクリーンショットが投稿され、誰かが絶えず返信している様子を見ることで、本物のコミュニティだと錯覚しやすくなる。
（関連記事： AI詐欺の深層2　荷物受取直後を狙うダークウェブ経由の標的型犯罪の実態 ｜ 関連記事をもっと読む ）

LINEは単なるチャットツールにとどまらない。詐欺グループによって、偽のカスタマーサポートセンター、信頼を築く場、画面共有を通じた情報取得の手段、資金操作の現場として使われることもある。LINEの新機能は本来、利用者が情報を共有しやすくするためのものだが、詐欺グループに悪用されるケースも出ている。被害者は認証手続きをしているだけだと思っていても、スマートフォンの画面を共有した時点で、インターネットバンキングの操作手順、決済コード、機密情報を相手に見せてしまう可能性がある。

​技術の進歩がもたらす影響は、これにとどまらない。SNSプラットフォームが詐欺グループに標的を見つけやすくしたとすれば、AIは「信じられやすい内容」を大量につくることを可能にした。

王氏によれば、かつての詐欺には大規模な人的分業が必要だった。データを集める人、場面を設計する人、話術を書く人、カスタマーサポートや先生、アシスタントを演じる人、被害者と継続的にやり取りする人がいた。しかしAIの登場後、多くの工程は短時間で生成できるようになり、一部は半自動化されている。

例えば、偽サイトは以前なら技術者が作成する必要があった。現在は生成AIや既存のツールを使えば、外観がよく似たサイトを短時間で複製できる。詐欺文も、人間が時間をかけて書かなくても、年齢、属性、関心、状況に応じて複数の文面を素早く作れる。ディープフェイク映像を使えば、著名人が投資や商品を「本人の口で」勧めているように見せられる。音声合成技術を使えば、親族、上司、カスタマーサポートを装うこともできる。チャットボットは初期対応を担い、反応のよい相手を見極める役割も果たす。

王氏は、AIが詐欺産業にもたらした最大の変化は、偽動画をより本物らしくしたことだけではないとみる。データ分析、場面設定、やり取り、対話スクリプト、攻撃手順を一つの流れに統合できる可能性が出てきたことこそが大きいという。つまり、詐欺にとってAIは単なる「手口の高度化」ではなく、「産業の高度化」に近い。

以前、詐欺グループが説得力のある話術をつくるには、金融、医療、投資、法律、ECなどの流れに詳しい人物の協力が必要だった。現在はAIが専門的な口調や偽のカスタマーサポートらしい言葉遣いを素早く生成し、会話の内容に応じて言い回しを調整することもできる。詐欺グループにとって、これはコスト削減であると同時に、参入のハードルを下げることを意味する。

本来なら専門的な分業が必要だった部分が、ツールによって補えるようになった。今後のテクノロジー詐欺は、「一人の人間が一人をだます」ものではなく、「一つのシステムが数千、数万の人々を同時に試す」ものになる可能性がある。誰がリンクをクリックしたか、誰がメッセージに返信したか、誰がグループに参加したか、誰が画面共有に応じたか。そうした行動が、次の攻撃対象を選ぶ材料になる。

​捜査の観点から見ても、近年の詐欺グループの変化は、使う道具が増えたことだけではない。組織の形そのものが変わっている。
（関連記事： AI詐欺の深層2　荷物受取直後を狙うダークウェブ経由の標的型犯罪の実態 ｜ 関連記事をもっと読む ）

台湾法務部調査局への取材で、担当者は近年の詐欺の変化について、産業化、デジタル化、越境化の三つに整理できると指摘した。産業化とは、詐欺の分業がより細かくなっていることを指す。ツールの開発、スクリプトの作成、偽サイトの制作を担う人がいる。SNS広告の出稿、流入誘導、話術の設計を担う人もいる。他人名義の口座、現金の引き出し役、資金洗浄を担う拠点、台湾で「水房」と呼ばれる組織を手配する人もいる。さらに、国境を越えたマネーロンダリングを担う人もいる。

それぞれの工程は切り離すことができる。関係者が必ずしも全体像を知らなくても、一つの詐欺を成立させることができる。

デジタル化とは、詐欺グループが通信アプリ、SNS、AI翻訳、eSIM、暗号資産などを大量に使い、被害者と接触したり、資金を移したりするコストを下げていることだ。かつての詐欺には電話とSIMカードが必要だった。しかし各国が通信回線の規制を強めるにつれ、SIMカードや他人名義の回線のコストが上がり、詐欺グループはネット上のコミュニティ、通信アプリ、文字でのやり取りへと移っていった。AI翻訳ツールの普及によって、語学力の低い詐欺メンバーでも、欧米や他の言語圏の被害者に接触できるようになっている。

越境化は、捜査をさらに難しくしている。詐欺行為の拠点は海外にあり、被害者は台湾にいる。通信拠点は別の国にあり、資金洗浄の拠点や結節点はさらに異なる司法管轄区に分散している。犯罪の流れが細かく分けられ、それぞれが全体の一部にすぎなくなると、法執行のコストは上がる。一方で、詐欺グループが負うリスクは下がる。

だからこそ、市民が目にする詐欺が単なるSMSやLINEメッセージに見えても、その背後には国境を越えた地下の分業システムが動いている可能性がある。被害者が見ているのは画面上の偽サポートだが、捜査機関が見ているのは、データ、機器、通信、資金の流れである。

​テクノロジー詐欺のもう一つの特徴は、古い手口が消えていないことだ。国際電話の高額料金詐欺、偽の当選通知、偽の宅配便、偽のカスタマーサポート、警察や検察をかたる詐欺、オレオレ詐欺など、古く見える手口も、時期を変えて再び活発化する。

最近でも、「+881」で始まる衛星通信番号からの着信を受けた市民が、気付かずに応答したり、折り返し電話をかけたりしたことで、高額な国際通話料金や衛星通話料金を請求される事案が発生している。この手口自体は新しくない。しかし市民の警戒心が薄れたころに、再び現れる。

朱氏は、詐欺のテーマはウイルスのようなものだと形容する。ある時期に活発になり、ある時期に沈静化する。しかし沈静化は、消滅を意味しない。

確定申告、地方税の納付、祝祭日のイベント、人気ゲーム、コンサートのチケット販売、社会的事件。こうしたタイミングに合わせて、詐欺メッセージは再び増える可能性がある。つまり、テクノロジー詐欺では、新しい手口が古い手口を淘汰するのではない。古い手口が姿を変えて現れ続ける。
（関連記事： AI詐欺の深層2　荷物受取直後を狙うダークウェブ経由の標的型犯罪の実態 ｜ 関連記事をもっと読む ）

以前は電話の向こうで人間が演技をしていた。今はそこにAI音声が加わる。以前は偽の投資「先生」からの文字メッセージだった。今はディープフェイク動画に変わる。以前は偽のサポートが送金を求めていた。今は画面共有を求める。以前の偽サイトは作りが粗く、不自然さが残っていた。今はAIを使って、本物に似たページを短時間で生成できる。古い詐欺は消えたのではなく、新しい道具で再包装されている。AIは、その変化の速度を過去よりもはるかに速くしている。

​LINEの画面共有機能を通じたニンニク購入をきっかけとする不正決済から、偽の著名人による投資勧誘、偽のカスタマーサポート、偽の宅配便、ディープフェイクを使った医薬品販売、ゲームの割引コードによる誘導まで、表面的には別々の詐欺に見える。しかし実際には、同じ流れを示している。

詐欺グループは、日常生活、SNS上の信頼、AI技術、資金移動の抜け穴を、一つの産業チェーンとしてつなぎ始めている。このチェーンの第一歩は、個人情報の漏えいかもしれないし、一つの偽広告かもしれない。第二歩は、SNSや通信アプリを通じた被害者との接触である。第三歩は、偽のカスタマーサポート、偽グループ、偽の先生、ディープフェイクを使って信頼を築くことだ。

第四歩は、被害者に画面を共有させ、ワンタイムパスワード（OTP）を提供させ、インターネットバンキングを操作させ、資金を投入させ、場合によってはローンまで申し込ませることだ。そして最後に、資金は他人名義の口座、現金の引き出し役、資金洗浄拠点、暗号資産、国境を越えたルートを通じて移される。

市民は、自分がただ買い物をしているだけ、割引を受け取っているだけ、友だちを追加しているだけ、荷物を追跡しているだけ、投資グループに参加しているだけだと思っているかもしれない。しかしその時点で、詐欺グループが設計した流れに足を踏み入れている可能性がある。

被害者にとっては一件の詐欺事件でも、詐欺グループにとっては一つの生産ラインなのである。

世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​

編集：柄澤南 （関連記事： AI詐欺の深層2　荷物受取直後を狙うダークウェブ経由の標的型犯罪の実態 ｜ 関連記事をもっと読む ）