「詐欺国家」の汚名返上へ！カンボジアが犯罪取締りを強化、4万8000人を送還・21万人が「自主出国」

カンボジア政府は最近、大規模な掃討作戦を開始している。公式統計によると、取り締まりを強化した2025年6月以降、詐欺に関与した疑いのある外国人21万人以上が圧力の下で「自主的に出国」したと推定されている。同国政府の最終目標は、「地域の詐欺センター」という不名誉なレッテルを完全に剥がすことである。

『プノンペン・ポスト』紙やその他の海外メディアの報道を総合すると、カンボジア情報省は、フン・マネ（Hun Manet）首相が2023年の就任当初から、国内で蔓延するネット詐欺の撲滅を約束していたと述べている。現在までに、合同チームは約2500カ所を摘発し、200件の重大詐欺事件を解決したほか、4万6000台以上の通信機器を押収し、少なくとも8000人の外国人を強制送還した。

しかし、副首相兼内務大臣のサー・ソカー（Sar Sokha）氏自身の説明によれば、カンボジアはこれまでに4万8000人の外国人を「正式に強制送還」しており、さらに21万人もの外国人が自主的に出国することを選択したという。 （関連記事： 【舞台裏】まさに戦争準備！ 2026年「漢光」「万安」「民安」三大演習に重大な変更 ｜ 関連記事をもっと読む ）

さらに、カンボジア国内の警察力が著しく不足しており、警察官と市民の比率が1対3100である現状を考慮し、内務大臣は、警察力だけでは全国に散らばる詐欺拠点の捜索や取り締まり任務を遂行するのは困難だと率直に認めている。このため、カンボジア当局は新たな「報奨金制度」を検討しており、情報提供を行う住民に報奨金を与えることで、詐欺グループのアジト摘発に協力を求める方針だ。

従来の特殊詐欺に対する厳格な取り締まりだけでなく、カンボジア政府はAI技術を用いた詐欺の手口が技術の急速な進化に伴い次々と出現していることにも注視している。これに対し、政府は『サイバー犯罪対策法』の起草に着手しており、デジタル環境の安全を確保するため、厳格な法的枠組みと重刑を設ける計画だ。

所持金50ドル未満なら出国禁止

国内の犯罪を一掃するだけでなく、政府はカンボジア国民が国外へ誘拐されるのを防ぐ対策も始めている。統計によると、多数の外国人がカンボジアに騙されて入国している一方で、毎年100人以上のカンボジア人もまた、高給の仕事があるという甘い言葉に誘われ、中国などへ騙されている。

この問題に対処するため、内務大臣は関係機関に対し、空港での出国審査を強化するよう指示した。特に明確な書類や保証人のいない18歳から35歳の女性旅行者が対象となる。ソカー氏は「もし税関が、観光目的で出国すると主張しながら、所持金が50米ドル未満の国民を発見した場合、それは明らかに人身売買の兆候であり、絶対に出国を許可してはならない」と述べている。