日本移住の華人、記録更新！ 東京の中華街が台湾を取って代わる？高市内閣の排外ムードが「二度目の移民」を促す？

「潤（ルン/RUN）」とは、新型コロナウイルスのパンデミックや中国の社会封鎖の中で生まれた流行語であり、より良い生活を求めて中国から逃げ出すことを意味する風刺的な言葉だ。近年、数千から数万人がシンガポール、米国、ニュージーランド、オーストラリアなどの世界の主要都市へ「潤（脱出）」しており、その中でも日本へ渡る人々「潤日者」が大部分を占めている。しかし、『潤日』の著者である舛友雄大氏が『風傳媒』に明らかにしたところによると、これら「潤日者」の中には中国へ帰国する者や、さらに別の国へ「二度目の移住」を準備する者も確実に存在するという。

『潤日』の著者である舛友雄大氏は、日本人が通常名字で呼ぶ習慣とは異なり、自身のことを下の名前である「雄大」と呼んでおり、これは非常に中国的な呼称である。舛友氏は日本人国際ジャーナリストであり、米国カリフォルニア大学サンディエゴ校で国際関係学の修士号を取得している。中国とメディアに関心を持ち、北京の『財新網』に入社。中日関係や中国における日本企業の報道を専門に4年間（2010年から2014年）駐在した。また、シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院で研究員を務めた経歴もあり、中国語、英語、インドネシア語に精通している。YouTubeでは「舛友雄大の亜州前線」チャンネルを運営している。

「潤日」現象：東京にチャイナタウンが勃興

舛友氏が『潤日』という書籍を執筆するに至ったきっかけは、2018年に日本における中国人コミュニティに注目したことにある。当時、東京に定住した後、埼玉県南部の「西川口チャイナタウン」一帯を頻繁に訪れ取材を行っていた舛友氏は、「芝園団地」と呼ばれる巨大な住宅コミュニティにおいて、中国人居住者の比率が約50％に達していることを発見した。さらに、中国人が現金で不動産を一括購入しており、住宅購入広告には中国語の表記が見られ、多くの不動産仲介会社が中国語窓口を設置している現状を目の当たりにした。

「潤日」する華人の背景や身分的特徴とはどのようなものか。舛友氏は、「潤日者」は日本の従来の「新華僑」とは異なると分析する。「潤日者」は大都市の中産階級であり、国際的な視野を持つ専門職、企業経営者、エンジニア、知識人、アーティストなどで構成され、その数は概算で10万人に上るという。彼らは米国、タイ、シンガポールなど多くの国を検討した上で、総合的な判断から「潤日」を決定している。その半数以上が東京に居住しており、その他大阪なども含め、大都市での生活を好み、相当な消費能力を有しているのが特徴だ。 （関連記事： 高市圧勝で「日台蜜月」加速へ　茂木外相が明言した「協力深化」の真意、台湾は「全面的関係」を熱望 ｜ 関連記事をもっと読む ）

舛友氏は、「新華僑」の多くが日本語を懸命に学び、日本の社会環境に溶け込もうと努力する一方で、「潤日者」は日本語の習得を重視せず、WeChat（微信）を通じて華人コミュニティの生活圏を形成していると指摘する。また、彼らは中国政府に対して少なからず不満を抱いている点も特徴だ。新華僑と潤日者を含め、日本における華人人口は急速に増加している。日本政府の統計によれば、2025年6月時点で在日中国人は初めて90万人の大台を突破し、2026年には100万人を超える可能性があると予測されている。

舛友氏は、登録者数670万人を誇るYouTuber「老高與小茉（Mr & Mrs Gao）」を例に挙げた。このインフルエンサー夫婦は元々日本に住んでいたが、日本の所得税が高すぎるという理由でシンガポールへ移住したと言われている。舛友氏は、ある潤日者の言葉を引用し、「私は中国には全く戻りたくない。華人が4分の3を占めるシンガポールには親近感を覚えるが、シンガポールに永住するかどうかはまだ決めていない。オーストラリアへの移住も検討している」と述べた。

歴史は繰り返す：東京に集結する中国のエリートたち

舛友氏は、自身が親交を持つ中国のコラムニストで、かつてテンセントの『大家』で編集長を務めた賈葭氏についても言及した。賈氏は現在、東京大学教養学部の客員研究員を務めている。賈氏はかつて中国共産党総書記・習近平氏の辞任を呼びかけ、2016年に北京から香港へ向かう際に中国当局に連行され、10日間にわたり音信不通となった経歴を持つ。その後、賈氏は北京と香港での生活体験を散文にまとめ、『我的雙城記（私の二都物語）』として編集した。舛友氏によれば、賈氏は香港の「逃亡犯条例改正案」反対運動（反送中運動）を機に日本へ「潤（脱出）」しており、中国へ戻るつもりはないと表明しているという。

「中国の文化的エリートが日本に集結している」と舛友氏は著書に記している。現代の中国自由派（リベラル）人士が東京に集まる様子は、まるで歴史の再現のようだ。かつて清朝末期に魯迅、梁啓超、孫文といった進歩派の中国文人が日本へ渡り、西洋の思潮を吸収したように、中国同盟会は東京で結成され、『清議報』や『新民叢報』も横浜で誕生した。日本の政界には犬養毅がおり、民間には宮崎滔天や梅屋庄吉が存在し、反体制派の中国人を間接的に支援した歴史がある。

「潤日」の決定的な要因について、舛友氏は、習近平氏が憲法改正により国家主席の任期制限を撤廃し、中国共産党の政治的継承制度を打破したことを挙げる。これにより、北京、上海、深圳などの大都市に住む中産階級や知識人が国外へ「潤（脱出）」することとなった。ある者は上海のロックダウンを経験し、政府がなぜこれほどまでに人身の自由を制限するのか理解できず、海外移住を決意した。また、香港の反送中運動の参加者も、北京が『国家安全維持法』を強行採決した際に危機感を抱き、世界各国へ「潤」した。舛友氏は、2022年11月のコロナ禍において、数百名の在日中国人が「白紙運動」のためにJR新宿駅南口に集結したことを挙げ、ある種の新しい変化が起きていることを発見した。

三大要因：経済、教育、そして言論の自由

なぜ中国から逃れ「潤日」するのか。舛友氏はその理由として以下の3点を指摘する。 （関連記事： 高市圧勝で「日台蜜月」加速へ　茂木外相が明言した「協力深化」の真意、台湾は「全面的関係」を熱望 ｜ 関連記事をもっと読む ）

第一に、中国経済の低迷と深刻な社会的内巻き（インボリューション）だ。「潤日者」は中国の不動産を売却し、日本で住宅を購入している。彼らは日本経済の方により将来性があり、就業機会も多いと考えている。2020年のパンデミック期間中、武漢から上海へと続いたロックダウンにおいて、これら中産階級の人々は、上海という国際金融都市にいながら長期間にわたり人身の自由を奪われるとは夢にも思っていなかった。

第二に、教育の多様化だ。中国の愛国教育は過度に硬直的かつ形式的であり、次世代に中国での教育を受けさせたくないと彼らは考えている。一方で、少子化が進む日本ではインターナショナルスクールの学費がそれほど高額ではない。例えば、北京のインターナショナルスクールの学費は東京の2倍にもなる。

第三に、言論の自由だ。公共知識人、専門職、アーティストらが日本で「飛地書店」「単向街書店」「Outsider（局外人）書店」などの中国語書店を開き、週末には東京で新書の座談会やサロンイベントを頻繁に開催している。日本には「読道社」という出版社もある。彼らは中国語での交流に慣れ親しんでおり、日本語でのコミュニケーション能力はそれほど高くない。

舛友氏は、多くの香港人が台湾ではなく東京へ向かい、東京が台湾に代わって東アジアの文化センターになりつつあると指摘する。中国や香港と縁の深い書店が続々とオープンし、教育分野でも同様の話が聞かれるようになり、中国の保護者が多額の資金を投じて子供に日本の中学受験をさせるケースも増えている。

日本の『週刊文春』は「東大生の12％以上が中国人」という衝撃的な見出しを掲げ、日本社会における「潤日者」への警戒感を引き起こした。中国問題に関わるある日本の外交官は舛友氏に対し、「この集団の規模は将来、参議院選挙で自分たちの代表議員を擁立できるほどになるかもしれない。日本がどう対応するか、国会で議論を始めるべき問題だ」と語ったという。

二度目の移住：高市内閣と排外的な潮流

『潤日』の出版と同時に、最近では「潤日反中（日本へ逃れた後に中国へ戻る）の波」が出現しているとの報道もあり、ネット上では「潤人」の帰国に関する話題が熱心に議論されている。舛友氏は、潤日者が「二度目の移住」を検討し、実際に実行しているケースがあることを認めた。その原因は「世界の右傾化」にある。世界的に右翼政治が台頭しており、米国ではMAGA運動、英国では改革党、フランスでは国民連合、ドイツでは「ドイツのための選択肢（AfD）」が勢力を伸ばしている。日本の高市早苗首相が就任した後、高市内閣は右翼的、保守的、かつ排外的な路線へと向かっている。舛友氏は、取材したある企業経営者の「潤日者」が、すでに東京から中国へ戻った例もあると語った。 （関連記事： 高市圧勝で「日台蜜月」加速へ　茂木外相が明言した「協力深化」の真意、台湾は「全面的関係」を熱望 ｜ 関連記事をもっと読む ）

舛友氏はまた、2025年10月から日本政府が法改正により「経営・管理ビザ」（通称「入場料」）の要件を大幅に厳格化したことを指摘する。投資額の基準が3000万円以上に引き上げられ、少なくとも1名の現地常勤従業員（日本人または永住者）の雇用、独立した物理的なオフィスの所有、専門家による確認を経た具体的な事業計画書の提出、そして3年以上の管理経験が求められるなど、ハードルは著しく高くなった。このビザは外国人が日本で事業を経営し居住することを許可するものだが、初回は多くの場合1年のビザが発行され、以降は経営実績に基づいて更新が必要となる。その目的は、単なる投資や移民ではなく、実質的な運営能力を持つ起業家を選別することにあり、相当な日本語能力も求められるようになっている。

日本優先：「大和民族」を守る聖戦

メディアが「中国資本が日本を買い占めている」と報じると、多くの日本人が国家のアイデンティティが書き換えられるような危機感を抱くと舛友氏は分析する。直近の参議院選挙において、「ジャパン・ファースト」を掲げる政党が日本の保守派の票を席巻したことは、「大和民族」を守るための聖戦と見なされている。そのため、日本社会の中国人に対する視線は厳しさを増している。一方で、不動産、金融、小売業などの産業界では、日本の大企業が「潤（流入）してくる資金」を、日本人の消費低迷を補う新たな需要源として捉えている側面もある。地方自治体も、豪華な超高層ビルへの投資規制に着手し始めている。

「潤日」現象について舛友氏は、習近平政権の権威主義化に伴い香港への統制が強化される中、台湾社会の北京当局に対する警戒感も高まっていると指摘する。蔡英文政権および頼清徳政権が「脱中国化」を推し進めており、台湾の経験は日本にとっても参考となっている。自由派の知識人は、帰国すれば消息不明になることを恐れ、中国に戻ることはできないため、マレーシアやタイなどへの移住を検討している。舛友氏は、習近平体制が維持される限り、「潤」という現象は加速し続けるだろうと結論付けた。