「中国版エヌビディア」と呼ばれる摩爾線程（Moore Threads）は5日、上海証券取引所の科創板に正式に上場し、株式コードは「688795」となった。上場初日の初値は公開価格比468.78％高の1株650元（人民元）を付け、取引時間中の最高値は一時688元に達した。初値ベースで計算すると、1単元（1ロット）を引き当てた投資家は約27万人民元（約590万円......

米国のドナルド・トランプ大統領は就任後、台湾に半導体産業を奪われたと不満を示してきた。トランプ氏はメディアのインタビューで、米国がかつて半導体製造を海外移転したこと、特に台湾へ輸出したことが「愚かな判断だった」と述べ、現在ではほぼ100％の半導体が台湾で生産されていると指摘した。しかし、インテルの元最高経営責任者（CEO）であるパット・ゲルシンガー氏は、これ......

高市早苗首相が先日、「台湾有事」の際には日本が集団的自衛権を行使するとの考えを公に示し、中国側の強い反発を招いた。中国は日本が台湾海峡問題に介入する姿勢を厳しく批判し、正式に抗議した。これについて、インド太平洋戦略のシンクタンクを率いる矢板明夫氏は、高市早苗氏が少数政権で国内で大きな圧力を抱えているため、就任を支えた保守層に応える形で、従来とは異なる姿勢を示......

高市早苗首相が「台湾有事」に強い姿勢を示したことで中国が猛反発するなか、印太戦略の専門家である矢板明夫氏は、日本国内の反応を分析したうえで、「台湾の頼清徳総統も立場を表明すべきだ」と呼びかけた。高市首相は近く、「台湾有事」の際には自衛隊が集団的自衛権を行使できると述べ、中国側が強い不満を示した。中国駐大阪総領事の薛剣氏は高市氏に対し「斬首」と挑発的な発言を行......

台湾警察は最近、国際犯罪組織「プリンス・グループ（Prince Group）」の台北拠点を摘発し、25人を拘束、約45億台湾ドル（約220億円）規模の資産を押収した。関与額が極めて大きいにもかかわらず、一部の容疑者が保釈されたことから世論の注目を集めた。これについて、時事問題を扱うFacebookページ「エンジニアが見る政治」は、「詐欺はもはや台湾で公然と成......

TSMC（台積電）は高雄・楠梓に2nm（ナノメートル）対応の半導体工場を5棟建設中だ。高雄市の陳其邁市長は3日、TSMCが試作に成功した最初の12インチ・2nmチップを市政府に贈呈し、これまでの支援に謝意を示したと明らかにした。試験生産の進捗は想定を上回っており、P1工場は年末にも量産入りする見通しという。陳市長は「世界最先端の2nmプロセスが高雄に定着した......

台湾・台北地方法院は25日、前民進党ベテラン党務担当の黄取榮らが中国共産党中央軍事委員会の情報要員に取り込まれ、スパイ活動を行っていたとして、《国家機密保護法》違反などで黄取榮に懲役10年の判決を言い渡した。国民党の呉宗憲・立法委員は、黄取榮が不法所得として約500万台湾元（約2,400万円）の資金を得ていたと指摘。「この金を即時に差し押さえ、追徴しなければ......

米日協定の内容と「密約」報道米国と日本は7月に貿易協定で合意していたが、トランプ米大統領が署名を先延ばしにしたため、一時は協定の行方が不透明となっていた。ホワイトハウスは4日、トランプ氏が大統領令に署名したと発表し、日本に対し相互関税の減免措置を適用すると明言した。これにより、自動車関税は従来の27.5％から15％へ大幅に引き下げられた。一方で、英フィナンシ......

台湾と米国の関税交渉は数か月にわたり続いており、8月25日には卓栄泰・行政院長が関係部会の首長を率いて立法院で特別報告を行った。対米交渉を担う鄭麗君・行政院副院長も初めて質疑に応じ、台湾として10月末までに交渉をまとめたい意向を示した。劉大年氏「米国との交渉は常に不対称」​中華経済研究院区域発展研究センター主任の劉大年氏は、米国との交渉について「米国の交渉力......

台湾の民衆党前主席・柯文哲氏の自宅と党本部が家宅捜索を受けてから、8月30日でちょうど1年となった。これに合わせて民衆党は午前7時半、「政治的迫害を終わらせ、国家の正義を取り戻す」と題したデモ行進を企画。中正紀念堂（自由広場）に集合し、総統官邸まで行進する予定だった。しかし、警察は事前に人員を配置し、愛国西路を封鎖。参加者はバリケード前で足止めされ、両者がに......

ロシア・ウクライナ戦争が始まってすでに3年以上が経過した。アメリカのトランプ大統領が停戦調停を試みてはいるものの、戦火は収まらず、前線は依然として激しい戦闘に包まれている。これについて、台湾の元立法委員・郭正亮氏は「ウクライナの勝利はもはや望めない。戦争が続けば状況はさらに悪化するだけであり、アメリカも深入りを望んでいない。軍事的に優位なロシアを前に、米国は......

台湾で8月23日に行われた「823第2波リコール案」の開票結果が明らかとなり、民進党が推進した大規模リコールは32対0で全敗に終わった。新竹市長・高虹安氏に対するリコール案も不成立となった。フェイスブック上で時事批判を展開する人気ページ「エンジニアが見る政治」は、総統・頼清徳氏と民進党団総召・柯建銘氏が主導した「史上最大のリコール劇」が終結したと指摘。一年間......

台湾国民党の新北市第11選挙区立法委員・羅明才氏に対するリコール投票が8月23日に行われ、同日夜に開票結果が判明した。賛成票は4万9900票にとどまり、反対票は9万6691票と大差をつけた。規定では賛成票が7万4913票以上かつ反対票を上回る必要があるため、リコール案は成立せず、羅氏が議席を守る結果となった。羅氏は地元の事務所で記者団の取材に応じ、自らリコー......

台湾国民党・新竹県第2選区の立法委員、林思銘氏に対するリコール投票が8月23日に実施され、開票結果が同日夜に判明した。賛成票は3万3813票、不賛成票は7万6239票に達した。規定では、賛成票が5万9625票以上かつ不賛成票を上回る必要があるが、いずれの条件も満たさなかったため、リコール案は成立しなかった。林氏は午後5時頃、自ら会見を開きリコール不成立を表明......

台湾・南投県第1選挙区選出の国民党所属立法委員馬文君氏に対するリコール投票が、8月23日に実施された。夜にかけて開票が進み、同意票は2万9,914票、不同意票は5万9,828票となった。台湾のリコール制度では、成立のために「同意票が反対票を上回り、かつ有権者総数の4分の1以上」に達する必要があるが、今回必要とされた4万6,039票に届かず、最終的にリコール案......

国民党の南投県第2選挙区における立法委員・游顥氏のリコール案は、本日（23日）投開票が行われ、夜間に結果が判明した。游氏のリコール賛成票は3万3882票、反対票は6万1299票であった。規定では、リコール成立には賛成票が4万8767票以上で、かつ反対票を上回る必要があるが、条件を満たさなかったため不成立となった。游氏は投票結果を受けて談話を発表し、「再び南投......

台湾で23日に予定される「第三原発（核三）再稼働」の国民投票を前に、長年原子力を支持してきた和碩（ペガトロン）グループ会長の童子賢氏が22日、台湾民衆党の陳智菡立法委員の番組に出演し、原子力と再生可能エネルギー（再エネ）をめぐる課題について語った。童氏は「台湾が努力して太陽光発電や風力を推進しても、最終的に必要な部品は中国製に依存せざるを得ず、中国にエネルギ......

8月15日は第二次世界大戦の「終戦記念日」であり、同時に中華民国にとっては「対日抗戦勝利記念日」でもある。しかし台湾・頼清徳総統は、自身のフェイスブック投稿で「終戦」にのみ言及し、「抗戦」という言葉には一切触れなかった。 これに対し、医師で時事評論家の沈政男氏は、「終戦80周年を記念する文全体で『抗戦』の語が完全に排除されている」と指摘。これは前総統・蔡英文......

米国のトランプ大統領は最近、各国に対する最新の関税率を相次いで発表しているが、台湾に対する具体的な税率はいまだに公開されておらず、市場に不安を与えている。これについて、米国テキサス州サムヒューストン州立大学の翁履中副教授は風傳媒の番組「下班国際線」で、台湾の関税が20%で決着した場合、かなり良い結果だと感じるかもしれないが、この良し悪しについてはさらに長期的......

鴻海（ホンハイ）が南インドのiPhone組立工場に派遣していた多数の中国籍スタッフを帰国させていたことが分かった。『ブルームバーグ』によれば、こうした動きはおよそ2か月前から始まっており、現在までに300人以上がインドを離れたという。現地には、台湾からの少数の支援スタッフだけが残っているとされる。この件について、カナダ・ヨーク大学副教授の沈榮欽氏がSNS上で......