李孟恩 記事一覧

鴻海（ホンハイ）が南インドのiPhone組立工場に派遣していた多数の中国籍スタッフを帰国させていたことが分かった。『ブルームバーグ』によれば、こうした動きはおよそ2か月前から始まっており、現在までに300人以上がインドを離れたという。現地には、台湾からの少数の支援スタッフだけが残っているとされる。この件について、カナダ・ヨーク大学副教授の沈榮欽氏がSNS上で......

日本の漫画家・たつき諒氏が、著書『私が見た未来』の中で「2025年7月5日に大災害が発生する」と予言したとされ、SNSなどで話題となっている。本人はすでに予言内容を否定しているが、鹿児島・トカラ列島周辺で地震が相次いでいることから、不安の声が広がっている。こうした中、台湾の地震学者・郭鎧紋氏は、「今後1カ月以内にマグニチュード（M）7以上の地震が発生する確率......

台湾の頼清徳総統が24日、「選挙やリコールを通じて“不純物”を取り除き、民主主義の鋼の意志を守る」と発言し、国内外で大きな波紋を呼んでいる。これに対し、元立法委員の郭正亮（かく・せいりょう）氏は、同日の政論番組『大新聞大爆卦』に出演し、「頼氏の発言は、中国の習近平国家主席よりも危険だ」と強く批判した。郭氏は、「共産党が『不純物』という言葉を使ったことはあるが......

アメリカが主導した中東への軍事介入が国際的な波紋を広げている。アメリカはこのほど、イランの主要核施設であるフォルドウ、ナタンズ、イスファハーンに対して同時空爆を行った。これに対し、イラン政府は強く反発し、中国外交部も「国連憲章と国際法に違反する行為だ」としてアメリカを非難した。米在住の政治学者・翁履中氏はSNS上で執筆を示し、「今回の空爆は単なる軍事行動にと......

台湾総統・賴清德氏は「団結国家十講」シリーズの第2回講演として、6月24日に桃園市の客家青年会で「団結」をテーマに演説を行った。賴氏は、前総統・蔡英文氏が2021年に打ち出した「4つの堅持」が8割以上の国民の支持を得ているとし、「この民意こそが台湾最大の公約数である」と強調。その力を最大限に引き出すには、選挙やリコールといった民主的プロセスを通じて、「鉄を打......

南海トラフ巨大地震が発生する確率は、今後30年以内で80％──日本政府はそう警告している。想定されるマグニチュードは8〜9。発生すれば大規模な津波を伴い、暮らしや経済活動に深刻なダメージを与える可能性がある。このニュースは台湾でも大きな注目を集めており、将来の波及リスクに対する不安が広がっている。台湾の中央気象署は、公式Facebook「報地震」の投稿で南海......

百万人規模のインフルエンサー「館長」陳之漢が中国上海への6日間5泊旅行を開始し、現地到着直後から話題を集めている。彼は中国の各種施設に驚きを隠せず、飲料販売機、通関効率から公共トイレに至るまで称賛を惜しまない。特にトイレについては、「とてもきれいで、ファッションだ！」と高く評価し、さらに「トイレにドアがあるね！民進党は本当に病気だ。」と皮肉を交えた発言をした......

「核三廠除役（台湾第三原発の運転終了）」後、台中火力発電所と高雄興達発電所で石炭火力発電が増加し、住民の健康被害を懸念する声が高まっている。大台中医師会の魏重耀理事長は3日、「台中火力の10基の発電機と5本の煙突は全力稼働している。ここ数年、一時的に改善の兆しが見えたものの、5月17日に台電のデータを見たところ、核三廠除役後、夜間は太陽光も風力発電もなくなり......

米国のトランプ大統領は、予測不能な関税政策で世界経済に混乱をもたらしているが、以前から「台湾が米国の半導体ビジネスを奪った」と繰り返し主張してきた。昨日（8日）、ホワイトハウスで英米間の二国間貿易協定の締結を発表した際、再び半導体問題に言及し、歴代政権が半導体生産を台湾に戻したことを批判。さらに、「当初から50％または100％の関税を課していれば、企業は決し......

アメリカのトランプ大統領はホワイトハウスに戻る前から「台湾がアメリカの半導体ビジネスを盗んでいる」と指摘し、当選後もその立場を変えず、一時は半導体に100%の関税を課すと主張した。これにより半導体産業を国内に呼び戻すことを狙う中、彼の関税戦の重要なオペレーターであるアメリカ商務長官のハワード・ルートニック氏は、インタビューでAI半導体がなぜ台湾で生産される必......

金融市場をまるでサウナのように揺れ動かすアメリカのドナルド・トランプ大統領は、本日（10日）未明、「相互関税」を90日間一時停止し、税率を10％に引き下げると発表した。ただし、中国に対してのみ関税を125％に引き上げるとした。このニュースを受けて、米国株は急騰した。台湾大学政治学科の左正東教授は、「計画は変化に追いつかず、変化は上司の一言に追いつかない。各国......

アメリカのトランプ大統領が強硬な関税政策を打ち出し、世界を襲った“関税津波”が株式市場に激震をもたらしている。マーケットが全面安となる中、多くの産業も連鎖的な影響を受けている。『ニューヨーク・タイムズ』の著名コラムニスト、トーマス・フリードマン（Thomas Friedman）は本日掲載の最新コラムで、トランプ氏による対中追加関税の脅しが、米中貿易戦争の再燃......

全台湾において広がるリコール運動の中、第一段階の提議署名が進められている中で、これまで国民党は「35対0」という劣勢に立たされ、第一段階での署名が難航していました。しかし、中央選挙委員会（中選会）は本日（28日）、最新の進捗状況を発表し、新たに8件の立法委員に対するリコール案が第2段階の署名に進むことを明らかにしました。これにより、現在までに第2段階の署......

移民署（台湾の入国管理局）は最近、中国籍配偶者の劉振亜氏がSNSで「亜亜在台灣」の名で「武力統一」を煽動する発言をしているという市民からの通報を受けました。移民署は彼女が「両岸人民関係条例」および関連規定に違反したと認定し、11日に彼女の台湾での親族訪問居留許可を取り消しました。同様の状況で通報されたのは、中国人配偶者の「恩綺」 氏と「小微」氏も含まれてい......

台湾の中国籍配偶のユーチューバー 劉氏が「亜亜在台湾」という名でネット動画を配信し、公然と中国共産党による武力での「統一」を煽動していたことが問題となっています。先日、通報を受けた移民署（出入国管理局）が事情聴取を行い、昨日（11日）夜、法律に基づいて台湾での家族訪問在留許可を取り消し、出国日程を調整することになりました。劉世芳内政部長は本日（12日）立法院......

民衆党の前主席である柯文哲氏の父親、柯承発氏の告別式が昨日（10日）に行われました。多くの政界の要人が花籃を送って弔問に訪れる中、国民党の台北市議員である鐘沛君氏は数日前に南部へ足を運び、柯父の遺影に焼香し、その後フェイスブックに投稿し、柯母何瑞英氏との心温まる対話を共有し、「私たちが皆、人間性を保ちますように！」と述べています。​鍾沛君氏によると、柯父の......

民進党の柯建銘院内総務が「大規模リコール」を提唱した後、国民党も「リコールでリコールに対抗」と反制を表明。現在までに中央選挙委員会は64件のリコール申請を受理しており、そのうち54件が立法委員に対するものだ。国民党の連勝文副主席は21日、リコールについて「国民党は戦いを強いられている。まさに『狭い道で出会えば勇者が勝つ』だ」と述べ、民進党の権力争奪に付き合わ......