アメリカが主導した中東への軍事介入が国際的な波紋を広げている。アメリカはこのほど、イランの主要核施設であるフォルドウ、ナタンズ、イスファハーンに対して同時空爆を行った。これに対し、イラン政府は強く反発し、中国外交部も「国連憲章と国際法に違反する行為だ」としてアメリカを非難した。
米在住の政治学者・翁履中氏はSNS上で執筆を示し、「今回の空爆は単なる軍事行動にとどまらず、世界の戦略的主導権をめぐる物語の再構築にほかならない」と指摘。中国はこの機を逃さず、「平和的調停者」としてのイメージを国際社会に発信しようとしていると分析した。
「不拡大・中立・自制」が中国の外交メッセージ
翁氏によれば、今回の中国の反応は単なるイランへの同調ではなく、アメリカ・トランプ大統領による武力行使との“対照”を意識した外交戦略だという。つまり、軍事的緊張を煽る米国に対し、「冷静で安定的な大国」としての立場を演出しているというわけだ。
特にグローバル・サウス（南半球諸国）や欧州諸国の一部で、アメリカの一方的な行動に対する反発が高まる中、「不選択、不拡大、不挑発」という態度が国際社会のニーズに合致しつつあると翁氏は見ている。
台湾有事は遠のいた？北京の視線は「台海」よりも「国際秩序」へ
このような中国の外交姿勢は、台湾にとっても一定の安心材料となる可能性がある。翁氏は「中国は現時点で台湾海峡の緊張をエスカレートさせる意図を持っていない。むしろ、米国の好戦的なイメージと対照的に、自国の国際的ポジションを“安定勢力”として築こうとしている」と述べた。
仮にこのタイミングで台海危機を誘発すれば、中国が現在進める「大国再定位」の努力は水泡に帰すリスクがある。そのため、かねて台湾で懸念されてきた「2027年の戴維ソン・ウィンドウ」（中国軍の侵攻可能時期）についても、少なくとも短期的には過度な警戒は不要だというのが翁氏の見解だ。
台湾は「冷静かつ実務的な対応」を
また、翁氏は台湾側に対しても次のような提言を行っている。
「トランプ政権下の“中東集中、中国慎重”という国際環境のタイムラグを活用すべきであり、この間に台湾は国家安全保障体制の強化、地域協力の推進、国際的な信頼構築に集中するべきだ」と述べ、過度な対中敵視や国内政治の内輪揉めに時間を費やすべきではないと警鐘を鳴らした。
「平和」の演出は中国にとって最も有利な選択肢
最後に翁氏はこう結んだ。
「国際秩序は再構築の過程にあり、主導権を握る者が勝者となる。この先、中国が一貫して平和路線を貫く保証はないが、現時点では“平和の担い手”というイメージ戦略を貫くことが、最も中国にとって有利に働くと彼らは理解している」
編集：梅木奈実
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