トップ ニュース 日英伊、第6世代戦闘機を共同開発へ 米依存から脱却なるか、GCAP計画が始動
日英伊、第6世代戦闘機を共同開発へ 米依存から脱却なるか、GCAP計画が始動 英日伊3カ国協力のグローバル戦闘機計画（GCAP）イメージ図。（写真/英国エアロシステムズ公式サイト提供）
英国、日本、イタリアの防衛産業大手3社は6月20日、次世代戦闘機開発を担う合弁企業「Edgewing（エッジウィング）」の正式設立を発表した。この企業は、3カ国が推進する「グローバル戦闘機プログラム（GCAP）」の中心的な実行機関となり、2035年までに第6世代のステルス戦闘機を実戦配備する計画である。
合弁には、英国のBAEシステムズ、イタリアのレオナルド社、日本の航空機工業振興会社（JAIEC）が参加し、各社が33.3％の株式を保有する。JAIECは、三菱重工業と日本航空宇宙工業会が2023年に設立した企業である。Edgewingの本社は英国に置かれ、設計から開発、ライフサイクル管理に至るまでの責任を担い、2070年以降まで運用される戦闘機の設計を主導する。
日本最大級の防衛・安全保障総合展示会「DSEI Japan 2025」。（写真/黃信維撮影）
独自開発路線から多国間協力へ 新CEOには、元レオナルド社航空部門のマネージャーであるマルコ・ゾフ氏が就任。「次世代戦闘機の開発は、技術のみならず国際協力と信頼の新たな基準を築く機会だ」と述べた。
GCAPは、2022年12月に日英伊の3政府が発表し、それぞれが進めていた戦闘機開発計画を統合した国際プロジェクトである。2023年12月には3国の防衛相が東京で正式合意に署名し、管理機構として「GCAP国際政府組織」を英国に設立。責任者には、日本の元防衛省高官である岡正美氏が就任している。
岡氏は、Edgewingの設立に関する声明で、この合弁企業の設立を歓迎し、その組織とEdgewingとの「効果的かつ強力な協力」がGCAPの成功の鍵であると強調した。
GCAP戦闘機は、英国のユーロファイター タイフーン、日本のF-2、イタリア空軍の主力機を代替するものとされ、英国が提案していた「テンペスト」戦闘機の構想を基盤に開発が進む。AIを搭載し、無人機や防空システムと連携可能な高度な自律機能を備えた第6世代機となる見込みだ。
日本最大級の防衛・安全保障総合展示会「DSEI Japan 2025」。（写真/黃信維撮影）
開発と運用は国際分担 Edgewingは、第6世代戦闘機の設計と開発を一括して担い、製造と最終組立は各国の関連メーカーに委託される。取締役会の議長は、英国、日本、イタリアの代表が持ち回りで務めることが決まっている。3カ国は協定を通じて、開発に伴う費用や技術的リスクを平等に分担する。
役割分担として、英国が機体設計とシステム統合を主導し、日本はエンジンとアビオニクス（航空電子機器）を担当。イタリアは兵器システムと電子戦分野を受け持つ。それぞれの得意分野を活かした共同開発体制が組まれている。
GCAP計画は、他国の参加にも前向きだ。オーストラリア空軍は、将来の戦闘機導入に向けた選択肢の一つとして、このプロジェクトへの参加を検討中とされる。中でもサウジアラビアは最も積極的な国で、単なる「協力国」ではなく、英・日・伊と対等な立場での参画を望んでいる。また、いくつかのEU加盟国も参加の可能性を探っている。
2023年には、ドイツが独仏西のFCAS計画から離脱し、GCAPへの移行を模索しているとの報道も出たが、現時点では正式な発表はない。
この計画は、英国が第6世代戦闘機市場で主導権を握るための戦略であり、同時に西側諸国が米国への軍備依存から脱却しようとする流れの一端でもある。中国やロシアの軍事的台頭に対応する、長期的な抑止戦略の一環とも言える。
最先端技術とコストが生む二重の課題 今年のファーンボロー航空ショーでは、英国のスターマー首相がBAEシステムズのGCAPモデルを視察し、政権として引き続きこの計画を支援する方針を示した。英国政府にとってGCAPは、防衛と産業戦略の両面で重要な柱となっている。
日本にとっても、GCAPは国防政策における大きな転換点だ。従来の米国製装備への依存から脱し、欧州諸国との連携を深めることで、より多角的な安全保障の枠組みを構築しようとしている。これは、中国の軍事的圧力に対する備えとしても意義がある。
ただし、GCAPは技術・財務の両面で極めて高いハードルを抱えている。AI、量子通信、先進素材など最先端分野の統合が不可欠であり、3カ国は規格や安全基準の統一にも取り組まなければならない。さらに、コスト管理も重要課題である。ユーロファイターの開発時には、予算超過と進捗遅延が深刻化した過去があり、その反省を活かす必要がある。
現在、トーネードやユーロファイター開発の経験を土台に、世界各国のサプライチェーンを巻き込んだ実質的な開発段階へと移行しており、プロジェクトはすでに本格始動している。
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