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中東危機拡大 米軍基地空襲・テヘラン爆撃で世界経済に波紋 米軍アル・ウデイド空軍基地の衛星写真。（AP通信）
中東地域における緊張が23日に急激に高まり、米軍がイランの重要な核施設を直接空襲した後、イランは中東最大の米軍基地であるカタールのウデイド空軍基地（Al Udeid Air Base）に多数のミサイルを発射した。一方、イスラエルは同日、イランの首都テヘランに対し大規模な空襲を行い、地域全体が戦争に巻き込まれる恐れが広がった。
イランによるミサイル攻撃は、中東で全面戦争が勃発するとの懸念を国際社会に広げたが、『ニューヨーク・タイムズ』は、テヘランが情勢の悪化を回避する「出口」を模索している可能性があると報じた。イラン当局者によれば、攻撃に先立ち、被害と死傷者を最小限に抑えるため、事前に襲撃の情報を通知していたという。23日に撮影された最新の衛星画像では、イランのミサイル攻撃前、カタールのウデイド空軍基地の滑走路に航空機はほとんど確認されなかったが、13日にイスラエルがイランへの空爆を開始する以前の6月初旬には、滑走路に多数の軍用機が駐機していた。
2025年6月23日、イランが米軍ウデイド空軍基地を空襲した際の示意図（AP通信提供）。
『ニューヨーク・タイムズ』は、イランによるこのような「事前警告型の報復」は今回が初めてではないと指摘している。2020年、米国がイラン革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」の司令官カセム・ソレイマニ氏を暗殺した際にも、イランはイラク国内の米軍基地を攻撃する前に同様の事前通告を行っていた。 米国防総省はその後、ウデイド空軍基地に配備されていたパトリオットミサイルや他の防空システムが、飛来するミサイルの迎撃に成功したと発表し、基地に駐留する1万人以上の米軍および同盟軍に死傷者は出なかったと明らかにしている。 ただし『ニューヨーク・タイムズ』は、今回の攻撃について、実際の被害よりも象徴的な意味合いの方がはるかに大きいとの見方を示している。
ニュース用語解説：ウデイド空軍基地（Al Udeid Air Base）
カタールの首都ドーハから南西約32kmに位置するこの基地は、米国中央司令部（CENTCOM）の前進指揮所であり、中東地域での米軍の最重要戦略拠点である。基地は中東で最も長い滑走路の一つを有し、B-52戦略爆撃機を含む各種大型軍用機の離着陸が可能。また、ペルシャ湾、アフガニスタン、イラクなどでの米軍の軍事作戦における中核的な後方支援・指揮センターでもある。現在、上万名の米軍が駐留しており、イランにとって高価値標的となっている。
イランがカタールに向けてミサイルを発射した同じ日に、イスラエル空軍もテヘランに対して新たな大規模空爆を実施した。イスラエル国防軍の報道官によれば、今回の攻撃目標には、イランの準軍事組織の本部、悪名高いエヴィン刑務所（Evin Prison）、およびフォルドウ（Fordow）核施設へ通じる主要道路などが含まれていたという。
注目すべきは、このフォルドウ核施設が、かつて米軍のB-2ステルス爆撃機が投下した3万ポンド級の大型貫通爆弾「バンカーバスター」GBU-57の標的の一つであった点である。
イスラエルのネタニヤフ首相（Benjamin Netanyahu）は22日夜のテレビ演説で、「イスラエルはイランの核計画を破壊するという軍事目標の達成に非常に、非常に近づいている」と強調したが、空爆の終了時期については言及しなかった。一方、トランプ米大統領（Donald Trump）は、米軍の空爆によって「イランの核計画は完全に破壊された」と宣言したが、実際の状況はそれほど単純ではない。米政府高官らは非公式に、兵器級濃縮ウランの正確な所在や量を把握できていないことを認めている。
イランによる報復行動は、ただちに世界の金融市場に大きな衝撃を与えた。この報道を受け、国際原油価格は一時的に下落し、株式市場は不透明感の中で上昇した。投資家らは今回の衝突が世界の石油供給網に及ぼす影響、特に世界の原油輸送の約5分の1が通過するホルムズ海峡（Strait of Hormuz）の封鎖リスクを慎重に見極めている。
欧州では各国外相が緊急会議を開催し、会議後に欧州連合（EU）外交・安全保障政策上級代表のカヤ・カラス氏（Kaja Kallas）は、「報復の連鎖と戦争拡大への懸念は極めて大きい」と危機感をあらわにした。
同時に、国際原子力機関（IAEA）はウィーンで緊急会合を開き、グロッシー事務局長（Rafael Grossi）が「米国、イラン、イスラエルの三者が外交的な解決策を見いだせなければ、暴力と破壊は想像を超える規模に達する可能性がある」と強い警告を発した。
ロシアの対応にも注目が集まっている。イランのアラグチ外相（Abbas Araghchi）は攻撃後にプーチン大統領と会談し、プーチン氏は米国の空爆を「まったく根拠のない侵略行為」と非難したものの、イランに対する具体的な軍事・経済支援には言及せず、ロシアが今回の危機に対して慎重な立場をとっていることをうかがわせた。
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