トップ ニュース セブン＆アイ、買収2年で700店超を売却 北米で店舗が減り続ける理由とは
セブン＆アイ、買収2年で700店超を売却 北米で店舗が減り続ける理由とは 日本のコンビニチェーン「セブンイレブン」の親会社であるセブン＆アイ・ホールディングスは近年、北米の店舗を大規模に閉鎖している。（写真提供：AP通信）
セブン＆アイ・ホールディングス（以下、セブン＆アイ）は先般、公式の財務報告書において、傘下のコンビニエンスストア事業「7-Eleven」が北米市場に向けて大規模な販売網の再編を計画していることを明らかにした。計画によると、同社は2026会計年度（2025年3月から起算）中に北米地域で計645店舗を閉鎖する見通しだ。この動きは、消費市場の低迷と運営コストの上昇に直面するコンビニ最大手が、収益性を確保すべく経営規模の合理化を積極的に進めていることを反映している。
1973年、日本のイトーヨーカ堂の鈴木敏文氏が米国のセブン-イレブンのビジネスモデルを導入し、東京に日本第1号店を開業した。1980年代末、米国の親会社であったサウスランド社は事業拡大路線の失敗と経済低迷により多額の負債を抱え、1990年に連邦破産法の適用を申請した。一方、卓越した経営を続けていた日本のセブン-イレブンは1991年、サウスランド社株式の70％を取得して同社の危機を救い、2005年にはセブン＆アイを通じて完全子会社化を果たした。これを機に、セブン-イレブンは正式に純日本企業となった。
2年間で700店舗以上の規模を縮小 今回の店舗閉鎖には、営業を完全に終了する拠点だけでなく、一部の既存店舗を従来のコンビニエンスストアとしての小売り業務を取りやめ、燃料の卸売りのみを提供する拠点へと転換する措置も含まれる。大規模な削減に踏み切る一方で、同社は選択的な事業拡大の余地も残している。セブン＆アイは、同会計年度内に北米地域で約205店舗を新規出店する計画も示している。しかしながら、この新規出店数は店舗閉鎖の減少分を相殺するには明らかに不十分である。
社内の財務予測によれば、この戦略的再編により北米セブン-イレブンの全体的な事業規模は大幅に縮小する見通しだ。2026会計年度末までに北米のコンビニエンスストア総数は約1万2272店舗に減少すると予測されており、1万3000店舗を超えていた2024年のピーク時から、2年間で700店舗以上の規模が縮小することになる。
客数の持続的な低迷が直接的な打撃に 北米事業の業績悪化の主な要因について、同社が提供したデータは、直近の同地域における事業環境が芳しくないことを示唆している。中でも最も直接的な打撃となっているのが客数の持続的な低迷である。マクロ経済環境の影響を受け、消費者の購買力が低下したことで店舗の売上成長が鈍化している。これを受け、親会社は事業構造の合理化と店舗ポートフォリオの最適化を通じ、販売網全体の効率向上を図る決定を下した。
現時点において、セブン＆アイは具体的な閉鎖店舗のリストや影響を受ける特定の地域を公表していない。今回の事業見直しは、同社がコンビニエンスストアの中核事業へと経営の軸足を戻し、急速に変化する北米の小売市場に対応すべく、店舗の撤退と重点的な拡大との間で均衡を図ろうとする姿勢を示している。
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