トップ ニュース セブン＆アイ、北米で700店超を純減へ 7-Eleven再編の背景とは
セブン＆アイ、北米で700店超を純減へ 7-Eleven再編の背景とは 日本のコンビニチェーン「セブンイレブン」の親会社であるセブン＆アイ・ホールディングスは近年、北米の店舗を大規模に閉鎖している。（写真/AP通信提供）
セブン＆アイ・ホールディングスは、北米のコンビニエンスストア事業「7-Eleven」で大規模な店舗再編に乗り出す。公式の財務資料によると、2026会計年度（2025年3月開始）中に北米で645店を閉鎖する一方、約205店を新規出店する計画で、店舗数は2年で700店超の純減となる見通しだ。消費市場の低迷や運営コストの上昇を受け、収益性を重視した店舗網の見直しを進める。
7-Elevenは1973年、イトーヨーカ堂の鈴木敏文氏が米国発のコンビニモデルを日本に導入し、東京に第1号店を開いた。1980年代末には、米国の親会社だったサウスランド社が過剰な拡大と景気低迷で経営難に陥り、1990年に連邦破産法の適用を申請した。これを受け、成長を続けていた日本のセブン-イレブンが1991年に同社株の70％を取得し、経営再建を支援。2005年にはセブン＆アイを通じて完全子会社化し、ブランドの経営権は日本側に移った。
2026年度に645店閉鎖 新規出店は205店 今回の再編では、営業を終了する店舗に加え、一部の既存店をコンビニ営業から燃料販売に特化した拠点へ切り替える計画も含まれる。セブン＆アイは同時に、選別的な拡大も継続し、同会計年度中に北米で約205店を新設する方針を示している。ただ、新規出店数は閉鎖分を補うには足りず、全体として店舗数は大きく減少する見込みだ。
同社の試算によると、2026会計年度末の北米店舗数は約1万2272店となる見通しで、1万3000店を超えていた2024年のピークから、2年間で700店超の規模縮小となる。
客数低迷が直撃 店舗網の効率化を急ぐ 北米事業の不振の背景について、同社は客数の低迷を主因の一つに挙げている。マクロ経済の影響で消費者の購買力が弱まり、既存店売上の伸びが鈍化しているという。これを受け、セブン＆アイは事業運営の効率化と店舗網の最適化を進め、北米市場での収益力回復を目指す。
現時点では、具体的な閉鎖対象店舗や影響を受ける地域は公表していない。ただ、今回の再編は、同社が主力のコンビニ事業に経営資源を集中し、変化の速い北米小売市場に対応しようとしている姿勢を示すものといえそうだ。
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