日本最大級の自治体・公共向け展示会が5月に開催 生成AI活用やクマ被害対策など社会課題の解決策が集結
生成AIからクマ対策まで、日本の自治体が抱える最新の課題解決策が東京ビッグサイトに集結。（写真/RX Japan 展示会PR事務局提供）
日本最大級、約350社が出展する総合展示会「自治体・公共 Week 2026」が、2026年5月13日から15日までの3日間、東京ビッグサイト（西1〜2ホール）で開催される。自治体・公共 Week 実行委員会が主催し、総務省、全国市長会、全国町村会が後援する本展は、人口減少に伴う労働力不足、激甚化する自然災害、地域経済の活性化といった現代の自治体が直面する多角的な課題に対し、最新のソリューションを一堂に集結させる。
- 第6回 自治体DX展
- 第9回 地方創生 EXPO
- 第5回 地域防災 EXPO
- 第6回 スマートシティ推進 EXPO
- 第2回 地域福祉 EXPO
- 第4回 自治体インフラ 維持管理・老朽化対策展
全国の自治体、官庁、公共機関の関係者が来場し、「住みやすい街づくり」や「業務効率化」に資する製品・サービスの比較検討、および最新トレンドの情報収集を行う場となる。
生成AIからクマ対策まで、注目の「3つの新設ゾーン」
今回の大きな見どころとして、現在の社会情勢を反映した3つの新設ゾーンが登場する。
- 自治体 AI活用ゾーン：公務員不足を背景に、窓口業務の自動化や生成AIを活用した文書作成支援など、現場の負担を軽減する実務への導入事例が紹介される。
- 野生動物リスク対策ゾーン： 市街地での被害が深刻化しているクマ等の対策に焦点を当てる。AI監視カメラによる検知システムや最新の防除グッズが展示される。
- 防災備蓄 避難所改善ゾーン： 能登半島地震の教訓を活かし、災害関連死を防ぐための衛生的なトイレやプライバシーを確保する間仕切りなどを展示。2026年3月に閣議決定された「防災庁」設立を見据えた内容となっている。
行政トップが登壇する充実のセミナープログラム
併催されるセミナーも充実しており、4年連続となるデジタル大臣の登壇が決定している。また、総務大臣政務官の梶原大介氏による地域活性化の基調講演や、内閣官房地域未来戦略本部事務局長の海老原諭氏による「日本の地域未来戦略」に関する特別講演など、行政幹部層が注目するセッションが連日予定されている。
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