【調査】通商交渉官の死が映す台湾CPTPP加盟の混迷　顔慧欣氏の告発とその舞台裏

台湾・行政院通商交渉弁公室（OTN）の次席通商交渉代表である顔慧欣（イエン・フイシン）氏が3月12日に逝去した。一週間後に報じられたこの一報とともに、顔氏が旧正月の正月初三（2月1日）に集中治療室で作成した、卓栄泰（タク・エイタイ）行政院長（首相に相当）宛ての辞表が公開され、衝撃が広がっている。国際経済法などの分野で稀有な重要人材と目されていた彼女が、通商交渉弁公室において長年、不当な扱いや苦悩を抱えていた実態が明らかになったからだ。

顔氏の死を巡っては「職場いじめ（パワハラ）」の疑いも浮上している。彼女の父であり、元財政部長（財務相）の顔慶章（イエン・チンチャン）氏は4月15日、真相解明に向けた専門調査チームに対し、実際の状況を反映させるための意見陳述を行う意向を表明した。

​顔氏が公開した辞表により、台湾が最優先課題として推進してきた「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」への加盟に関する問題が、初めて表面化した。台湾は5年以上の準備期間を経て加盟を申請し、正式申請から間もなく5年が経過するが、今日に至るまで進展は見られない。この停滞が、結果として交渉の「大将」を失う事態を招いたのではないかとの指摘がなされている。

顔氏は2024年5月、その経済安全保障上の強靭性（レジリエンス）に対する知見や、台米21世紀貿易イニシアチブ、CPTPPなどの交渉課題への精通を期待されて入閣した。しかし、辞表の内容によれば、顔氏が実務に携わって以降、CPTPPに関して行った度重なる提言は採用されないばかりか、激しい反論に晒されたという。

顔氏は辞表の中で、CPTPPへの加盟は国家指導者レベルで対外的に宣言されているにもかかわらず、実際の執行レベルでは具体的計画やスケジュールを欠いた「消極的かつ形式的な態度」に終始していると、強く告発している。

​実際、台湾のCPTPP加盟申請を巡っては、そのタイミングと戦略において重大な欠陥があったことが浮き彫りになっている。

台湾政府は2015年の馬英九（ば・えいきゅう）政権下、当時の米国主導によるTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の段階から法整備に着手していた。続く蔡英文（さい・えいぶん）政権下の2021年9月22日に正式な加盟申請を行うまでに、国内では9つの関連法改正を完了させ、残るは3法のみという段階にまで漕ぎ着けていた。しかし、肝心の加盟申請に向けた「リズム」と「戦略」は、当初から狂いが生じていた。
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2021年9月、行政院通商交渉弁公室の鄧振中（とう・しんちゅう）総代表（閣僚級）は、海外メディアに対し、台湾は正式申請の「準備がまだ整っていない」と言及した。ところが、そのわずか2日後、中国が突如としてCPTPPへの加盟を正式に申請したのである。

関係筋によれば、台湾側は日本が議長国を務める2021年末までの申請を予定しており、中国の申請はシンガポールが議長国となる2022年以降になると予測していた。しかし、中国による「前倒しの奇襲」を受け、台湾の交渉チームは混乱に陥った。結局、台湾側は中秋節の連休明け、中国の申請から6日後に、急遽「台湾・澎湖・金門・馬祖個別関税領域（TPKM）」の名義で正式申請を行う事態となった。​

この一連の経緯は、台湾側が対手と情勢を完全に見誤っていたことを示している。それだけではない。ある元当局者は台湾メディア『風傳媒』の取材に対し、台湾の交渉チームはCPTPP加盟の「前提条件」自体を誤解していたと指摘する。

非創設メンバーとして初めて加盟申請を行った英国は、申請時にビジョンと市場開放へのコミットメントを記した白皮書（ホワイトペーパー）を公表した。対して台湾は、具体的な条件は「交渉の場で話し合えばよい」との姿勢を崩さなかった。

しかし、実際のCPTPPのルールでは、後発の申請国には創設メンバーが合意した「高い自由化水準」をそのまま受け入れることが求められる。つまり、自らが高い基準を満たしていることを事前に証明しなければならないのだ。「門を叩いてから交渉を始めるのではなく、門を叩く時にはすでにCPTPPの基準に適合していることを証明する十分な証拠を用意していなければならない」と、前出の元当局者は厳しく批判している。

​さらに不可解なのは、CPTPPにおける新メンバーの第1号として英国が2023年に加盟交渉を完了させた際、台湾もまた「台米21世紀貿易イニシアチブ」の第1段階合意を署名していたという事実だ。関係者が『風傳媒』に語ったところによれば、2024年のCPTPP議長国は台湾に極めて友好的なカナダであり、当時はまだトランプ氏の米大統領就任（再選）前で「相互関税」などの懸念も顕在化していなかった。本来であれば、CPTPP加盟推進は通商交渉弁公室（OTN）の最優先課題であるべきだった。

しかし、顔氏の辞表によれば、OTNは2024年の優先業務項目にCPTPPを挙げていなかった。その結果、カナダが議長国を務めた2024年の第8回委員会において、台湾より後に申請したコスタリカの作業部会（加盟交渉チーム）設置が発表された一方で、台湾については言及のみにとどまった。続く2025年、オーストラリアが議長国を務めた第9回委員会でも、ウルグアイ、アラブ首長国連邦（UAE）、フィリピン、インドネシアの4カ国が「オークランド原則」に適合していると言及され、やはり台湾より後に申請したウルグアイの作業部会設置が先行して決定される事態となった。 （関連記事： 衛藤征士郎氏「台湾のCPTPP加入を断固支持」　日本政府に国際参加の後押しを呼びかけ ｜ 関連記事をもっと読む ）

​台湾のCPTPP加盟作業は、なぜこれほど迷走しているのか。その大きな要因は、責任と権限の所在が曖昧な点にある。4月8日、立法院（国会）の経済委員会において、OTNの執行秘書兼シニア交渉代表を務める徐崇欽（ジョ・スウチン）氏は、意思決定の主体を問われ「行政システム全体である」と回答。責任を回避するような曖昧な答弁に、立法委員（国会議員）からは失望の声が上がった。

一方で、林佳龍（りん・かりゅう）外交部長（外相）は4月1日の答弁で、より率直に現状を認めている。林氏は、CPTPP加盟には上位の交渉戦略が必要であり、顔氏が辞表で指摘した「問題」は現実に存在していると言及。交渉戦略やチームの分担について、より包括的な計画が必要だとの認識を示した。

台湾メディア『風傳媒』の調べによれば、2021年の申請以来、外交部（外務省）は政策執行機関としてタスクフォースを設置し、関連部局や加盟国にある12の在外公館と連携して、四半期ごとに進捗を確認してきた。また、OTNの次席交渉代表を兼務する外交部の陳明祺（チン・メイキ）政務次官も、2025年にカナダ、オーストラリア、英国を歴訪し、直接的な働きかけを行っている。

しかし、外交関係者によれば、外交部とOTNとの間の情報共有と意思疎通は、極めて不順な状態にある。OTNの規定では、外交部、経済部、台米事務委員会の次官級がそれぞれ次席交渉代表を務めることになっているが、実際には外交部の次官がOTNの会議に招集されることはほとんどなく、CPTPPをテーマにした会議に呼ばれることもないという。関係者はさらに、CPTPP加盟推進の核心となる「政策計画書」さえ、外交部には一度も完全な形で共有されたことがないと明かした。

​行政院通商交渉弁公室（OTN）は、なぜCPTPP加盟に対してこれほどまでに消極的なのか。顔氏が生前に遺した辞表の中には、3つの告発が記されていた。関係者の分析によれば、顔氏が指摘した「意思決定プロセスと公文書管理制度の不備」は、自身の情報が遮断され、意思決定への関与が極めて限定的であった実態を反映している。また、OTNが「高度な交渉人材を育成できておらず、深刻な断絶が生じている」との訴えは、最前線で渡り合える交渉官が不足し、独り立ちできる後継者が不在であることを浮き彫りにした。

現在、OTNの総代表を務める楊珍妮（よう・ぜんに）氏はすでに70代を超えている。政府高層部は本来、顔氏を楊氏の後継者として育成し、交渉の重責を引き継がせる意向を持っていたとされる。しかし、当の楊氏側には別の思惑があったようだ。

​ある関係筋は『風傳媒』に明かしたところによれば、楊氏が引き継ぎを躊躇した背景には、後継者の実力不足への懸念だけでなく、自らの地位が脅かされることへの恐れがあった可能性がある。その結果、重要な意思決定権や交渉リソースは楊氏の元に集中し、後継者の育成は停滞した。さらに、他省庁から派遣された職員に対しても高圧的な態度を取ることがあり、多くの公務員が彼女の冷遇に遭ってきたという。
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​楊氏と共職した経験を持つ元当局者は、彼女がCPTPP加盟を優先事項に掲げなかった理由は、その経歴に起因すると指摘する。楊氏はキャリアの多くを各部局の事務方（スタッフ）として過ごしており、部局のトップ（部長や次長）を務めた経験がない。また、前任の鄧振中（とう・しんちゅう）氏のような豊富な海外駐在経験も欠いている。

そのため、性格的に対外的な社交や交渉を苦手とする傾向があり、外交を通じて経済・貿易上の障壁を突破する能力が相対的に低いとされる。他省庁との調整にも消極的であり、結果として「困難な課題」を優先順位から外したり、選別して排除したりする傾向が強まったのではないかとの見方が出ている。

​実際、台湾外交部は「オークランド三原則」をいかに突破し、加盟国に台湾のための作業部会を設置させるかについて、複数の解決策を提示してきた。

関係筋によれば、台湾は「高い基準」と「貿易上の約束の遵守」という最初の2つの原則をクリアしている。唯一の障壁は「コンセンサス方式」による合意形成だ。これに対し、外交官らは加盟国に対し、「最初の2つの原則を満たすすべての申請国のために作業部会を設置し、交渉完了後に加盟の是非を判断すべきだ」という提案や、「全申請国を包括する一つの巨大なプラットフォームを設置する」といった案を提示してきた。これは台湾だけでなく、全申請国、ひいては影響力拡大を目指すCPTPP全体にとっても有益な策である。

また、議長国に対しては、「各申請国の作業部会設置に異議があるか加盟国に直接問い、反対がなければ合意とみなす」方式や、「特定の国がまず支持を表明し、反対する国にはオークランド三原則に照らした具体的な不適合理由を明示させる」方式などを働きかけてきた。外交関係者は、「外賓を接遇する際や在外公館を通じて、耳にタコができるほど繰り返し訴えてきた。我々の主張を何度も聞かせることで、彼らが実行に移す際に我々の望む方向へ向かうよう、種をまき続けている」と語る。

​しかし、通商交渉弁公室（OTN）の態度は、外交部の方向性とは食い違っているという。

外交部は、台湾と中国の加盟申請を個別に扱う「切り離し（デカップリング）処理」を主張している。中国はそもそもオークランド三原則の前提を満たしていないという立場だ。これに対し、OTNは「台湾の作業部会設置は中国より優先されるべきだ」という、中台をセットで扱う「台湾が先、中国が後」の戦略を崩していない。これは、かつて世界貿易機関（WTO）に加盟した際、台湾が中国より条件が優れていたにもかかわらず、北京の圧力で中国より後の加盟を余儀なくされた「二の舞」を避けたいという懸念に基づいている。
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だが、この「台湾が先、中国が後」という主張に対し、元当局者は『風傳媒』の取材にこう断言する。「過去30年の国際政治の現実を無視しており、当時とは比較にならないほど強大化した中国の実力も考慮していない。どうすればこのような戦略が出てくるのか理解に苦しむ。国際情勢を知らないわけではなく、できない理由を自ら作り、何もしないための口実にしているのではないか」

​政府の決定に対し、外交部は主責機関であるOTNの意向を尊重する姿勢を見せている。しかし、ある元高官は「外交部の役割はあくまで門を叩き、パイプを作ることだ。実際の交渉はOTNや関連部局の仕事。台湾の準備状況について詳細を問われれば、資料があっても外交官が100％の自信を持って答えるのは難しい」と嘆く。OTNは現在、行政院（内閣）直属の格上げされた組織となっており、外交部が口を挟むことは容易ではなく、与えられたプロジェクトを淡々と遂行するしかないのが現状だ。

​蔡英文政権から頼清德政権へと引き継がれたCPTPP加盟申請は、現在に至るまで「足音は聞こえるが、階段（具体的な進展）すら見えない」状況が続いている。党内関係者によれば、交渉チームの一部は自らの「苦労」を強調することに長けており、多くの立法委員や政権高層部がその偏った報告を鵜呑みにしているという。

しかし、ある当局者が『風傳媒』に明かした実態はより深刻だ。加盟国の外賓を迎えた際、政権高層部が加盟への支持を訴えると、外賓側から「具体的な支援の方法を教えてほしい」と逆提案される場面が何度もあったという。ところが、交渉チームからは具体的な回答はおろか、一紙の政策文書すら提示できず、高層部が赤面する事態を招いている。

​台湾はすでに、日本、カナダ、オーストラリアといった「価値観を共有するパートナー」が議長国を務めた「黄金期」を逃してしまった。2026年の議長国はベトナムだ。外交当局は、ベトナムには多くの台湾企業が進出しており、必ずしも不利ではないと分析している。

しかし、2026年中に作業部会（ワーキンググループ）の設置が叶わなければ、2027年から2030年にかけてはペルー、マレーシア、チリ、ブルネイが順に議長国を務めることになる。これらの国々の動向を鑑みれば、2031年に英国が議長国となるまで、台湾にとって極めて不利な状況が続く可能性が高い。

​知情筋は、CPTPP加盟の意義は多国間枠組みにとどまらないと指摘する。加盟国と個別に二国間協定を締結していく「積み木方式」で進めば、たとえ最終的な加盟に至らずとも、数十の二国間協定という成果を得られるからだ。

頼清徳総統は2026年3月31日に英国の国会議員団と会談した際にも、改めて支持を求めている。これに対し、前出の知情筋は「当務の急は、新たな手法を探すことではない。顔氏が提示した提案すら撥ねつけられる現状で、これ以上何を議論しても無駄だ。通商交渉弁公室（OTN）は、まず総統に対し、我々が一体何を目指しているのかを明確に説明すべきだ」と憤る。

​4月8日、行政院通商交渉弁公室の徐崇欽（ジョ・スウチン）氏は、病気欠勤中の楊珍妮（よう・ぜんに）氏に代わり、立法院で「12の加盟国との合意形成に加え、二国間協議も強化している」と答弁した。

また、卓栄泰行政院長は、顔氏が辞表で指摘した欠陥を認め、CPTPPタスクフォースの即時見直しと、スケジュールおよび目標の早期確定を表明した。顔氏が生前に受けていたとされる職場内での疎外やいじめについても、行政院による正式な調査が開始されている。

これに対し、楊珍妮氏は3月31日、「非常に悲しく思っている」とし、調査の結果を待つ姿勢を示した。彼女は顔氏を「重要な人材」と称え、オフィスでの関係は良好であったと述べ、その早すぎる死に深い哀悼の意を表した。

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編集：柄澤南 （関連記事： 衛藤征士郎氏「台湾のCPTPP加入を断固支持」　日本政府に国際参加の後押しを呼びかけ ｜ 関連記事をもっと読む ）