台湾CPTPP交渉官の死、顔慧欣氏の告発から浮上した加入交渉の深層と波紋

台湾の行政院（内閣）経済貿易交渉弁公室（OTN）で副首席交渉代表を務めていた顔慧欣氏が3月12日に急逝し、その1週間後に訃報が報じられた。旧暦1月3日（2月12日）に集中治療室（ICU）から行政院長（首相に相当）・卓栄泰氏に提出された辞表の内容も明らかになり、国際経済貿易法などの分野で極めて稀有な人材であった同氏が、OTN内部で不遇な扱いを受けていたことが判明した。顔氏の死は職場でのパワーハラスメント問題とも関連しているとされ、父親である元財政部長（財務相に相当）・顔慶章氏は4月15日、実態の全容解明に向けて調査チームに自ら意見陳述を行う意向を表明した。同氏は、行政院の関係官僚を通じていつでも面談に応じる姿勢を示している。

重要なのは、公開された顔氏の辞表により、台湾が推進する「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」への加盟問題が初めて公の場に浮上したことだ。台湾は5年以上の準備期間を経て申請を行い、正式申請からまもなく5年を迎えようとしている。それにもかかわらず、なぜ現在に至るまで進展が見られず、結果として有能な交渉官を失う事態となったのか。

顔氏は、台湾の経済安全保障における強靭性（レジリエンス）に関する知見や、「21世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」、CPTPPなどの交渉課題に精通していることが評価され、2024年5月に入閣を果たした。しかし、辞表の内容によれば、OTNでの実務においてCPTPPに関する提言を何度も行ったものの、採用されないばかりか厳しく退けられていたという。同氏は、CPTPPへの加盟は国家元首レベルの対外的な公約であるにもかかわらず、実務レベルでは消極的かつ形式的な対応に終始しており、具体的な計画やスケジュールが欠如していると告発している。

CPTPP申請のタイミングと戦略における失策、中国の「奇襲」に翻弄された台湾

事実、台湾のCPTPP加盟申請に向けた動きは、元台湾総統・馬英九氏の在任中である2015年、米国が主導していた「環太平洋パートナーシップ協定（TPP）」の時代にまで遡り、政府は当時から法改正の精査に着手していた。前台湾総統・蔡英文氏の政権下を経て、2021年9月22日に台湾が正式に加盟申請を行うまでに、国内では9つの法改正が完了し、未改正の法律は残り3つとなっていた。しかし、台湾のCPTPP申請は、当初からそのタイミングと戦略において明らかに問題を抱えていた。 （関連記事： 衛藤征士郎氏「台湾のCPTPP加入を断固支持」　日本政府に国際参加の後押しを呼びかけ ｜ 関連記事をもっと読む ）

2021年9月、当時のOTN首席交渉代表・鄧振中氏は海外メディアに対し、台湾は正式申請の「準備がまだ整っていない」と発言した。ところが、そのわずか2日後、中国がCPTPPへの正式加盟申請を発表した。事情に詳しい関係者によると、台湾は当初、日本が議長国を務める2021年末までに申請を行う意向であり、中国の申請はシンガポールが議長国となる2022年になると予測していた。しかし、中国が予想に反して先手を打ったことで、不意打ちを食らった台湾の交渉チームは混乱に陥り、中秋節の連休明けとなる中国の申請から6日後に、急遽「台湾、澎湖、金門、馬祖の独立関税地域（TPKM）」の名義で正式申請を行う事態となった。

こうした経緯は、台湾の交渉チームが競争相手や情勢を誤認していたことを示している。それだけでなく、ある元政府高官は『風傳媒』の取材に対し、台湾の経済貿易チームはCPTPP加盟の前提条件を誤解していたと指摘した。新規加盟の第一号となった英国は、申請時に白書を公表してビジョンを説明し、市場開放のコミットメントを明確にした。対照的に、台湾は交渉の段階に入ってから条件を協議することに固執していた。しかし実際のところ、CPTPPが新規申請国に求める枠組みは、原加盟国が既に合意した高い基準に準拠し、実現可能な市場自由化の程度を自ら証明することである。同元高官は、「ただ門を叩いて『交渉しよう』と言うのではなく、門を叩く時点で、CPTPPの基準を満たしていることを証明する十分な証拠を用意しておく必要がある」と指摘している。

顔氏の辞表が示唆、OTNはCPTPP加盟を優先課題から除外

さらに不可解なのは、初の新規加盟国である英国が2023年に交渉を完了し加盟協定に署名したのと同じ時期に、台湾も「21世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」の第1段階の協定に署名していることだ。関係筋が『風傳媒』に語ったところによると、2024年のCPTPP議長国であったカナダは当時、台湾に対して非常に友好的な姿勢を示していた。また、現在の米大統領・トランプ氏も当時は就任前であり、「相互関税」などの問題も浮上していなかった。論理的に考えれば、CPTPP加盟推進はOTNの最優先課題として位置付けられるべきであった。

しかし関係筋によれば、顔氏の辞表と照らし合わせると、OTNが2024年の優先業務としてCPTPP加盟推進を位置付けていなかったことが窺える。その後、カナダが議長国を務めた2024年のCPTPP第8回委員会共同声明では、6件の加盟申請に留意すると言及されたものの、台湾より後に申請したコスタリカに対してのみ作業部会の設置が発表された。さらに2025年、オーストラリアが議長国を務める第9回委員会の共同声明では、ウルグアイ、アラブ首長国連邦（UAE）、フィリピン、インドネシアのみが「オークランド原則（Auckland Principles）」を満たしていると名指しされ、台湾より後発のウルグアイに対して作業部会を設置することが発表されるにとどまった。 （関連記事： 衛藤征士郎氏「台湾のCPTPP加入を断固支持」　日本政府に国際参加の後押しを呼びかけ ｜ 関連記事をもっと読む ）

OTNの情報共有と連携不足、外交部はCPTPP推進計画書を把握せず

台湾のCPTPP加盟推進における問題の核心はどこにあるのか。権限と責任の所在が曖昧であることが大きな要因の一つだ。OTNの執行秘書兼シニア交渉代表・徐崇欽氏は4月8日、立法院（国会に相当）経済委員会の質疑において、CPTPP推進の主務および意思決定機関を問われた際、「意思決定となると、行政体系全体に該当する」と答弁し、立法委員（議員）らを呆れさせた。対照的に、外交部長（外相に相当）・林佳龍氏は4月1日の立法院外交・国防委員会で実態を率直に語った。林氏は、CPTPP加盟推進は上位の経済貿易交渉戦略に関わるものであり、顔氏が辞表で指摘した現象や問題は実際に存在していると明言。その上で、交渉戦略やチーム内の役割分担において、より包括的な計画が必要であるとの認識を示した。

『風傳媒』が把握した情報によると、2021年9月22日にOTNがCPTPPへの正式加盟申請を発表して以降、外交部は政策執行機関としてCPTPPタスクフォースを設置した。国際協力・経済事務司およびCPTPP加盟国にある12の在外公館を統合し、少なくとも四半期に1回のペースで進捗状況を確認する会議を開催している。さらに、経済貿易分野を所管し、現在OTN副首席交渉代表の肩書きを持つ外交部政務次長・陳明祺氏も、2025年にカナダ、オーストラリア、英国を歴訪し、現地で直接台湾の加盟に向けたロビー活動を行っている。

しかし、外交関係者が『風傳媒』に明かしたところによれば、CPTPP加盟推進において、外交部とOTNの間で情報共有や連携が滞っているのが実態であるという。行政院OTNのタスクフォース編成上、3名の副首席交渉代表はそれぞれ外交部、経済部（経済産業省に相当）、台湾米国事務委員会から起用されているものの、外交部の次長がOTNの会議に招集されることはほとんどなく、CPTPPを主題とした会議に呼ばれることなど皆無に等しい。さらに関係筋は、CPTPP加盟推進の核心となる政策計画書について、外交部が一度も全容を把握したことがない状況を暴露している。

70代に達した楊珍妮氏、次世代の台湾交渉官が育たない現状

なぜOTNはCPTPP推進に対して消極的なのか。顔氏が生前に辞表で訴えた3項目の告発は、一部が概括的な記述にとどまっているものの、関係筋の分析によれば、「意思決定プロセスと公文書管理制度」の強化を求めた背景には、自身に対する情報遮断や意思決定に関与する余地の乏しさへの不満があるという。また、OTNが高位の交渉人材を育成しておらず、深刻な人材の断絶が生じているとの指摘は、交渉の最前線で渡り合える人材の不足のみならず、一人で実務を牽引できる後継者が育っていない現状を浮き彫りにしている。

指摘によれば、OTNの現首席交渉代表・楊珍妮氏は既に70代を超えており、政府高層は当初、交渉の重責を段階的に顔氏へ引き継ぐよう育成する意向であったが、引き継ぐ側に別の思惑があったとされる。権限の移譲を躊躇する理由として、後継者の力量不足を懸念した可能性も考えられるが、ある関係筋は『風傳媒』に対し、自身の地位が奪われることへの警戒感があったのではないかと指摘する。そのため、後継者の育成に消極的な姿勢を取り、重要な意思決定や交渉資源を囲い込み、他省庁から派遣された会議の参加者に対しても不満を露わにすることがあり、実際に多くの官僚が厳しい扱いを受けていたという。 （関連記事： 衛藤征士郎氏「台湾のCPTPP加入を断固支持」　日本政府に国際参加の後押しを呼びかけ ｜ 関連記事をもっと読む ）

過去に楊氏と共に働いたことのある元高官は、台湾のCPTPP加盟案件が優先課題とされなかった背景には、同氏の経歴も影響していると推測する。楊氏はこれまで省庁の幕僚（スタッフ）としてのキャリアが長く、大臣や副大臣といったトップ層のポストに就いた経験がなく、鄧氏のような豊富な海外駐在経験も持ち合わせていない。性格的にも対外交渉をあまり得意としておらず、外交力を用いて経済貿易の壁を突破する能力が相対的に低いとされる。他省庁との調整にも及び腰になりがちで、結果として困難な課題を避け、優先順位を下げる傾向にあったのではないかと指摘している。

台湾のCPTPP加盟、加盟国が「耳にタコができる」ほど訴え続ける外交官

実際には、外交部は「オークランド三原則」を突破し、台湾の加盟に向けた作業部会を設置するよう加盟国にロビー活動を行うための複数の解決策を提起していた。得られた情報によると、台湾は高い基準を満たし、貿易上のコミットメントを遵守するという最初の2つの原則をクリアしているため、唯一のハードルはコンセンサス方式（全会一致）による決定であった。そこで外交官らは加盟国に対し、最初の2つの原則を満たすすべての申請国に作業部会を設置し、すべての交渉が完了した段階で加盟の可否を判断する方式を提案した。あるいは、大規模な単一の作業部会を立ち上げ、すべての申請国をそのプラットフォームに包含するという案も打診した。これは台湾だけでなく、すべての申請国、ひいては影響力の拡大を目指すCPTPP全体にとっても有益なアプローチである。

さらに外交官らは議長国に対しても、各申請国に対する作業部会設置の是非を各加盟国に直接問い、反対意見が出なければ全会一致と見なす方式を提案した。あるいは、特定の国が先に支持と提案を表明し、反対する国には申請国がオークランド三原則のどの基準に抵触するのかを明示させるアプローチも試みた。外交関係者によると、一部の欧米諸国は台湾の主張に理解を示しており、各在外公館や外交部が外国の要人を接遇する際には、幾度となくこの提案を繰り返している。「何度も繰り返し伝えることで、相手の耳にタコができるほどになれば、実務の段階で自然と我々の意向に沿った方向へ進むはずだ。それが我々の目指す努力の方向性である」と関係者は語った。

停滞の理由　OTNは「台湾先行」を主張、外交部は「中台の切り離し」を模索

しかし外交関係者によれば、CPTPP加盟推進におけるOTNの姿勢および戦略立案は、外交部の方向性と齟齬を来している。事情に詳しい関係者によると、外交部は中国と台湾の加盟申請を切り離して（デカップリング）処理すべきだと主張しており、中国はオークランド原則の最初の2項目を満たしていないと指摘している。これに対しOTNは、作業部会を設置するのであれば、台湾の加盟手続きを中国より優先させるべきだと主張し、実質的に両者を関連付ける（カップリング）戦略を取っている。OTNが「台湾先行、中国後発」を主張する背景には、かつて世界貿易機関（WTO）に加盟した際の轍を踏むことへの懸念がある。当時、台湾は中国よりはるかに加盟条件を満たしていたにもかかわらず、中国の後でなければならないという北京の圧力に屈し、結果として中国の加盟後にようやく加盟が認められた苦い経験がある。 （関連記事： 衛藤征士郎氏「台湾のCPTPP加入を断固支持」　日本政府に国際参加の後押しを呼びかけ ｜ 関連記事をもっと読む ）

台湾のCPTPP加盟が再び同じ轍を踏めば、いつ加盟できるか分からなくなるというOTNの懸念は、一見理にかなっているように思える。しかし元政府高官は、「台湾先行」の主張は過去30年以上にわたる国際政治の現実を完全に無視したものであり、中国の国力がWTOの前身である「関税および貿易に関する一般協定（GATT）」の交渉当時とは比較にならないほど強大化している現実から目を背けていると厳しく批判した。「このような方針が一体どうやって導き出されたのか、全く理解に苦しむ」とし、「国際情勢を理解していないわけではなく、単に理由をつけ、到底実現不可能なハードルを自ら設定して、実質的に行動を放棄しているに等しい」と断じた。

それでもなお、政府は一体であるとの原則に基づき、全体的な意思決定と推進方針については、外交部も主務機関であるOTNを尊重せざるを得ないと関係者は語る。元高官は、外交部が果たせる役割はあくまで交渉の糸口を開き、連絡窓口を構築することにとどまり、実際のCPTPP交渉はOTNや関連省庁が主導しなければならないと嘆く。台湾のCPTPPに向けた準備の細部について問われた際、外交官は資料を持っていたとしても、完璧な自信を持って説明することは困難である。現在、OTNは行政院直属の機関に昇格しているため、外交部がその方針に口を挟むことは容易ではなく、独自のプロジェクトを粛々と実行し続けるしかないのが実情だ。

外国要人の支援表明にも具体策を提示できず、露呈した政府高層の当惑

台湾のCPTPP加盟申請は、前台湾総統・蔡英文氏の政権時代から現在の台湾総統・頼清徳氏の政権に至るまで、噂ばかりで一向に具体的な進展が見られない。政府トップはこの現状に異論を唱えないのだろうか。ある与党関係者は匿名を条件に、交渉チームの一部が自らの苦境を雄弁に語り、いかに努力しているかを強調することで、多くの立法委員や政府高層がその言い分を鵜呑みにしている傾向があると指摘した。一方で、別の政府高官が『風傳媒』に明かしたところによると、政府トップがCPTPP加盟国からの要人を接遇する際、毎回加盟への支持を要請しているが、ある要人が「ここに来ていること自体が支持の証だ。具体的にどのような支援が必要か」と尋ねた際、誰も明確に答えることができず、政策文書一枚すら提示できなかったという。この事態に政府高層は強い当惑と不満を抱いたとされる。

いずれにせよ、台湾は日本、カナダ、オーストラリアといった「理念を共有するパートナー」が議長国を務めた黄金期を既に逃している。2026年にはベトナムが議長国となる予定であり、交渉は容易ではないものの、外交筋はベトナムに多くの台湾企業が進出していることから、必ずしも不利な状況ではないと分析している。しかし、もし2026年中に台湾の作業部会設置が議題に上らなければ、2027年から2030年にかけてはペルー、マレーシア、チリ、ブルネイが順次議長国を務めることになり、英国が議長国となる2031年まで、台湾にとって極めて不利な状況が続くことが危惧されている。

CPTPP加盟への急務、OTNはまず総統と方針の明確化を

関係筋は、CPTPP加盟の恩恵は単なる多国間枠組みの構築にとどまらないと指摘する。台湾はまず各加盟国と個別に二国間協定を結び、それを積み重ねる形でCPTPP加盟を目指すことも可能である。仮に最終的に加盟を果たせなかったとしても、数十の二国間協定という実利を得ることができる。しかし話題を変えて、同関係筋は頼氏が3月31日に英国国会議員団と面会した際にも、依然としてCPTPP加盟への支持を求めていたことに言及し、「現在の急務は新たな手法を模索することではない。様々な提案をし、顔氏が具申しても叱責されるのなら、一体何のための議論なのか。OTNはまず総統に対し、どのような方向で進めるのかを明確に説明すべきだ。他の議論はそれからだ」と苦言を呈した。

CPTPP推進の進捗について、徐氏は4月8日、病欠の楊氏に代わって立法院経済委員会で答弁に立ち、全12カ国とのコンセンサス形成を引き続き推進する一方、経済貿易チームは各加盟国との二国間経済貿易協定の強化にも取り組んでいると説明した。また、顔氏の辞表で指摘された3つの欠陥について、卓氏は立法院での質疑において、CPTPPタスクフォースの即時見直しを行い、最短期間内にスケジュールと目標を確定させると表明。顔氏が提起した問題を重く受け止め、タスクフォース全体の強化を図ると述べた。顔氏がOTN在籍中に職場内で孤立させられていた疑いについては、行政院が既にパワーハラスメント調査を開始している。楊氏は3月31日、「我々も非常に悲しんでいる」と述べ、関連する事案については調査結果を静かに待つ姿勢を示した。その上で、顔氏を「重要な人材」と称し、生前はオフィスの職員と良好な関係を築いていたとし、その死に深い哀悼の意を表した。

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編集：柄澤南