台湾民進党、ネット戦略を再構築　頼総統への風刺「ライアー校長」に対抗

台湾の国民党は2025年、原子力発電などの課題を巡り、台湾総統・頼清徳氏を暗に批判した「ライアー校長」（Liar Cheaterの意味から、嘘や不正行為をする人を示している）シリーズの広告を展開し、大きな成功を収めた。しかし、党本部の人事やチームの引き継ぎに伴い、2025年11月1日の国民党全国代表大会で新党首・鄭麗文氏が正式に就任し、前党首・朱立倫氏から体制を引き継ぐと、党務人事は大幅な刷新が行われた。報道官チームやニューメディア部門も新たな陣容へと交代した。その結果、「ライアー校長」を成功に導いたニューメディアチームの主要メンバーは完全には残留せず、引き継ぎのギャップが最近のSNS運用の質に直接影響を及ぼしている。この隙を突き、民進党は相手が体制を立て直す前にSNS上での劣勢を挽回し、年末の選挙に向けた機運を高めようと再起を図っている。

国民党の広報戦略では最近、顕著な失態が起きた。2026年3月27日、大気汚染問題を巡り、国民党の公式SNSが海外の大気汚染度報告を引用し、台湾の空気品質ランキングが急落したと激しく批判した。しかし直後に、同党が報告書のランキングを全く逆から読み違えていたことが発覚した。国民党は急遽投稿を削除し、内容への理解不足を認める謝罪声明を発表した。こうした失態は民進党にとって好機と映り、同党は最近「ネット部隊」の結成に向けた組織再編を積極的に進めている。同時に頼氏本人のSNS上でのイメージを強化し、ネット上の世論形成力で逆転を果たし、再び国民党を大きく引き離すことを狙っている。

柯文哲氏や黄国昌氏の激しい批判に対し、民進党は弱点露呈を避け正面衝突を回避

これまで頼氏のSNS発信は、外部から比較的伝統的であると見なされており、主要なネットプラットフォームにおけるエンゲージメントや注目度は、総統クラスの実力を備えているとは言い難かった。ある民進党幹部によれば、2026年の旧正月期間以降、頼氏のSNSチームは運用戦略を見直し、ミーム画像、ネットジョーク、台湾語チャレンジといった親しみやすい企画を打ち出した。これにより若年層の間で議論が巻き起こり始め、チームがSNS運用において徐々にリズムを取り戻していることがうかがえる。 （関連記事： 【人物】頼清徳総統指名の検事総長候補に異議　公然と批判した陳宏達主任検事とは ｜ 関連記事をもっと読む ）

前述の幹部は、主要なSNSプラットフォームを観察すると、これまで野党が優位に立っていた画像・テキスト重視のプラットフォームや動画プラットフォームにおいて、頼氏の公式アカウントのパフォーマンスが最近著しく向上していると指摘する。フォロワー数や投稿へのエンゲージメント率が上昇傾向にあり、全体的な検索量や議論の規模では、一部のプラットフォームで同時期の政治的競合相手を凌駕するほどだという。さらに、最近急成長しているテキスト主体の新興SNSプラットフォームでも、頼氏の投稿は反響を呼んでおり、政治家の中で注目度の高い指標的なアカウントとなりつつある。なぜこのような変化が生じたのか。

ある党関係者は、3つのポイントがあると指摘する。第一に、ユーモアに欠けるという固定観念に陥るのを避けることだ。最近、ネット上で国民党や民衆党側が「島嶼天光」という楽曲を悪意を持って拡散させ、ネットミーム化した際、党の公職者がネット上の民意文化に対して過度に厳格な態度をとれば、かえってネットユーザーから「ユーモアがない」「冗談と本気の区別がつかない」と嘲笑されるリスクがある。そのため、チームは悪意のないネット上の便乗行為に対しては、ことさら真剣に反論したり攻撃したりしないという対応を学んだという。

同関係者はまた、野党との対比も重要だと語る。最近、民衆党前党首・柯文哲氏の第一審判決が下され、柯氏や現党首・黄国昌氏が激しく怒り、批判を繰り返している中、民進党はあえて過激な反応を示さなかった。真正面から厳格に対決姿勢を示せば、かえって相手に弱点を突かれやすくなると判断したためだ。

柯氏自身がミーム化の主戦場に、「屈しない」「頼祥徳」発言がユーモアに転化

ネットの動向に詳しい関係者によると、実際のところ頼氏のイメージは鮮明だという。例えば2026年2月15日、あるユーザーがThreads（スレッズ）上で頼氏のミームを作成した際、本人が直接返信したことで大きな反響を呼んだ。その後、頼氏は「全台湾人最大のミッション・グループチャット」内で、雲林県に住む100歳のおばあちゃんを見舞うというミッションを受け、それを自ら完遂したことで、多くのネットユーザーの間で話題となった。

ある党関係者は、頼氏はもともとインターネットに対してオープンな姿勢を持っており、若者の間で流行しているミームを受け入れることで、良好な効果を上げていると指摘する。ネット戦略に詳しい別の民進党幹部によれば、最近では柯氏のイメージ自体がミーム化しているという。第一審の判決日に柯氏が「私は屈しない」と叫んだことと、頼氏がプロ野球の優勝チームを接見した際に林智平選手を名指しして起立させたことが、楽天モンキーズのSNS担当者によって組み合わされ、人気のミームとなった。また、頼氏が週末にプロ野球の開幕戦を観戦した際、統一ライオンズの掛け声「AAOA」を叫んだ一方、柯氏は総統府前の凱達格蘭大道（ケタガラン大通り）でのデモで頼氏の名前を「頼祥徳」と言い間違え、それがGoogleのトレンドキーワードに浮上したが、ネット上ではいずれも嘲笑やユーモアを交えたミームとして消費された。 （関連記事： 【人物】頼清徳総統指名の検事総長候補に異議　公然と批判した陳宏達主任検事とは ｜ 関連記事をもっと読む ）

同幹部は、こうした現象により、民衆党が演出しようとしていた「柯氏＝悲劇の主人公」というイメージが機能しなくなっていると指摘する。ネットユーザーは創造性を発揮し、「屈しない」というミームを「トイレでトイレットペーパーがない時」や「料理に失敗した時」といった日常のシチュエーションと結びつけ、ユーモアの波をさらに広げている。最終的に、法廷の映像が公開された後、柯氏が「家には家政婦がいない」と発言したことに対し、過去に「新党は作らない」「財団法人は設立しない」「会社は設立しない」「財閥とは接触しない」といった公約を全て破った柯氏が、唯一「ロボット掃除機を買わない」という点だけは有言実行しているとネットユーザーから皮肉られる事態となった。民進党は、かつて国民党の韓国瑜氏が膝で歩いた事件や、盧秀燕氏のドラム演奏の事例と同様に、政治家はいったんミーム化されると、そのネガティブなレッテルを剥がすのは極めて困難になると分析している。

「ライエル校長」の混乱を経て、民進党がSNS戦略の軌道修正で本来の強みを回復

関係者によると、民進党は現在のSNS戦略において、硬軟織り交ぜたアプローチ（直球と変化球の組み合わせ）を重視している。現在の手法として、総統のアカウント担当者はThreads上で頼氏のフランクな一面を引き出し、100歳のおばあちゃんの訪問から野球の話題まで、総統の温かくリラックスした姿をアピールしている。その一方で、国防、総予算、物価といった国政レベルの重要な課題については厳格な姿勢を崩さず、主にフェイスブックを通じて対外的に発信している。総統以外でも、立法院党員総会の蔡其昌・総召集人がフェイスブックに投稿した中で最近最も反響が大きかった2つの記事は、国会での厳粛な攻防戦（4万「いいね」）と、総統府で楽天モンキーズの公式マスコットに乱入された際のリラックスした写真（同じく4万「いいね」）であった。

さらに、新北市長選に出馬予定の蘇巧慧氏も、原子力発電に対する自身の立場を厳粛に表明する傍ら、最近人気のゲーム『ピクミン』の話題や他の議員との交流を通じて、多面的なキャラクター性を打ち出している。ある党幹部は、現在のSNS戦略の目標は、政治家が真面目な時もリラックスしている時も等しく注目を集められるようにすることだと語る。頼氏の周辺チームもこうしたSNSの動向に注目しており、民進党は2025年に「ライアー校長」事件や大規模なリコール運動の末期に見られたSNS上の混乱を乗り越え、徐々に本来のペースを取り戻しつつある。

民進党が全国でSNS担当者向け研修を実施、ネット部隊が正式に発足

また、地方との連携においても、党本部は各自治体の首長候補チームに対し、AIによる偽画像やフェイク投稿への警戒を常に呼びかけている。関係者によれば、年末の地方選挙に向け、かつてない規模になると予想される海外発のAIフェイク情報に対抗するため、民進党は翁世豪副幹事長とニューメディアセンターの阮俊達主任の指揮のもと、2026年4月16日から台湾の北部・中部・南部の3か所で全国のSNS担当者向け研修を開始する予定だ。各会場には、県・市長、議員、郷・鎮・市長候補のチームから約100人のSNS担当者が参加する見込みである。この研修の目的は、地方の新たな基盤チームが短期間でプラットフォームを構築し、公式アカウントを取得して安定した発信を行うなどの基本スキルを習得できるよう支援することであり、これは民進党による中央と地方を繋ぐ「ネット部隊」「新網軍」が正式に発足したことを象徴している。 （関連記事： 【人物】頼清徳総統指名の検事総長候補に異議　公然と批判した陳宏達主任検事とは ｜ 関連記事をもっと読む ）

関係筋によると、宜蘭県長選の候補者である林国漳氏の陣営は、過去の伝統を引き継ぎ「イシュー対応チーム」というネット専任チームを組織している。また、高雄市長選に出馬する頼瑞隆氏の陣営もSNS攻防チームを設けており、今回は党本部の支援を通じて全国的なネットワークの構築を目指している。これらの地方部隊は、短期的には組織化を進め、中期的には候補者のポジティブなイメージを強調する企画を展開し、長期的には中央と地方の連絡パイプラインを確立することに注力する。これにより、選挙期間中に閉鎖的なグループチャット内で流布されるフェイク情報に迅速に対応し、2026年の地方選挙の終盤において、2018年や2022年のような情報戦の混乱を二度と繰り返さないことを目指している。

コンテンツ制作に関しても、民進党は独自の評価を下している。国民党では過去に韋淳祐氏が率いるニューメディアチームが「ライアー校長」の件で一定の成果を上げたものの、鄭麗文氏のチームに引き継がれた後、基本的な画像制作すらままならず、投稿の謝罪に追い込まれる事態が生じたと分析している。AIによるフルアニメーションについては著作権上の懸念があるため、民進党は広報スタッフの独創性を活かし、質の高い動画コンテンツの制作に注力する方針を選択した。一般的なレベルのAI広告が溢れる環境の中で差別化を図り、多面的なキャラクター設定と多様なコンテンツを通じて、ネット上での攻防戦の能力を全面的に強化する構えだ。

2026年に向けた布石、民進党が新番組を開設しニューメディア領域へ本格参入

迫り来る2026年の地方選挙に備え、民進党はニューメディア領域での布石を積極的に打っている。それぞれコンセプトは異なるが、いずれも若手の司会者を起用した新番組『親から政治の話はするなと言われた』『地方怪奇物語』『趣台湾－優秀な人材をチャンネル登録』の3本を立ち上げ、地方選挙のテーマに焦点を当てた社会との対話を全面的に展開する。『親から政治の話はするなと言われた』が公開した最新の動画「一党独裁？一体誰が偉いのか」では、過去40年間の歴史的背景を紐解き、国民党が戒厳令解除後、許認可事業を通じて地方勢力を育成し、恩顧・従属システムを構築してきた経緯を指摘し、党資産の凍結後にはそれが派閥の付属物に成り下がったと厳しく批判している。

計画によれば、新たなポッドキャスト番組『地方怪奇物語』は、広報部副主任の黄子一氏と青年部副主任の呉奕柔氏が司会を務め、軽快かつ辛口のトークで各自治体の世襲勢力や歴史的背景に切り込み、硬派な公共の課題を物語化して伝える。また、紀行番組『趣台湾－優秀な人材をチャンネル登録』の初回放送では、苗栗県長候補の陳品安氏にスポットを当て、公益弁護士としての原点から、地元への思いを胸に選挙戦に身を投じ、制度改革を通じて困難な選挙区を覆そうとする彼女の歩みをドキュメンタリータッチで描く。民進党は、こうした革新的な発信手法を通じて、有権者が質の高い情報を気軽に受け取ると同時に独立した判断力を養い、ひいては地方の発展を推進できる統治チームを選択するよう促したい考えだ。