【舞台裏】台湾民進党、ネット戦略を見直し　頼総統風刺「ライアー校長」に対抗

台湾の最大野党・国民党が2025年に原発問題などを巡って展開した、頼清徳総統を揶揄する「ライアー校長」シリーズの広告は大きな成功を収めた。しかし、党中央の人事刷新に伴い、2025年11月1日に鄭麗文（てい・れいぶん）氏が朱立倫（しゅ・りつりん）前主席から看板を引き継いで就任すると、党の広報体制は大幅に改組された。報道官チームやニューメディア部門が新たな陣容へと交代する中、「ライアー校長」を成功に導いた旧チームのメンバーが残留しなかったことで、引き継ぎの不備が最近のSNS運用の質の低下に直結している。民進党はこの隙を突き、長らく劣勢に立たされていたネット上の形勢を逆転させ、年末の地方選挙に向けて一気に機運を高めようとしている。

国民党の広報戦略では最近、顕著な失態が起きた。2026年3月27日、大気汚染問題を巡り、国民党の公式SNSが海外の報告書を引用して台湾の空気の質が暴落したと激しく批判。しかし直後に、同党が報告書のランキングを完全に読み違えていたことが発覚した。国民党は急遽投稿を削除し、内容への理解不足を認める謝罪声明を発表する事態となった。こうした失態を好機と見た民進党は、現在「ネット部隊」の再編を積極的に進めている。同時に頼氏本人のSNSイメージを強化し、ネット上の世論形成力を翻転させ、再び国民党を引き離すことを狙っている。

​これまで頼氏のSNS発信は、外部から比較的「伝統的（お堅い）」と見なされており、主要プラットフォームにおけるエンゲージメントや注目度は総統級の実力を備えているとは言い難かった。ある民進党幹部によれば、2026年の旧正月期間以降、頼氏のSNSチームは運用戦略を見直し、ミーム画像やネットジョーク、台湾語チャレンジといったソフトな企画を打ち出した。これにより若年層の間で議論が巻き起こり始め、チームはSNS運用において徐々にリズムを取り戻していることがうかがえる。​

前述の幹部は、主要なSNSを観察すると、これまで野党が優位に立っていた画像投稿型や動画投稿型のプラットフォームにおいて、頼氏の公式アカウントのパフォーマンスが最近著しく向上していると指摘する。フォロワー数やエンゲージメント率は上昇傾向にあり、一部のプラットフォームでは競合他社を凌駕するほどの検索量や議論の規模を見せている。さらに、最近急成長しているテキスト主体の新興SNSでも、頼氏の投稿は大きな反響を呼んでいる。
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なぜ、このような変化が生じたのか。ある党関係者は以下の3つのポイントを挙げる。第一に、ユーモアに欠けるという固定観念を払拭することだ。最近、ネット上で「島嶼天光」を用いた悪意あるミームが拡散された際、党側が過度に厳格な態度をとれば、かえってネットユーザーから「ユーモアがない」「冗談と本気の区別がつかない」と嘲笑されるリスクがある。そのため、チームは悪意のないネット上の便乗行為に対しては、あえて真剣に反論しないという対応を学んだ。

同関係者はまた、野党との対比も重要だと語る。最近、民衆党前主席・柯文哲（か・ぶんてつ）氏の第一審判決が下され、柯氏や現主席・黄国昌（こう・こくしょう）氏が激しく批判を繰り返している中、民進党はあえて過激な反応を示さなかった。真正面から厳格に対決すれば、かえって相手に弱点を突かれやすくなると判断したためだ。

​ネット動向に詳しい関係者によると、頼氏のキャラクター像は現在、非常に鮮明なものとなっている。例えば2026年2月15日、あるネットユーザーがThreads（スレッズ）上で頼氏を題材にしたミームを作成した際、本人が直接返信したことで大きな反響を呼んだ。その後、頼氏は「全台湾人最大の任務グループ」と呼ばれる場で、雲林県に住む100歳のおばあちゃんを訪問するという任務を受け、それを自ら完遂。この一連の動きが多くのネットユーザーの間で話題となった。

ある党関係者は、頼氏がもともとインターネットに対してオープンな姿勢を持ち、若者の間で流行しているミームを柔軟に受け入れていることが、良好な効果を上げていると指摘する。別の民進党幹部によれば、最近では対立候補である柯氏のイメージ自体がミーム化しているという。第一審の判決日に柯氏が「私は決して屈しない」と叫んだシーンと、頼氏がプロ野球の優勝チームを接見した際に林智平（リン・ジーピン）選手を名指しして起立させた場面が、楽天モンキーズのSNS担当者によって組み合わされ、人気のミームとなった。また、頼氏がプロ野球の開幕戦で統一ライオンズの応援歌「AAOA」を叫んだ一方で、柯氏はデモ演説で頼氏の名前を「頼祥徳（ライ・シャンダー）」と言い間違え、これがGoogleのトレンドワードに浮上。ネット上では嘲笑を交えたユーモアとして消費されている。
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同幹部は、こうした現象により、民衆党が演出しようとしていた「柯氏＝悲劇の主人公」というイメージが機能しなくなっていると指摘する。ネットユーザーは創造性を発揮し、「屈しない」というフレーズを「トイレでトイレットペーパーがない時」や「料理に失敗した時」といった日常のシチュエーションと結びつけ、ユーモアの波をさらに広げている。最終的に、法廷の映像が公開された後、柯氏が「家には家政婦がいない」と発言したことに対し、過去に「新党は作らない」「財団は作らない」といった公約を全て破った柯氏が、唯一「お掃除ロボットは買わない」という点だけは有言実行しているとネットユーザーから皮肉られる事態となった。民進党は、かつての韓国瑜（かん・こくゆ）氏の「膝歩き」や、盧秀燕（ろ・しゅうえん）氏の「ドラム演奏」の事例と同様に、政治家はいったんミーム化されると、そのネガティブなレッテルを剥がすのは極めて困難になると分析している。

関係者によると、民進党は現在のSNS戦略において、「直球（硬派な政策）」と「変化球（軟派な企画）」の使い分けを重視している。現在の手法として、総統のアカウント担当者はThreads上で頼氏のフランクな一面を引き出し、100歳のおばあちゃんの訪問から野球の話題まで、総統の温かくリラックスした姿をアピールしている。その一方で、国防、総予算、物価といった国政レベルの重要課題については厳格な姿勢を崩さず、主にフェイスブックを通じて対外的に発信している。

総統以外でも、立法院党団の蔡其昌（さい・きしょう）総召集人がフェイスブックに投稿した中で最近最も反響が大きかった2つの記事は、国会での厳粛な攻防戦（4万いいね）と、総統府で楽天モンキーズの公式マスコットに乱入された際のリラックスした写真（同じく4万いいね）であった。

さらに、新北市長選への出馬が取り沙汰される蘇巧慧（そ・こうけい）氏も、原子力発電に対する自身の立場を厳粛に表明する傍ら、最近人気のゲーム『ピクミン』の話題や他の議員との交流を通じて、立体的なキャラクター性を打ち出している。ある党幹部は、現在のSNS戦略の目標は、政治家が「真面目な時」も「リラックスしている時」も等しく注目を集められるようにすることだと語る。頼氏の周辺チームもこうしたSNSの動向に注目しており、民進党は2025年に「ライアー校長」事件や大規模なリコール運動の末期に見られたSNS上の混乱を乗り越え、徐々に本来のペースを取り戻しつつある。

​地方との連携において、民進党本部は各自治体の首長候補チームに対し、AIによる偽画像やフェイク投稿への警戒を常に呼びかけている。関係者によれば、年末の地方選挙に向け、かつてない規模になると予想される海外発のAIフェイク情報に対抗するため、民進党は翁世豪（おう・せいごう）副秘書長とニューメディアセンターの阮俊達（げん・しゅんたつ）主任の指揮のもと、2026年4月16日から台湾の北部・中部・南部の3か所で全国のSNS担当者向け研修を開始する。

各会場には、県・市長、議員、郷・鎮・市長候補のチームから約100人のSNS担当者が参加する見込みだ。研修の目的は、地方の新たな基盤チームが短期間でプラットフォームを構築し、公式アカウントの取得や安定した発信といった基本スキルを習得できるよう支援することにある。これは、民進党による中央と地方をつなぐ「ネット部隊」が本格始動したことを象徴している。
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宜蘭県長選の候補者である林国漳（りん・こくしょう）氏の陣営は、過去の伝統を引き継ぎ「イシュー対応チーム」というネット専任チームを組織している。また、高雄市長選に出馬する頼瑞隆（らい・ずいりゅう）氏の陣営もSNS攻防チームを設けており、今回は党本部の支援を通じて全国的なネットワークの構築を目指している。これらの地方部隊は、短期的には組織化を進め、中期的には候補者のポジティブなイメージを強調する企画を展開し、長期的には中央と地方の連絡パイプラインを確立することに注力する。これにより、選挙期間中に閉鎖的なグループチャット（LINE等）内で流布されるフェイク情報に迅速に対応し、2026年の地方選挙終盤において、2018年や2022年の際のような情報戦の混乱を回避したい考えだ。

​コンテンツ制作に関しても、民進党は独自の評価を下している。国民党では、過去に韋淳祐（い・じゅんゆう）氏が率いるチームが「ライアー校長」の件で成果を上げたものの、鄭麗文（てい・れいぶん）氏のチームに引き継がれた後、基本的な画像制作すらままならず、投稿の謝罪に追い込まれる事態が生じたと分析。民進党は、AIによるフルアニメーションには著作権上の懸念があるとして、スタッフの独創性を活かした質の高い映像コンテンツの制作に注力する方針を選択した。一般的なレベルのAI広告が溢れる中で差別化を図り、多面的なキャラクター設定と多様なコンテンツを通じて、ネット上での攻防能力を全面的に強化する構えだ。

​迫り来る地方選挙に備え、民進党はニューメディア領域での布石も積極的に打っている。若手司会者を起用した新番組『爸媽叫我不要談政治（仮訳：親から政治の話はするなと言われた）』『地方怪奇物語』『趣台灣－訂閱好人才（仮訳：趣台湾－優秀な人材をチャンネル登録）』の3本を立ち上げ、地方選挙をテーマとした社会との対話を全面的に展開する。

番組『爸媽叫我不要談政治（仮訳：親から政治の話はするなと言われた）』の最新動画「一党独占？一体誰が偉いのか」では、過去40年間の歴史的背景を紐解き、国民党が戒厳令解除後、許認可事業を通じて地方勢力を育成し「恩顧・従属システム（パトロネージ）」を構築してきた経緯を指摘。党資産の凍結後には、それが派閥の付属物に成り下がったと厳しく批判している。

新たなポッドキャスト番組『地方怪奇物語』は、広報部副主任の黄子一（こう・しい）氏と青年部副主任の呉奕柔（ご・えきじゅう）氏が司会を務め、辛口のトークで各自治体の世襲勢力や歴史的背景に切り込み、硬派な公共の課題を物語化して伝える。紀行番組『趣台湾－優秀な人材をチャンネル登録』の初回では、苗栗県長候補の陳品安（ちん・ひんあん）氏にスポットを当て、公益弁護士としての原点から地元への思いを胸に選挙戦に身を投じる歩みをドキュメンタリータッチで描く。民進党は、こうした革新的な手法を通じて、有権者が質の高い情報を気軽に受け取ると同時に独立した判断力を養い、地方の発展を推進できる統治チームを選択するよう促したい考えだ。