頼総統、26年地方選の候補調整で難航　党内の出馬圧力に鄭麗君氏が不満の声

2026年に控える台湾の統一地方選挙が徐々に迫っている。総統選の中間評価と位置づけられるこの重要な選挙は、各政党の地方における政治的勢力図を塗り替えるだけでなく、有力政治家が自身の実力や地域基盤を誇示する重要な舞台となる。与野党ともにこの選挙の厳しさを認識し、水面下でシミュレーションや戦略立案を進めている。与党・民進党主席を兼務する台湾総統・頼清徳氏も、各県・市での候補者擁立に積極的に動いているが、実務レベルにおいては、総統の要請や指示であっても党内が全面的に従うとは限らない状況となっている。

頼氏はこれまでに、嘉義県の蔡易餘氏、台南市の陳亭妃氏、高雄市の頼瑞隆氏、新北市の蘇巧慧氏らの公認候補を正式に指名したものの、依然として多くの県・市で擁立作業が難航している。その中には最重要選挙区である台北市も含まれる。なぜ頼氏が総統という立場で主導しながらも、候補者選びがこれほど困難を極めているのか。民進党の党内構造に問題があるのか、それとも頼氏自身のリーダーシップに起因するものか、波紋が広がっている。

台北市　頼氏が再三の出馬要請も、行政院副院長・鄭麗君氏は固辞

民進党は4つの主要選挙区で候補者の打診が立て続けに頓挫しており、頼氏および党中央にとって打撃となっている。首都・台北市において、民進党は当初、行政院副院長（副首相に相当）・鄭麗君氏の擁立を強く希望していた。関税交渉での実績をアピールし、政策主導力や優れた行政・交渉能力を前面に押し出す戦略も練られていた。しかし、鄭氏は現在、膨大な政務を抱えており、関連法案の処理も直接指揮する必要があるため、短期間で激しい選挙戦に身を投じることは事実上不可能である。さらに鄭氏自身の出馬意欲も低いため、党中央は代替案として、比例代表選出の立法委員（国会議員に相当）・沈伯洋氏らに的を絞り始めている。

頼氏はトップの座から降りて自ら幾度も出馬を説得したが、鄭氏は応じなかった。説得の過程で鄭氏が「周囲が自分を追い詰めている」と感情を露わにする一幕もあり、頼氏の要請はやんわりと拒絶される形となった。現在、選挙対策委員会が2026年4月7日に沈氏の台北市長選擁立を承認する予定だったとの情報も流れたが、党内外から異論が相次ぎ、一時見合わせとなっている。さらなる代替案として、壮闊台湾協会理事長・呉怡農氏が浮上しているとの観測もある。しかし、ある党関係者は「依然として沈氏が有力候補であることに変わりはない。ただ、党内外を説得する必要があり、擁立を決定するのであれば作業を急がなければならない」と指摘している。 （関連記事： 台湾野党、賴清德総統の弾劾案始動　5月19日に記名投票、日程表を公表　成立要件は ｜ 関連記事をもっと読む ）

桃園市　王義川氏が直談判を辞退、法務部政務次長・黄世傑氏へ方針転換

桃園市長選の候補者選びも同様に波乱含みであり、頼氏の「トップダウン」が浸透しないジレンマを浮き彫りにしている。頼氏は2026年2月末から3月上旬にかけ、異例にも2度にわたり比例代表選出の立法委員・王義川氏と直接面会し、桃園市の選挙情勢について協議した。王氏は当初、「あらゆる可能性がある」と含みを持たせていたが、その後、党内の世論調査には参加しない意向を党中央へ明確に伝えた。党首自らが乗り出しながら直接辞退されるという事態は、頼氏の指導力に対するさらなる痛手となった。王氏が支援側に回った後、民進党は直近になり、桃園市選出の元立法委員で現・法務部政務次長（副法相に相当）の黄世傑氏に白羽の矢を立てた。地方での強固な地盤と中央での経験を併せ持つ黄氏の起用により、党中央は桃園市の選挙戦にテコ入れを図りたい考えだ。なお、法務部政務次長の辞任手続きが必要なため、黄氏の本格的な選挙戦への投入は5月になる見通しである。

党内関係者の分析によれば、桃園市は伝統的な選挙区であるものの、インターネット上の発信力が依然として影響力を持つ。地元出身の黄氏は一定の地域基盤を持つが、発信力では王氏に及ばないという。しかし、頼氏による王氏への出馬要請が実を結ばず、意欲を示していた総統府副秘書長・何志偉氏も事情により撤退した現状において、黄氏の擁立は苦肉の策と言わざるを得ない。野党・国民党の現職市長・張善政氏を相手に厳しい戦いが予想されるが、元桃園市長・鄭文燦氏の系列が全面支援する構えを見せており、黄氏は指名獲得後、逆転勝利に向けた総力戦を強いられることになる。

新竹県　国民党・徐欣瑩氏の出馬で現職市長が後退、代替案に范雲氏浮上

比較的順調とみられていた新竹県長（県知事に相当）選の候補者指名も暗礁に乗り上げている。民進党内で当初最も期待されていたのは現・竹北市長の鄭朝方氏であり、頼氏も直々に出馬の意思を打診し、再三にわたり秋波を送っていた。しかし、鄭氏本人は現在に至るまで新竹県長選への出馬を明言しておらず、あくまで竹北市政を優先する姿勢を崩していない。党中央からの事実上の出馬要請を「黙殺」している状態だ。さらに、国民党の世論調査の結果、地方基盤が盤石な国民党の立法委員・徐欣瑩氏の出馬が有力視されたことを受け、鄭氏は竹北市長の再選に専念する意向を固めたとみられている。民進党が描いていた新竹県の「本命候補」は幻と消え、頼氏の威信は再び傷つく結果となった。

党内幹部は、頼氏が新竹県で鄭氏の擁立に失敗したものの、現在は比例代表で2期目を務め同県を担当する立法委員・范雲氏が民進党の公認候補となる公算が大きいと指摘している。同県は与党にとって勝算が極めて低い選挙区とされているが、高い知名度と学歴を誇る范氏を、ハイテク産業の従事者が多い新竹県に投入するのは、現段階での現実的な選択肢である。鄭氏を除けば、新竹県における民進党の地方議員や公職者の基盤は弱く、即座に適切な人材を見つけるのは困難であるため、鄭氏が竹北市長の再選を優先するという判断も現在の情勢下では致し方ないと言える。 （関連記事： 台湾野党、賴清德総統の弾劾案始動　5月19日に記名投票、日程表を公表　成立要件は ｜ 関連記事をもっと読む ）

澎湖県　頼氏の候補差し替え案に現職家族が反発、不透明感増す情勢

離島の澎湖県における選挙情勢も難題に直面している。突発的な健康問題に端を発し、党中央が地方勢力から圧力を受けるという異例の事態に発展した。民進党は当初、現任の県長・陳光復氏を再選に向けて指名していたが、陳氏が2026年初頭に転倒し昏睡状態に陥ったことで、その回復状況が焦点となっていた。3月中旬には党中央が土壇場での候補者差し替えを検討しているとの見方が広がり、頼氏自らが馬公市長・黄健忠氏らと面会して意見交換を行い、黄氏を代役として指名する案を模索した。ところが、この動きに陳氏の家族が猛反発し、陳氏の公式SNS上で「最後まで戦い抜く」とする声明を発表した。これにより、頼氏の候補者差し替え計画は事実上頓挫し、澎湖県の選挙情勢には大きな不確実性が残された。

地元関係者によると、陳氏の病状は不透明であり、現状で最後まで選挙戦を戦い抜くことは極めて厳しいとみられている。しかし、陳氏の家族、特に妻である呉淑瑾氏の姿勢は極めて強硬だという。陳氏が重傷を負ったことは不測の事態とはいえ、現段階でも陳氏の状況を家族が代行して伝えざるを得ない状況にある中、声明通りに本当に選挙戦を継続できるのか、党中央は慎重な対応を迫られている。

過去に幾度も選挙戦に携わってきたある陣営幹部によれば、前総統・蔡英文氏が選挙戦略を主導した過去の地方選挙において、候補者探しがこれほどまでに壁にぶつかり、党首の意志が反映されない事態は極めて異例だという。現在、主要都市での候補者指名が難航しているだけでなく、複数の県・市での出馬要請も立て続けに失敗に終わっている。頼氏自らが動いているにもかかわらず、ことごとく拒絶されており、面目を潰されている状態と言っても過言ではない。こうした状況は、党内の選挙態勢構築の遅れを招いているのみならず、党中央の指導力の権威を大きく失墜させ、民進党の地方基盤における士気の低下をもたらしている。

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編集：柄澤南