参政党・神谷宗幣代表、日本外国特派員協会で会見　独立自尊の国防と日本人保護を強調

参政党の神谷宗幣代表は2026年4月9日、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を行った。会見では、同年2月8日に投開票された衆議院議員総選挙の結果を受けた党の指針や、国防、外交、労働政策に関する見解が詳述された。参政党は今回の総選挙で、公示前の3議席から15議席へと躍進し、所属する国会議員数は計30名に達している。

神谷氏は、当初目標とした議席数には届かなかったものの、この結果を「75％の成功」と評価した。一方で、選挙期間中に掲げたキャッチフレーズ「I am Japan（私が日本だ）」については、SNS上の分析から期待されたほどの支持拡大には繋がらなかったとの認識も示した。

「日本文明の再興」と独自の憲法案

会見で神谷氏は、参政党が掲げる「日本文明の再興」という理念に基づき、現行の政治体制や社会問題に対する独自の保守的な立場を改めて強調した。特に注目を集めたのは、党員約10万人によるワークショップを経て作成された「新日本憲法案」の扱いである。

憲法案の中で天皇を「神聖にして不可侵」の元首と位置づけている点について、神谷氏は、これが直ちにそのままの形で法制化を目指すものではなく、党員が理想として描いた「議論の土台」であると説明した。その上で、国家主権を前提としつつも、実質的な権力は国民に帰属するという「国民主権」の枠組みを維持する考えを示した。

「日本人ファースト」の労働・移民政策

また、神谷氏は思想や表現の自由を最大限尊重するとしつつも、「国旗損壊罪」の新設を強く求めた。これは、街頭演説の際に反対派が日の丸にバツ印をつけて抗議活動を行った事例を受け、国旗を侮辱することで大切に思う国民の心を傷つける行為には一定の罰則が必要だとする、党内外の声を反映したものである。

こうした「日本人ファースト」の姿勢は、労働政策や移民政策にも一貫している。神谷氏は、安価な労働力として貧困国から外国人を受け入れることは、社会保障負担の増大や犯罪率の上昇を招く懸念があるとし、目先の労働力不足を補うための安易な永住権拡大に反対した。代わりに、日本国内で就労できていない約400万人の国民に対する労働支援を優先すべきだと主張した。

低賃金の要因については、過去数十年にわたる自民党のコーポレートガバナンス改革など、行き過ぎた資本主義による株主還元重視の仕組みにあると指摘。賃金が適切に支払われる労働環境を政府の責任で再構築する必要性を説いた。

「対等な日米関係」と核保有のシミュレーション

外交および安全保障に関しては、対等な日米パートナーシップの構築と自立した国防体制の確立を訴えた。在日米軍への依存を減らし、日米地位協定の見直しや独自の情報機関の設置、スパイ防止法の制定を急ぐべきだとした。 （関連記事： 日本の造船業再構築へ、「再生ロードマップ」策定　経済安保と国防の視点を重視 ｜ 関連記事をもっと読む ）

核保有の是非については、直ちに核武装を推進したり非核三原則を放棄したりするものではないとしながらも、米国の抑止力が機能しない場合や日本人の生命・財産が脅かされる極限状態においては、抑止力として「核保有を含めた全ての選択肢」をシミュレーションとして保持すべきだとの認識を示した。これは変化する国際情勢に対応するための、国家としての強い意志表示であるとした。

中国との対等な外交とデジタル主権

中国との関係については、聖徳太子の時代から続く「対等な付き合い」を基本とし、経済や軍事面ではライバルとして競い合える力を持ちつつ、不要な武力衝突を避けるための対話を重視する姿勢を示した。ただし、不法行為や制度の抜け穴を利用した不動産買収などを行う外国人に対しては、中国政府とも連携して厳格に取り締まるべきだと言及した。

また、デジタル主権の確立も喫緊の課題として挙げられた。神谷氏は、日本のデジタル分野が米中に遅れをとっている現状を認めつつも、国民の個人情報が外国政府や企業の管理下に置かれる状況を危惧した。外国のサービスを利用する場合であっても、サーバーを日本国内に置くことや暗号化を徹底することを求め、政府が国民の権利を守るための仕組み作りを強く提言した。

米MAGA運動への共感と慎重な視線

​米国で展開されているMAGA（Make America Great Again）運動との関連については、積極的に交流しているわけではないが、自国を強くし文化を大切にするという精神において共感する部分があるとした。しかし、近年の国際紛争を巡るトランプ前大統領の政策変遷や運動内部の分断を注視しており、その動向については慎重に見守る必要があると付け加えた。