【寄稿】原油価格はなぜ再び高騰したのか？二つの戦争から読み解く異なる経済ロジック

本稿では、2022年のロシア・ウクライナ戦争と2026年の米イラン衝突を対比させ、原油高の背後にある二つの異なるメカニズムを解説する。前者は制裁に伴う供給先の再編（ロシア産石油の中印へのシフト）であり、市場調整を経て価格は段階的に沈静化した。対して後者は、ペルシャ湾における輸送リスクに起因しており、価格を高止まりさせている。理論上、油価は将来への不確実性を反映するだけでなく、すでに実体経済に悪影響を及ぼし始めている可能性がある。高インフレが続き、政策的な余地が限られる中、油価が下落に転じなければ、経済的圧力は深刻なまでに蓄積されていくだろう。

世界で消費される1日1億バレルの原油　鍵を握るのは「微かな変動」

​世界経済を支えるため、毎日約1億バレルの原油が消費されている。消費シェアを概観すると、米国が約20％、中国が約15％、欧州が10～15％を占める。市場規模は極めて巨大であり、実体原油の取引額だけでも1日あたり約100億ドルに達する計算だ。

しかし、価格を決定づけるのはこの総量ではなく、いわゆる「限界的な変動」である。これほど大規模なシステムにおいて、需給にわずか1～2％の狂いが生じれば、それは1日あたり数百万バレルの不足、あるいは過剰を意味し、価格の激しい乱高下を引き起こす。それゆえ、油価の変動は線形ではなく、リスクや不確実性に対する「急激な反応」として現れるのが常である。

二つの戦争、二つの価格推移

​2022年のロシアによるウクライナ侵攻と、2026年の米国・イスラエルによる対イラン軍事行動を比較すると、興味深い差異が浮かび上がる。どちらのケースでも油価は上昇したが、市場の反応プロセスは全く異なるものだ。

ウクライナ戦争勃発時、原油価格は1バレル101.29ドルから始まり、1カ月後には115.59ドルへと約14％上昇した（画像の第1の灰色部分）。短期的な混乱は見られたものの、その後約4カ月をかけて段階的に沈静化した。これは、激震の後に市場が「供給の再編」を通じて新たな均衡点を見出したことを反映している。

対照的に、2026年の米イラン衝突では、わずか1カ月の間に71.32ドルから121.88ドルへと71％も暴騰した。現在に至るまで、顕著な下落の兆しは見られない（画像の第2の灰色部分）。初動1カ月の上昇幅を比較すると、2022年は2割に満たなかったのに対し、2026年は7割を突破している。この数字は、市場が抱く地政学的リスクへの恐怖が、当時よりもはるかに苛烈であることを物語っている。 （関連記事： ホルムズ海峡、通航を「1日15隻」に制限　イランが石油航路を掌握、世界経済に新たな衝撃 ｜ 関連記事をもっと読む ）

決定的な差異　石油が「出せない」のか、それとも「経由地が変わる」だけか

​二つの衝突における根本的な違いは、供給ショックの源泉にある。2022年のロシア・ウクライナ戦争は、世界三大産油国の一つであるロシアが当事者となった、典型的な「供給国ショック」であった。制裁により欧米諸国はロシア産石油の輸入を停止したが、その原油は市場から完全に消失したわけではなく、ディスカウント価格で中国やインドへと振り向けられた。同時に、欧州は中東や米国からの輸入へと切り替えた。これは、グローバルなエネルギーサプライチェーンの「再配置」であり、価格上昇は主に切り替えの過程で生じた摩擦や不確実性に起因するものだった。

対照的に、2026年の米イ衝突は「輸送リスク」の性格が極めて強い。イラン自身の輸出は以前から長期的に制限されているが、真の焦点はホルムズ海峡にある。世界の石油の約2割が通過するこの航路が寸断されることは、単一の国家の問題にとどまらず、中東の供給システム全体を揺るがす。市場の関心は「誰が石油を売るか」から「石油を無事に運び出せるか」へと移っており、貿易を通じた供給の再調整は困難を極めている。

供給網の再編から、物理的な供給寸断へ

​こうした差異は、市場の調整メカニズムにも如実に表れている。2022年のシナリオにおいて、グローバルなエネルギー市場が経験したのは「サプライチェーンの再編」であった。ロシア産原油のアジアへのシフトと、欧州による代替調達先の確保が、価格メカニズムと貿易フローの調整を通じて進み、市場は徐々に新たな均衡を見出した。そのため、油価は短期的には急騰したものの、再編の完了とともに価格も落ち着きを取り戻した。

しかし、2026年の現状は「物理的な供給寸断」に近い。現在、ホルムズ海峡は厳格な管理下にあり、極めて不透明な状況が続いている。軍事的リスクや巨額の戦争保険料を嫌気してタンカーがペルシャ湾入りを拒めば、もはや「供給をいかに再分配するか」という次元の話ではなくなる。原油が市場に供給されるか否かという、代替の利かない「剛性」を伴う寸断であり、これが価格高騰の圧力を強め、油価の高止まりを長期化させる要因となっている。

経済学者の視点、市場の「期待」と「ショック」の乖離

​原油価格の上昇がもたらす影響について、経済学界では二つの異なる解釈が存在する。ジョルディ・ガリ（Jordi Galí）とルカ・ガンベッティ（Luca Gambetti）の研究（2009, 2015）によれば、価格上昇の影響はその要因によって左右される。上昇が主に市場の期待や需要の変動によるものであれば、経済への衝撃は限定的だが、供給の中断に起因する場合は、生産や雇用に顕著な悪影響を及ぼす。

現時点では、原油供給に物理的な実害は生じていない。したがって、足元の急激な価格上昇は、将来の地政学的リスクを市場が前倒しで価格に織り込む「リスク・プレミアム」の拡大を反映している可能性が高い。言い換えれば、現在の価格変動は「すでに起きたこと」ではなく、「何が起きるか」という予測によって突き動かされているのだ。

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一方で、より直接的な観点もある。ジェームズ・ハミルトン（James Hamilton, 1983）は、原油価格そのものがマクロ経済にとっての重要なショックの源泉であると指摘した。たとえ供給が途絶していなくとも、価格が顕著に上昇すれば、コストの増大や先行きへの懸念を通じて消費や投資が抑制される。この枠組みでは、油価は実体経済に先行するシグナルであり、すでに負の影響を及ぼし始めていると見なすことができる。

なぜ今、注視すべきなのか　狭まる中央銀行の「余地」

​金融政策の観点から分析すれば、問題はより鮮明になる。原油価格が1バレル70ドルから100ドル超へと上昇すれば、インフレへの押し上げ効果は極めて直接的だ。

しかし、現在のアメリカのインフレ率は依然として高水準にあり、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策的な対応余地は極めて限定的だ。このような状況下では、「原油高」と「高金利」が同時に存続し、投資と消費をさらに圧迫する恐れがある。つまり、原油価格の上昇はもはやエネルギー市場限定の問題ではなく、金融環境を通じた伝播（トランスミッション）により、経済全体へとその影響を拡大させているのである。

結論：市場が問うているのは「未来」

​総じて言えば、2022年と2026年の原油高は、それぞれ異なるメカニズムを反映している。前者はサプライチェーンの「再編」であり、後者は輸送体系の「不確実性」である。

現在の価格は依然としてリスクへの「期待」を反映しており、ガリとガンベッティの論理に合致する。しかし、ひとたびリスクが現実のものとなれば、その影響は価格の変動という枠を超え、実体経済への直接的な衝撃へと変質するだろう。投資と消費を抑制し、原油価格そのものがハミルトンの説くような深刻な経済的圧力の源泉となり得る。

したがって、焦点は「価格がいかに高いか」ではなく、「リスクが現実化するか否か」にある。紛争が沈静化に向かえば、価格は2022年の時のように安定を取り戻すだろう。しかし、輸送のボトルネックが長期化し、物理的な供給中断へと発展すれば、原油高はさらに長期化し、その爪痕はより深く刻まれることになる。

＊著者：印永翔（国立台湾師範大学管理学院教授）