【印永翔コラム】原油高騰の背景：2つの戦争から読み解く異なる経済ロジック

本稿では、2022年のロシアによるウクライナ侵攻と2026年に想定される米イラン衝突を比較し、原油価格高騰の背後にある二つの異なるメカニズムを解説する。前者は制裁に伴う供給の再配分であり、ロシア産原油が中国やインドへシフトすることで市場は調整を経て徐々に安定を取り戻した。一方、後者はペルシャ湾の輸送リスクに起因し、原油高が高止まりする構造となっている。理論上、原油価格は市場の先行き不透明感を反映するだけでなく、すでに実体経済への影響を及ぼし始めている可能性が指摘されている。インフレ率が高止まりし、政策余地が限られる中、原油価格が下落しなければ経済的圧力は次第に蓄積していくとみられる。

世界で日量1億バレルを消費、鍵を握る「限界的な変動」

世界経済を維持するためには、毎日約1億バレルの原油が必要だ。そのうち米国が約20％、中国が約15％、欧州が10～15％を占めている。規模から見れば極めて巨大な市場であり、1日の現物取引額は約100億ドルに上る。

しかし、実際の原油価格を決定づけるのは、この総量ではなく「限界的な変動（マージナルな変化）」である。これほど巨大な基数を持つシステムにおいては、需給にわずか1～2％の変動が生じるだけで日量数百万バレルの不足または供給過剰となり、価格の急激な乱高下を引き起こす。そのため、原油価格の変動は往々にして線形ではなく、リスクや不確実性に対する急速な反応として表れる。

二つの紛争、異なる価格推移

2022年のロシアによるウクライナ侵攻と、2026年に想定される米国とイランの軍事衝突を比較すると、重要な差異が浮かび上がる。いずれも原油価格の上昇を招いているが、市場の反応メカニズムは異なる。ウクライナ侵攻勃発後、原油価格は1バレル＝101.29ドルから1カ月で115.59ドルへと約14％上昇した（図の第1グレー部分）。短期的な変動は激しかったものの、その後約4カ月かけて徐々に安定した。これは市場が動揺を経たのち、供給網の再編を通じて新たな均衡点を見出したことを反映している。

対照的に、2026年の米イラン衝突では、わずか1カ月で原油価格が71.32ドルから121.88ドルへと高騰し、その上昇率は71％に達した。現時点でも明確な下落傾向は見られない（図の第2グレー部分）。初期の上昇率を比較すると、2022年の初月が2割未満であったのに対し、2026年は7割を超えており、市場がリスクと不確実性に対してより激しく反応していることが伺える。 （関連記事： トランプ氏「ヒズボラは停戦対象外」　イラン反発、ホルムズ海峡の通航停止を警告 ｜ 関連記事をもっと読む ）

決定的な違い：原油が「出ない」か、「行き先が変わる」か

両紛争の根本的な違いは、供給ショックの震源にある。ロシアは世界トップ3の産油国であり、2022年のウクライナ侵攻は典型的な「供給国ショック」であった。欧米は制裁下でロシア産原油の輸入を停止したが、原油自体が市場から消失したわけではなく、割引価格で中国やインドへと振り向けられた。同時に、欧州は中東や米国からのエネルギー輸入へと切り替えた。これはグローバルなエネルギー供給網の再配置であり、原油高の主な要因は移行過程における摩擦と不確実性にあった。

これに対し、2026年の米イラン衝突は「輸送リスク」に近い。イラン自身の原油輸出はすでに長期にわたり制限されており、真の焦点はホルムズ海峡にある。世界の原油の約2割が同海峡を経由して輸送されるため、ひとたび海上輸送が遮断されれば、影響は単一国家にとどまらず、中東の供給システム全体に及ぶ。そのため、市場の関心は「誰が原油を売るか」から「原油を無事に出荷できるか」へと移行しており、貿易を通じた供給の再調整をさらに困難にしている。

供給網の再編から物理的な分断へ

このような違いは、市場の調整メカニズムにも表れている。2022年のシナリオでは、世界のエネルギー市場が経験したのは「サプライチェーンの再編」であった。ロシア産原油がアジアへ向かい、欧州が代替供給源を確保するなど、市場は価格メカニズムと貿易フローの調整を通じて徐々に均衡を取り戻した。結果として、短期的には大幅な原油高を記録したものの、再編の完了に伴い価格も下落した。

対照的に、2026年のシナリオは「物理的な供給網の分断」に近い。現在、ホルムズ海峡は高度な軍事統制下と不確実性に直面している。軍事的リスクや高額な戦争保険料を理由にタンカーがペルシャ湾への進入をためらえば、問題は供給をどう再配分するかではなく、原油が市場に到達できるかどうかにすり替わる。このような硬直的な分断は、価格への上昇圧力をいっそう強め、原油高を高値圏に留まらせる要因となる。

経済学者の視点：期待とショックの乖離

原油高が及ぼす影響について、経済学界では二つの異なる解釈が存在する。経済学者のジョルディ・ガリ（Jordi Galí）氏とルカ・ガンベッティ（Luca Gambetti）氏（2009年、2015年）の指摘によれば、原油高の鍵を握るのはその要因である。主に市場の期待や需要変動に起因する場合、経済への打撃は比較的限定的だ。しかし、供給の途絶によるものであれば、生産や雇用に顕著な悪影響を及ぼす。現時点では世界の原油供給に実質的な途絶は生じておらず、原油価格の急騰は、市場が将来のリスクを事前に価格に織り込んだ結果、すなわちリスクプレミアムの拡大を反映している可能性が高い。言い換えれば、価格変動は「何が起きたか」よりも「何が起きるか」に大きく起因している。

もう一つの視点はより直接的である。ジェームズ・ハミルトン（James Hamilton）氏（1983年）は、原油価格そのものがマクロ経済に対する重要なショック源であると指摘している。供給が途絶していなくとも、価格が著しく上昇すれば、コストと期待形成のメカニズムを通じて消費や投資を抑制する。この枠組みに従えば、原油高は先行指標とみなすことができ、すでに実体経済へ影響を及ぼし始めていると言える。

なぜ今、警戒が必要なのか：中央銀行の政策余地の縮小

金融政策を分析に組み込むと、問題はさらに明白となる。原油価格が1バレル＝70ドルから100ドル超へと上昇した場合、インフレを押し上げる効果は極めて直接的だ。現在、米国のインフレ率は依然として高水準にあり、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策余地は制限されている。このような状況下では、原油高と高金利が併存する可能性があり、投資や消費を一段と下押しする懸念がある。つまり、原油高はもはやエネルギー市場単体の問題にとどまらず、金融コンディションを通じた波及効果により、マクロ経済全体への打撃を拡大させるリスクを孕んでいる。

結論：市場が問うているのは「未来」

総合すると、2022年と2026年の原油高は、二つの異なるメカニズムを反映している。前者はサプライチェーンの再編であり、後者は輸送システムの不確実性である。現在の価格は主にリスクへの警戒感を反映しており、ガリ氏やガンベッティ氏の分析論理に符合する。しかし、ひとたびリスクが現実となれば、影響は価格変動から実体的なショックへと転じ、投資や消費をいっそう圧迫することになる。さらに、原油価格自体がハミルトン氏の指摘するような経済的圧力の源泉へと変貌する恐れもある。

したがって、真の焦点は原油価格の高さではなく、リスクが顕在化するかどうかにある。紛争が沈静化すれば、2022年のように価格は安定に向かう可能性がある。だが、輸送のボトルネックが長期化し、さらには供給途絶へと発展した場合、原油高は長期化し、その爪痕もより深いものとなるだろう。

＊筆者は国立台湾師範大学管理学院教授