台湾はなぜ重要なのか　豪シンクタンク報告が示す西側諸国にとっての戦略的価値

台湾の最大野党・国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席（党首）による訪中と、習近平総書記との「鄭・習会談」が目前に迫る中、オーストラリアの有力シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」は今週、最新の報告書を発表した。報告書は、台湾が現代において最も影響力のある戦略的課題の中核に位置しており、その現状がいかに維持されるかがインド太平洋地域の平和と繁栄を左右すると指摘している。

​ASPIが水曜日に発表した報告書『Taiwan Matters: How the status quo underpins Indo-Pacific peace and prosperity（台湾の重要性：現状がいかにインド太平洋の平和と繁栄を支えているか）』は、オーストラリアおよび西側の読者に対し、台湾問題を「遠い地域の出来事」ではなく、インド太平洋と国際秩序の中核的な柱として捉えるべき理由を分析している。

ASPIの国防戦略プログラム・シニアアナリストであるジョー・キーリー（Joe Keary）氏、中国分析担当のネイサン・アトリル（Nathan Attrill）氏、タスマニア大学のマーク・ハリソン（Mark Harrison）シニア講師、そしてASPIシニアフェローのマーク・アブロン（Marc Ablong）氏の4名による共同執筆となった本報告書は、民主主義、貿易パートナーシップ、中国共産党の軍事的発展、そして国際秩序の維持という多角的な視点から台湾問題を考察している。

アトリル氏は報告書の中で、繁栄を享受する中国語圏の民主主義体としての台湾の存在が、中国共産党の政治的正当性に関するナラティブ（物語）への直接的な挑戦となっていると指摘。「台湾の民主主義は、公民（中国人）としてではなくエスニシティ（華人）として定義された『中華文化』が、自由民主主義の価値観と相容れるだけでなく、そこから多大な恩恵を受けることができると証明している」と述べた。

さらに同氏は台湾の世論調査の結果を引用し、市民の88％が「民主主義制度に欠陥があるにせよ、他のいかなる政治体制よりも優れている」と考えていることを示した。アトリル氏は、台湾が民主制への移行に成功した事実は、北京に対し「台湾が自由な体制へと移行できたのであれば、なぜ中国にはできないのか」という根源的な問いを突きつけていると論じている。

またアトリル氏は、東アジアにおける自由民主主義体制としての台湾の存在は、中国の統治モデルが不変ではないことを世界に知らしめているとし、「台湾が自由を享受できるのであれば、中国の人々がいつの日か自由を選択した際にも、同じことが可能であるはずだ」と強調した。 （関連記事： TSMCも直面する「米国の壁」　台湾企業は「日本の教訓」をどう生かすか　80年代の対米進出史にみる、5つの戦略的示唆 ｜ 関連記事をもっと読む ）

​アトリル氏は、台湾が国際情勢において「戦略的スポンジ」のような、知られざる重要な役割を果たしていると指摘した。すなわち、台湾は中国大陸の政治的関心、軍事資源、および外交的努力を、不相応なほどに吸収し続けている存在だという。台湾が主権を維持し続ける限り、中国共産党はその強大な影響力や威圧力を、世界の他の地域へと振り向ける余裕がなくなる。

この意味において、アトリル氏は、台湾の存在が中国の国力に対する一種の「構造的な制約」になっていると分析する。台湾が独立を保ち、国際的な支持を得ている限り、北京当局は軍事・外交資源を他へ容易に転換することはできず、さもなければ中国自身がより大きな戦略的リスクに直面することになるからだ。

また、報告書の共著者であるキーリー氏は、台湾海峡が世界貿易の重要動脈であることを強調した。「局地的な封鎖であれ全面戦争であれ、いったん衝突が発生すれば、過去数十年間で前例のない経済的打撃を招くことになる」と警告。報告書が引用した外部機関のデータによれば、台湾海峡の封鎖といった「限定的な衝突」であっても、世界の国内総生産（GDP）を5％収縮させる可能性があるという。

さらに、もし人民解放軍が台湾への全面侵攻に踏み切った場合、世界経済の損失は最大10兆ドルに達すると試算されている。これは世界GDPの10.2％に相当し、2008年の「世界金融危機（リーマン・ショック）」や新型コロナウイルス禍による損失規模の約2倍に匹敵する巨額なものだ。

​キーリー氏は、台湾海峡で衝突が発生した際に国際的な船舶が他の海峡へ迂回を試みることは可能だが、航路の延長によって配送時間は数日から数週間単位で遅延し、輸送コストを押し上げると分析。「供給の遅れと不足は瞬く間に工場を直撃し、スマートフォンから自動車に至るまで、あらゆる商品の供給不足を引き起こすだろう」と予測している。

​報告書の中でアトリル氏は、台湾に居住するインドネシア、ベトナム、フィリピンなどの外国人労働者を含む、約100万人にのぼる外国人コミュニティについても言及した。台海有事が発生すれば、こうした外国人民間人の避難は「悪夢のような局面」を迎えるという。

報告書は、有事において外国人労働者は極めて脆弱な立場にあると指摘。中台間で軍事的な突発事態が起きた場合、「彼らには自力で航空券を購入したり、帰国に向けた旅程を調整したりする能力がなく、ほぼ完全に（母国）政府が組織する無料の避難支援に依存することになる」としている。同時に、大混乱に陥った台湾当局が、自国民の保護を優先せざるを得ない状況も想定される。

そのため、今後最も深刻な課題の一つとなるのが、東南アジア諸国にこれほど大規模な避難計画の準備が欠如している点だ。報告書は、「強力な軍事空輸・海輸能力を持つ米国、日本、欧州諸国とは異なり、インドネシア、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシアなどは、非戦闘員退避活動（NEO）に割ける輸送リソースが相対的に限られている」と警鐘を鳴らしている。

​報告書は、台湾海峡がホルムズ海峡と同様、膨大なコンテナ輸送やエネルギー、製品流動を支える「海上交通の要衝」であると強調する。たとえ限定的な封鎖や危機であっても、主要経済国すべてに連鎖反応を引き起こすことになる。「これは単なる対中貿易の問題ではなく、世界貿易の重要動脈が遮断されるという問題なのだ」としている。

さらに報告書は、現在のイラン紛争が示しているように、戦略的に重要な「チョークポイント」の封鎖は極めて「有効な武器」になると指摘した。一方で、効率性を重視する「ジャスト・イン・タイム」モデルを奉じる西側諸国にとって、その代償は極めて重い。台湾海峡の封鎖がもたらす経済的損失に耐えうる「レジリエンス（強靭性）」の欠如は、多くの国にとって戦略的な脆弱性（プレッシャーポイント）となり得る。

最後に報告書は、もし北京が台湾の北部・東部・南部の空域および海域を支配下に置けば、地域の貿易に不可欠な主要航路に直接的な影響を及ぼすと予測する。その直接的な結果として、これまで米国主導で築かれてきたアジアの同盟体制は巨大な圧力にさらされることになり、「日本、韓国、フィリピンに対するワシントンの安全保障上のコミットメントが、その信憑性を問われることになるだろう」と結論づけている。

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編集：柄澤南 （関連記事： TSMCも直面する「米国の壁」　台湾企業は「日本の教訓」をどう生かすか　80年代の対米進出史にみる、5つの戦略的示唆 ｜ 関連記事をもっと読む ）