台湾の重要性巡り豪シンクタンクが報告書、中華文化と民主主義の共存を証明

国民党主席の鄭麗文氏が中国本土を訪問し、中国共産党総書記の習近平氏との「鄭・習会談」を控える中、豪州の有力シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」は今週、最新の報告書を発表した。同報告書は、台湾が現代において最も影響力のある戦略的問題の中核に位置しており、台湾の現状をいかに維持するかがインド太平洋地域の平和と繁栄を左右すると指摘している。

台湾問題はなぜ欧米にとって重要なのか

ASPIは水曜日、「台湾の重要性：現状がインド太平洋の平和と繁栄をいかに支えているか（Taiwan Matters: How the status quo underpins Indo-Pacific peace and prosperity）」と題する報告書を発表した。豪州および欧米の読者に向け、台湾問題を単なる「遠方の課題」としてではなく、インド太平洋地域および世界秩序の中核的な柱として捉えるべき理由を分析している。

本報告書は、ASPI国防戦略プログラムの上級アナリストであるジョー・キーリー（Joe Keary）氏、ASPIサイバー技術・安全保障プログラムの中国担当アナリストであるネイサン・アトリル（Nathan Attrill）氏、豪タスマニア大学のシニア・レクチャラーであるマーク・ハリソン（Mark Harrison）氏、そしてASPIシニアフェローのマーク・アブロン（Marc Ablong）氏の4名が共同で執筆した。民主主義、貿易パートナーシップ、中国共産党の軍事力強化、そして国際秩序の維持という多角的な観点から台湾問題を論じている。

アトリル氏は報告書の中で、台湾が繁栄する中国語圏の民主体制として存在すること自体が、中国共産党の政治的正当性というナラティブに対する直接的な挑戦になっていると特筆している。「台湾の民主主義は、国籍（中国人）ではなく民族（華人）によって定義される中華文化が、自由民主主義の価値観と両立するだけでなく、そこから多大な恩恵を受けられることを示している」とした。

また、同氏は台湾の世論調査を引用し、88%に上る台湾市民が「民主制度には欠陥もあるが、他の政治体制よりも優れている」と考えていることを明らかにした。これを受け、アトリル氏は台湾の民主化への移行成功が、実のところ北京政府に対して「台湾が自由へと移行できるのであれば、なぜ中国にはできないのか」という根源的な問いを投げかけていると分析する。

さらにアトリル氏は、台湾が東アジアにおける自由民主体制として存在することは、中国の統治モデルが決して不変のものではないと各界に気づかせる役割を果たしていると述べ、「もし台湾が自由を享受できるのであれば、中国本土の人民もいつの日か自由を選ぶことで、同様にそれを享受できるはずだ」と主張した。 （関連記事： 台湾・頼総統、海軍計画処長に宋振亜氏を抜擢　米軍との実務に通じた将官 ｜ 関連記事をもっと読む ）

台湾海峡はホルムズ海峡より重要か

アトリル氏は、台湾が国際問題において広く知られていない特異な役割を担っていると言及している。それは「戦略的スポンジ」としての役割であり、中国本土から不釣り合いなほど大量の政治的関心、軍事資源、外交的労力を吸収しているというものだ。従って、台湾が主権を維持し続ける限り、中国共産党はこれほど強力な説得力や威圧的手段を、世界における他の地域に振り向けることはない。

こうした意味合いから、同氏は台湾が中国共産党の国力に対する一種の「構造的制約」になっていると分析する。すなわち、台湾が独立した状態を保ち、国際的な支持を得ている限り、「北京政府はこれらの資源を容易に他の地域へ転用することはできず、さもなければ（中国は）より大きな地政学的リスクに直面することになる」という。

加えて、キーリー氏は報告書の中で、台湾海峡が世界貿易の重要な動脈であると指摘した。「局地的な海上封鎖であれ全面戦争であれ、ひとたび衝突が起きれば、過去数十年間において前例のない経済的影響を引き起こす」としている。同氏は他の外資系機関のデータを引用し、台湾海峡の封鎖といった「限定的な衝突」が生じた場合、世界全体の国内総生産（GDP）が5%縮小する可能性があると分析した。さらに中国軍が台湾に全面侵攻した場合、世界経済の損失は最大10兆ドルに上り、これは世界のGDPが10.2%縮小することを意味する。その被害規模は、2007年から2008年にかけての「世界金融危機」や新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミック時の2倍以上に相当するという。

同氏の分析によれば、台湾海峡で衝突が発生した場合、国際商船は他の海峡へ迂回を試みることは可能だが、そうした貿易ルートの長距離化は輸送期間を数日から数週間延長させ、結果としてサプライチェーンのコストを押し上げることになる。「輸送の遅延と物資の不足は瞬く間に工場を直撃し、スマートフォンから自動車に至るまで、あらゆる製品の供給不足を招く」と警鐘を鳴らしている。

台湾在住の外国人労働者の行方

特筆すべき点として、アトリル氏は報告書において現在台湾に居住する外国人、とりわけインドネシア、ベトナム、フィリピンなどからの外国人労働者（移住労働者）を含む約100万人のコミュニティについても言及している。「いかなる台湾海峡危機であっても、（外国人）民間人の退避において悪夢のような事態をもたらす」という。

報告書は、台湾海峡危機において外国人労働者は特に脆弱な立場に置かれると指摘する。ひとたび中台間の軍事的な不測の事態が発生すれば、「彼らは民間航空券を購入したり、自力でその後の行程を手配したりする資金力がなく、ほぼ完全に（出身国の）政府が組織する無料の退避支援に頼らざるを得ない」。同時に、危機の混乱状況下において、対応能力の限界を超えた台湾当局は、自国民の安全確保を優先する可能性が高い。 （関連記事： 台湾・頼総統、海軍計画処長に宋振亜氏を抜擢　米軍との実務に通じた将官 ｜ 関連記事をもっと読む ）

従って、将来予想される最も深刻な課題の一つは、大多数の東南アジア諸国の政府が、台湾からこれほど大規模な自国民を退避させる準備を根本的に欠いていることである。「強大な軍事空輸・海運能力を保有する米国、日本、あるいは欧州諸国とは異なり、インドネシア、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシアといった国々では、非戦闘員の退避作戦（NEO）に投入できる輸送資源が相対的に限られている」とした。

台湾問題が試す米国の関与への信頼性

報告書は、ホルムズ海峡と同様に、台湾海峡が世界における海上のチョークポイント（戦略的要衝）であり、世界の膨大なコンテナ輸送、エネルギー資源の流動、そして完成品の供給網を担っていると分析する。仮に限定的な海上封鎖や危機であっても、あらゆる主要経済国に連鎖反応をもたらす。「これは単なる中国との双方向貿易の問題ではなく、世界貿易を支える重要な動脈の遮断に関わる問題だ」と指摘している。

また、現在のイランを巡る紛争が示しているように、戦略的に重要な「海上のチョークポイント」を封鎖することは一種の「極めて有効な武器」になり得ると指摘した。しかし、未だに「ジャスト・イン・タイム」方式のサプライチェーン・モデルに依存する欧米諸国にとって、その代償は極めて重い。「強靭性（レジリエンス）に欠け、台湾海峡の実効的封鎖がもたらす経済的損失に耐えられないという脆弱性は、多くの国に対して効果的かつ戦略的な圧力点（プレッシャー・ポイント）となる」とした。

さらに、北京政府が台湾の北部、東部、および南部の空域・海域を統制下に置けば、地域の貿易に不可欠な中核的海上航路に対して強力な影響力を行使できるようになる点にも言及している。より直接的な結果として、これまで米国が主導してきたアジアの同盟ネットワークは極めて大きな圧力に直面することになり、「米国政府による日本、韓国、フィリピンに対する安全保障上のコミットメントの信頼性が、根底から問われることになる」と結んでいる。

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編集：柄澤南