地政学的リスクの高まりやサプライチェーンの多様化へのニーズ、さらに米国の「CHIPSおよび科学法（CHIPS法）」の後押しを受け、台湾企業による米国への投資が本格化している。専門家は、この投資の波が1980年代における日本企業の大規模な米国進出の歴史を彷彿とさせると指摘する。当時、日本企業は円高と強力な輸出競争力を背景に、米国の製造業、不動産、そして企業買収に莫大な投資を行った。そこから得られた成功例や貴重な教訓は、台湾企業が同じ轍を踏まないための重要な指針となる。
台湾PwC（資誠）米国事業責任者である蘇宥人氏は、1980年代の日本による対米投資はかつてない規模であったと指摘している。当時、日本の貿易黒字の急増が政治的摩擦を引き起こし、1985年の「プラザ合意」による急激な円高が、日本企業にとってドル建て資産の魅力をさらに高めた。トヨタ、ホンダ、ソニー、パナソニックなどの企業が相次いで現地工場を設立し、さらにコロンビア・ピクチャーズやロックフェラー・センターといった米国の文化的象徴とも言える資産が次々と日本企業に買収された。
しかし、その投資結果は様々であった。一部の日本企業がグローバルな事業体制の構築に成功した一方で、資産の過大評価、企業文化の統合における困難、または政治的な反発に直面し、ブランドや事業運営に打撃を受けた企業も少なくない。台湾企業がこれらの経験から学ぶことは、安定的かつ長期的な米国の事業基盤を築く上で大いに役立つ。
第1の教訓：地域社会との関係構築と政治的配慮
かつて日本企業は米国内で激しい反日感情に直面した。巨額の貿易赤字が一般市民や政治家の強い不満を引き起こし、それが日本企業のイメージや事業運営に悪影響を及ぼした。現在、台湾からの投資に対する米国の姿勢は比較的寛容であり、中国のサプライチェーンへの依存脱却に関しては超党派の支持を得ている。しかし、こうした好意的な態度を当たり前と見なすべきではない。台湾企業が雇用創出の約束を果たせなかったり、外国人労働者に過度に依存したりした場合、反発を招く恐れがある。
したがって、台湾企業は地方政府や地域社会との協力関係を積極的に構築し、投資がもたらす経済波及効果、技術の向上、そして社会貢献について明確に伝える必要がある。例えば、ケンタッキー州ジョージタウンにあるトヨタの拠点は、地域社会に深く根を下ろし、地元の学校や慈善団体を支援することで、地域にとって不可欠なパートナーとなっている成功例である。 （関連記事： 【独占】台湾企業の日本進出に潜む「法務地雷」とは 社労士・行政書士の丸山翔氏が語る実務の盲点 ｜ 関連記事をもっと読む ）
第2の教訓：文化の違いを乗り越える意識と行動
日本企業はしばしば文化の違いに起因する経営上の摩擦や従業員の不満に悩まされた。合意形成を重視する意思決定や終身雇用といった日本特有の企業文化は、個人主義や直接的なコミュニケーションを好む米国の従業員との間で矛盾を生じさせることが多かった。日本の経営幹部は米国の従業員の忠誠心や規律に対して誤解を抱き、一方で米国の従業員は疎外感を覚えることが少なくなかった。
