【独占】外国人材受け入れは「成熟期」へ　GTN後藤社長が語る、企業の意識変革と日台連携への期待

日本国内で深刻化する少子高齢化と人手不足を背景に、外国人専門の生活総合支援サービスを展開する株式会社グローバルトラストネットワークス（GTN）の後藤裕幸代表取締役社長が台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』のインタビューに応じた。後藤社長は、日本社会における外国人材の受け入れ現状や企業の意識改革、政府の政策に対する提言、そして台湾人材への強い期待について詳細な見解を語った。

「日常」となった外国人材の存在と社会の受容

後藤社長によると、昨年末時点で日本に在留する外国人は約412万人に達し、そのうち労働者は257万人を占めている。2006年当時の東京では外国人の入居拒否など様々な課題が山積していたが、現在では居酒屋やコンビニエンスストア、一般企業などで外国人が働く風景は日常のものとなっており、この傾向は都市部だけでなく地方にも広がりつつある。一方で、外国人が増加したことへの免疫が十分でない地方において、外国人増加に対する懸念を示す動きを見せていることにも触れた。

また、ドイツの「AfD（ドイツのための選択肢）」やイギリスの「リフォームUK」、アメリカのトランプ政権のような排外的な政治的潮流が日本にも波及する懸念があったものの、日本のメディアや国民は非常に冷静な反応を示しており、日本社会全体としては外国人材を歓迎するという一定の受容が進んでいると指摘した。

制度の適正化と「選ばれる国」への課題

入国管理制度の運用面に関しても、過去には「技術・人文知識・国際業務」のビザを持ちながら実態はベッドメイキングに従事させたり、技能実習という名目で安価な労働力として不適切な労働環境に置かれるケース、制度趣旨と現場運用に乖離が見られたが、現在の政府は制度設計を見直し、厳格化と適正化を進めており、大きな混乱は見られず、一定の進展が見られると評価した。

しかし、欧米諸国が移民政策を見直す中で、長期的には中国なども少子化の影響を受け、世界的な人材獲得競争が激化することは避けられないとし、日本が引き続き「選ばれる国」になるためにはさらなる努力と制度の洗練が必要であると必要性を示した。

企業の存続を左右する「意識改革」の断行

受け入れ企業や日本社会に求められる意識改革について、後藤社長は、技能実習制度に象徴されるような「外国人を安価な労働力として扱う時代」は終わったと強調した。日本の労働賃金が世界的に見て必ずしも高くない現状において、日本人と同様の待遇や労働環境を用意できない企業は、今後日本人も外国人も採用できなくなり、従業員の退職による人手不足倒産のリスクがさらに高まっていると警告した。 （関連記事： 在留外国人向け「生活＋医療」支援が進化　GTN、医療アクセスのワンストップ提供を開始 ｜ 関連記事をもっと読む ）

企業はドメスティックな視点から脱却し、外国人を単なる労働力の補填ではなく、自社をグローバル化に導き、ダイバーシティの力でイノベーションを起こすための不可欠なパートナーとして受け入れることが求められている。日本国内の市場がシュリンク（縮小）していく中で、日本の優れたプロダクトやサービスを世界に展開するためには、外国人材の力が重要な役割を果たすとし、この意識変革ができるかどうかが企業の存続を左右すると述べた。

育成就労制度への期待と、経営管理ビザ厳格化への懸念

政府の政策や生活インフラ整備に対する提言として、後藤社長は、技能実習制度を廃止し育成就労制度を新設する方向性を高く評価した。その上で、外国人労働者の職業選択の自由を尊重する観点から、日本へくるための費用や期間を考慮し一定の制約は理解しつつも、転職制限期間を1年程度に短縮するなど、人材の流動性をより高めるべきだと主張した。

また、経営管理ビザの要件が急激に厳格化された影響について懸念を示した。カレー店や中華料理店など、資本金500万円程度で日本社会に深く根付いて活躍している既存の小規模事業者に対して、猶予期間の後に資本金3000万円規模の条件を求めるような制度変更は、実態との乖離を生み、事業継続を困難にする可能性があると指摘。制度設計にあたっては、現場の実情を踏まえた慎重かつ柔軟な運用の必要性を訴えた。

生活インフラの障壁と「課題先進国」としての使命

生活インフラの面では、地方における根強い不動産の入居拒否問題、医療機関での通訳不足や医療費の未払い問題、銀行口座やクレジットカードが作成できないといった金融面での障壁など、依然として多くの課題が残されているが、これらは公的支援だけでなく、GTNのような民間企業と行政が連携して解決していくべきだと強調した。

GTNの今後のビジョンについて、後藤社長は、年間90万人以上の人口が減少する「課題先進国」である日本において、外国人が日本を深く理解し、好きになり、将来的に母国との架け橋となるような支援を継続するとした。

同時に、パスポート保有率が2割未満にとどまる日本人に対して、もっと世界へ飛び出し、多様な価値観に触れてほしいとエールを送った。GTNの目標は日本国内にとどまらず、出生率が0.8台、ソウル市に至っては0.6台まで落ち込み、日本以上に深刻な人口減少に直面している韓国においても、すでに外国人の住まいや携帯電話をサポートする事業を開始している。

国籍や家柄、経済格差に関係なく、誰もが異国で生活し、学び、働くチャンスを得られるような、地球規模でのインフラサービスを創出していくという壮大なビジョンを掲げた。

緊密化する日台関係と、台湾人材への熱い期待

最後に、日本での就職を目指す台湾人材に対して、後藤社長は高い期待を寄せた。台湾からは人口の3割以上にあたる年間約670万人以上が日本を旅行で訪れており、日本社会全体が地方を含め、台湾に対して非常にポジティブで友好的な感情が広く見られると語った。 （関連記事： 在留外国人向け「生活＋医療」支援が進化　GTN、医療アクセスのワンストップ提供を開始 ｜ 関連記事をもっと読む ）

台湾人材は日本語が堪能な人が多く、文化的なギャップも少ないため、日本企業からの採用ニーズが高まっている。さらに、台湾積体電路製造（TSMC）の進出に伴い、GTNも熊本支店を開設したほか、日本と台湾の経済的・人的交流はこれまで以上に緊密になっている。九州は地理的にも東京より台湾に近く、半導体産業を軸としたサプライチェーンの相互関係が深まっている。

後藤社長は、台湾の若者にとって日本は働きやすい環境の一つとして評価されている、ぜひ日本での就職をキャリアの重要な選択肢として検討してほしいと呼びかけた。

【株式会社グローバルトラストネットワークス（GTN）について】

株式会社グローバルトラストネットワークス（GTN）は2006年に設立され、日本で暮らす外国人の生活上の課題を解決し、総合的なサポートを提供する業界のリーディングカンパニーである。同社は外国人の入居障壁を下げる家賃債務保証事業からスタートし、その後、外国人専門のモバイル通信サービス、多言語による24時間体制の生活および医療相談窓口、専用クレジットカードなどの金融サービス、そして就労支援や人材紹介へと事業領域を順次拡大し、ワンストップのソリューションを提供している。

近年では台湾積体電路製造（TSMC）の進出に伴う熊本支店の開設などを通じて、台湾をはじめとする海外との接点を広げている。日本と同様に少子化という大きな課題に直面している韓国へも事業を展開しており、国境という制限を越えて誰もが異国で安心して生活し、学び、働ける地球規模のインフラプラットフォームの構築を目指している。

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編集：柄澤南 （関連記事： 在留外国人向け「生活＋医療」支援が進化　GTN、医療アクセスのワンストップ提供を開始 ｜ 関連記事をもっと読む ）