サナエノミクスで日本経済は再成長できるか　民間投資230兆円、名目GDP1100兆円の道筋

フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は、第一生命経済研究所経済調査部の首席エコノミストである永濱利廣氏を招き、高市政権が掲げる経済政策、通称サナエノミクスの全容に関するオンライン・プレスブリーフィングを開催した。

政府の経済財政諮問会議で民間議員を務める立場から、世界経済の変動下における日本の持続的成長への道筋が示された。日本の潜在成長率は長年、国内投資の不足により低迷しており、特に2010年代後半の働き方改革による労働時間の一律規制強化が成長の足を引っ張る要因となっている。

この課題に対し、同政権は裁量労働制の見直しを進めるとともに、設備投資の優遇税制などを通じて民間投資を力強く呼び込む方針を打ち出している。

具体的な投資の方向性として、危機管理投資と成長投資の二段構えの構造が提示された。危機管理投資では安全保障や食料・エネルギーの自給率向上、国土強靱化など国民の命と暮らしを守る分野を優先し、成長投資ではAI、スタートアップ、量子技術などの社会実装と海外展開を全面的に支援する。

これにより、現在120兆円台の民間設備投資を2040年までに230兆円に引き上げ、名目GDPを1100兆円超へと拡大させる目標を掲げている。

特に政府が注力する戦略的4分野として、TSMCやラピダスなどに代表されるAI・半導体分野、米国の要請も踏まえた造船業の再生、安全保障上重要となる宇宙市場の開拓、そして南鳥島沖のレアアース採掘実用化を目指す海洋分野が挙げられ、短期間での収益化が難しく民間だけでは進みにくい領域で国が前面に出る姿勢が強調された。

さらに、投資を加速させるための財政ルールの見直しも進められる。従来のプライマリーバランス単年度黒字化主義から脱却し、世界標準である政府債務残高のGDP比を安定的に引き下げることを中核目標に据える。

複数年度予算や長期的な基金による別枠管理を導入しつつ、政府効率化局の設置を通じて行財政改革も並行して行う。また、国民生活に直結する家計支援として、実質賃金が安定的にプラスになるまでの約2年間、飲食料品の消費税率を一時的に1%へ引き下げ、残りの1%分を低所得者向けの給付金とする案が検討されている。

将来的に食料品の消費税率を元に戻す際には、中低所得の勤労者に向けて就労を促す給付付き税額控除への移行も視野に入れている。これらは金融政策と財政政策による需要喚起を主役としたアベノミクスとは異なり、官民協調の戦略的投資によって供給力と潜在成長率そのものを高め、行き過ぎた円安や物価高を是正しようとする新たな成長戦略である。