富士山が噴火したら外国人観光客をどう避難させるのか　山梨県と国が全国初の研究会

山梨県と内閣府（防災担当）、観光庁、新潟県、長野県、静岡県は2026年7月2日、中央合同庁舎第8号館にて「大規模災害時における外国人観光客の超広域避難具体化研究会」の立ち上げを発表し、関係機関が参加するワーキンググループを開催した。国と自治体が連携して外国人観光客の超広域避難を具体化する取り組みは全国で初めてとなる。

インバウンド需要が急速に拡大する一方、激甚災害発生時における外国人観光客の広域避難や帰国に関わる法的位置づけ、具体的な実務ガイドラインの整備は未だ十分ではない。

この課題を解消するため、これまで独自に防災対応力を研究してきた新潟・長野・静岡・山梨の中央日本4県の研究成果を、国家レベルの政策へ実装・具体化することを目指して本研究会が本格的に発足した。

研究会の初代座長に就任した山梨県の長崎幸太郎知事は冒頭の挨拶で、2030年に訪日外国人観光客を約6000万人とする政府目標に触れ、「大規模災害時における外国人観光客の安全確保と円滑な帰国支援は極めて重要な課題。」と語った。

また、「南海トラフ地震や富士山噴火などの大規模災害が発生した際、お客様の安全を守り、無事に母国へお帰りいただくことは『おもてなし』の基本であり、我が国の責務。全国初となるこの先進的な取り組みを通じて実践的な仕組みを構築し、全国へと波及していくことを期待している。」と取り組みの意義を強調した。

ワーキンググループでは具体的な脅威として富士山噴火を想定し、インバウンド観光の象徴的地域である山梨県富士河口湖町を最初のモデルケースに指定した。

東京大学名誉教授で富士山科学研究所所長を務める藤井敏嗣座長のもと、関係省庁や自治体に加え、交通・インフラ事業者、各国大使館の担当者が一堂に会し、火山現象の解説や外国人観光客の帰国支援に向けた課題の抽出、具体的な避難ルート、移送方法、広報手段について意見交換が行われた。

藤井座長は「2023年に策定された『富士山火山避難基本計画』では、噴火前の段階である噴火警戒レベル1から3に上がった段階で観光客は周辺から退避することが計画されている。そのタイミングが外国人観光客の大規模避難を開始する1つの目安になる。現場に即した具体的な対応策を検討していきたい」と方針を示した。

また、共同事務局を務める内閣府（防災担当）の森久保司参事官は、大規模噴火時の広域降灰対策を進める中で外国人観光客を含めた広域避難には未着手の課題が多く残されていると指摘し、「富士河口湖町をモデルケースとした訓練を企画・実施し、関係者とともに具体的かつ実効性のある対応策を検討していく」と述べ、今後は実践的な訓練を通じて災害への備えを徹底していく。