中国共産党は2027年、第21回全国代表大会、いわゆる第21回党大会を開く。中国国家主席・ 習近平氏が党トップとして事実上の4期目に入るかを占う重要な政治日程であり、同時に人民解放軍建軍100年の節目でもある。
スタンフォード大学中国経済・制度研究センター上級研究員の呉国光（ウー・グオグアン）氏は、台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の単独インタビューに応じ、習氏が続投する可能性は極めて高く、短期的には後継者をめぐる布石も見られないと分析した。これまで後継者候補として注目されてきた北京市党委員会書記の尹力（イン・リー）氏、上海市党委員会書記の陳吉寧（チェン・ジーニン）氏についても、勢いは以前ほどではなく、陳氏が来年、国務院総理に就く可能性は低いとの見方を示している。
一方、台湾海峡情勢について呉氏は、台湾がすでに中国人民解放軍にとって第一の軍事目標になっている可能性があると指摘する。呉氏自身も当初は、2027年が台湾海峡にとって極めて危険な年になると見ていた。しかし、習氏が人民解放軍高層への大規模な粛清に踏み切ったことで、軍上層部と党中央軍事委員会の再編は、来年の第21回党大会までずれ込む可能性があるという。
この再編は解放軍の指揮系統に深刻な影響を与えており、今後1年間で台湾海峡において大規模な武力衝突が起きる可能性は限定的だと呉氏は分析する。ただし、小規模な軍事衝突のリスクは排除できないとも述べている。
呉氏は北京大学中文系新聞専攻を卒業後、中国社会科学院で修士号を取得した。中国の李克強前首相とは北京大学時代の同級生である。その後、『人民日報』の評論員や中共中央政治体制改革研究小組弁公室のメンバーを務め、1980年代後半の中共内部の政治改革に直接関わった。
1989年には米ハーバード大学のニーマン・フェローとして渡米した。ニーマン財団は毎年、世界各地から約20人のジャーナリストを選抜し、ハーバード大学で自由に講義を履修する機会を提供している。同じ年、中国では天安門事件が起きた。呉氏はその後、中国大陸へ戻らず、香港やカナダで教鞭を執り、現在はスタンフォード大学中国経済・制度研究センターの上級研究員を務めている。
2027年は、中共にとって軍と党の両面で大きな節目となる。党内政治の日程は、台湾海峡情勢にも強く影響する。呉氏は第21回党大会を前にした中共内部の政情と、台湾が2027年に直面する台湾海峡リスクをどう見ているのか。
呉国光氏は、中国国家主席の習近平氏が30年にわたり権力を握る可能性があり、短期的には中共高層の後継体制づくりは見えていないと分析する。（写真/AP通信）
習近平体制は30年続くのか 呉氏：第21回党大会で習氏が続投する可能性は非常に高い。後継者問題については、いま議論するにはまだ早い。
第21回党大会で構成される中央政治局と政治局常務委員会は、現在の第20期よりかなり若返るだろう。1960年代生まれが政治局の主要な構成員になる可能性がある。ただし、1970年代生まれが入るかどうかについては、まだ可能性は高くないと見ている。
また、習氏の後継者が浮上することもないだろう。現時点で見る限り、習氏自身が後継者問題を中共の政治日程に載せることを望んでいないからだ。
では、習氏はいつまで権力を握るのか。すでに「中華人民共和国憲法」は改正され、国家主席の任期制限は撤廃された。習氏の健康状態が許す限り、3期や4期にとどまることはないだろう。習氏は少なくとも20年、場合によっては30年にわたって権力の座にとどまる可能性がある。
習氏はロシアのプーチン大統領と、人間が150歳まで生きられるかという話題を交わしたことがある。その実現可能性は分からない。しかし、中共高層が受けられる医療条件と現代医療技術を考えれば、今後、人の寿命が飛躍的に延びる可能性はある。
現在、習氏は73歳だ。80歳になってから後継者を議論しても遅くないということになる。つまり、習氏が5期目に入る頃になって初めて、後継者をめぐる構図が少しずつ見えてくる可能性がある。
習近平氏とロシアのプーチン大統領が昨年の「九三」軍事パレード期間中に交わした会話が一時外部に流出し、両氏が今世紀中に人類の寿命が150歳に達する可能性について語っていたことが明らかになった。この発言は各方面で議論を呼んだ。（写真/AP通信）
党高層への粛清を強める習近平氏 ――上海市党委員会書記の陳吉寧氏、北京市党委員会書記の尹力氏は、後継者候補のグループに入るのか。
呉氏：第20期政治局の人事が組まれた当初、尹力氏が北京市党委員会書記に、陳吉寧氏が上海市党委員会書記に就いたことは、将来的により重要な責任を担うことを見据えた配置だったはずだ。
しかし、第20回党大会から3年余りが過ぎたいま、習氏による高層指導者への粛清は、政権発足以来、どの期よりも深刻になっている。
第18期は習氏の1期目であり、自らの権力基盤を固めるために粛清を必要としていた時期だった。それでも、失脚した政治局委員は孫政才氏1人にとどまった。第19期には政治局委員の粛清はなかった。
ところが第20期は、発足から4年足らずで、すでに3人の政治局委員、馬興瑞氏、何衛東氏、張又侠氏に政治的な問題が浮上している。張氏については正式に政治局から除名されたわけではなく、現在も調査手続きが進んでいる段階だ。さらに、人民解放軍高層を含む多くの指導者が相次いで粛清されている。
国民党の鄭麗文主席は4月に中国大陸を訪問し、上海市党委員会書記の陳吉寧氏と会談した。（写真/楊騰凱撮影） 単純に集計すると、第20期中央委員会では、すでに正式委員39人、候補委員15人が粛清された。合計54人であり、中央委員と候補委員全体の約15％を占める。
これらの人物も含めれば、これまでに約80人の中央委員と候補委員が政治的なトラブルに直面している計算になる。
第21回党大会まで、まだ1年余りある。この間に、さらなる粛清が進む可能性もある。仮に今後1年間が平穏だったとしても、すでに約80人が粛清、または政治的な問題に巻き込まれているという比率は非常に高い。
陳吉寧氏、尹力氏はなお後継者候補なのか では、なぜこれが尹力氏や陳吉寧氏の将来に関係するのか。それは、これらの粛清の多くが予想外の形で起きているからだ。馬興瑞氏の粛清、まして張又侠氏の粛清はその典型である。
粛清が一度起きれば、その人物と関係する人脈ネットワーク全体に大きな影響が及ぶ。では、このような粛清が尹氏や陳氏のような人物に波及する可能性はあるのか。
中国共産党中央軍事委員会副主席の張又侠氏は、もともと習近平氏に極めて近い人物とみられていただけに、同氏の失脚は各方面に衝撃を与えた。（写真/AP通信） 注意すべきなのは、この2人がもともと非常に目立つ位置にいるということだ。そのため、習氏の下にあるさまざまな人脈ネットワークが権力を争う中で、影響を受けやすい。
例えば陳氏は、現職の中共高層の中では珍しく海外留学経験を持つ人物である。専門的な能力も高く、英語力にも優れ、西側諸国の来賓と会う際には好印象を与えることができる。その一方で、これが陳氏に不利に働く可能性もある。つまり、「米国人が彼を高く評価している」という構図ができるからだ。
米国人が陳氏を評価しているという話が習氏の耳に入れば、問題になり得る。政敵もこうした点を利用して競争を仕掛ける。現在の指導部が発足して3年余りが過ぎたいま、尹氏と陳氏の勢いは、3年前ほど強くはないように見える。
したがって、第21回党大会での権力再配分において、かつては陳氏が国務院総理になる可能性があるとの見方が強かったが、いまではその可能性は低下していると見ている。
尹氏については、なお観察が必要だ。呉氏によれば、尹氏の主要な背景には、習氏の妻である彭麗媛氏に近い山東系の人脈があるという。
しかし、2024年以降、彭氏の人脈ネットワークもかなり広範な攻撃を受けているように見える。馬氏を含む多くの人物の失脚は、外部の予想を大きく裏切るものだった。なぜ彭氏に近い人脈がこれほど粛清されているのか、外部から答えを見つけることは難しい。
全体の流れから見れば、第21回党大会までの1年余りには、なお多くの変数がある。現時点で、特定の人物がどのポストに就くかを論じるのは時期尚早だ。
呉国光氏は今回、長風基金会の招きで台湾を訪問し、台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の単独インタビューに応じた。（写真/蔡親傑撮影）
解放軍高層への大規模粛清は何を意味するのか ――人民解放軍について、習氏は現在、軍高層への粛清を進めている。これは中国の対外的な軍事戦略に影響を及ぼすのか。
呉氏：間違いなく影響する。中国人民解放軍は世界最大規模の武装組織であり、絶えず近代化を追求している。軍内部には、極めて複雑で精密な指揮系統が存在する。
当時の毛沢東でさえ、誰を失脚させるにしても、「わが長城を乱すな」と言った。つまり、解放軍の機能に影響を及ぼしてはならないという意味だ。軍は上層部を失えば機能しない。習氏によるこれほど大規模な軍高層人事の粛清は、必然的に解放軍の指揮系統の運用に影響を与える。
習氏が高級将校を粛清しているのは、彼らの習氏個人に対する政治的忠誠に問題があり、それが習氏にとって容認できないものだったからなのか。あるいは、政治的忠誠はあくまで口実であり、実際には別の理由があるのか。この点について、外部から答えを見つけることはできない。
ただ、感じ取れるのは、習氏がこの軍隊を安心して信頼できていないということだ。これは軍が反乱を起こすという意味ではない。問題は、習氏の意志を軍にどこまで貫徹できるのかという点である。
明らかに、習氏はそこに疑問を抱いている。だからこそ、これほど大規模に軍高層を粛清しているのだ。
解放軍は党の軍隊である。1989年の天安門事件では、党が人民の鎮圧を必要とした。軍の名称は「人民解放軍」だが、党が人民の鎮圧を必要とする時、軍はそれを実行できなければならない。
現在、台湾はすでに第一の軍事目標になっている可能性がある。では、解放軍全体、とりわけ高級将校たちは、「対台湾作戦」をどのように見ているのか。
習氏が、高級将校たちはこうした問題で自分の意志を貫徹できないのではないか、軍が「指示した場所を攻撃する」ことができないのではないかと考えた時、それは政治問題となる。
つまり、習氏による軍高層への粛清は、解放軍の戦闘力を含め、さまざまな面で問題が生じていると習氏が認識していることを意味している。
中共中央軍事委員会は、中国大陸における最高軍事意思決定機関である。中央軍事委員会主席の習近平氏（左から3人目）は2022年、副主席の張又侠氏（右から2人目）、何衛東氏（左端）、委員の苗華氏（右端）、李尚福氏（右から3人目）、張升民氏（右から4人目）、劉振立氏（左から2人目）を率い、軍委連合作戦指揮センターを視察した。現在、この7人体制で在任しているのは、習氏と張升民氏のみとなっている。（写真/新華社）
2027年、台湾海峡で武力衝突は起きるのか 呉氏：もともと私も、多くの観察者と同じように、2026年後半から2027年秋にかけては、台湾海峡情勢にとって非常に危険な時期になると考えていた。
しかし、いまは以前の判断ほど危険ではないと考えている。最も直接的な理由は、習氏が現在、解放軍の指揮系統を再構築している最中であり、その完了には一定の時間がかかるからだ。
これまでに中共が公表した情報を見ると、4月から6月にかけて、第1期の解放軍高級幹部研修班が実施された。対象となったのは、党中央軍事委員会の各総部機関の責任者、そして北京にいる軍の重要部門の責任者だ。
今後、第2期、第3期では、各軍種や各戦区の責任者が対象になるはずだ。そして今年8月1日の建軍記念日には、新たに複数の上将が任命される可能性がある。ただし、指揮系統全体が再建されるには、おそらく年末までかかるだろう。
現在の党中央軍事委員会は、主席の習近平氏と副主席の張升民氏の2人だけで構成されている。中共の歴史上、2人だけの委員会はなかった。少なくとも3人以上で構成されてきた。
しかし、中央軍事委員会の本格的な再建は、来年秋の第21回党大会まで待つ必要があるかもしれない。さらに、軍委が再建されたとしても、新しい体制全体が運用に慣れるには時間が必要だ。
こうして見ると、今後1年間で台湾海峡において大規模な武力衝突が起きる可能性は大きくない。ただし、小規模な武装衝突が発生する可能性は排除できない。
