# インド太平洋  

2025年初めに再び政権の座に就いたドナルド・トランプ氏は、かつてこう語っている。「第1期は、この国を運営しながら、生き延びることに必死だった。だが第2期は、この国だけでなく、世界を運営することになる」。米東部時間12月4日深夜に公表された、トランプ第2期政権の国家安全保障戦略文書は、まさにその言葉を体現する文書だと言える。米国の国家機構を完全に掌握したトラ......

台湾は、過去最大規模となる 1.25兆台湾ドル（約6兆1250億円） の国防特別予算（2026〜2033年）を推進している。8年にわたる長期投資で、台湾防衛戦略の大きな転換点と位置づけられるこの改革を、日本はどう見ているのか。さらに、同じインド太平洋の安全保障枠組みの中で、台湾と日本の防衛再構築はどのように重なっているのか。日本陸上自衛隊の退役陸将で、現在は......

ジャスティン・ヘイハースト駐日オーストラリア大使が2025年12月8日、日本記者クラブ10階ホールで離任前の会見に臨んだ。大使は2023年1月に着任し、来年1月に日本を離れる予定で、その後はキャンベラの首相官邸で国際安全保障担当のデピューティー・セクレタリーに就くことが紹介された。大使は、特別戦略的パートナーシップの下で3年間に進展した日豪協力を振り返り、防......

トランプ大統領が発表した新しい「国家安全保障戦略」では、台湾が地政学的に重要であることや、半導体産業における役割が強調された。また、中南米におけるアメリカの影響力も重要視され、同盟国には軍事費の増加が求められている。元立法委員の蔡正元氏はこの戦略報告書を分析し、トランプ政権の国家安全保障戦略は前大統領バイデンの時代から180度方向転換し、1823年に発表され......

高市早苗首相が「台湾有事論」を打ち出して以降、日中関係は急速に悪化の一途をたどっている。中国側は「斬首の脅し」とも受け取れる挑発的発言を繰り返し、中国国民に対しては日本への渡航自粛を呼びかけ、さらには経済報復を示唆するなど、対日圧力を強めてきた。最新の動きとしては、先週土曜日、中国軍戦闘機が航空自衛隊のF-15Jに対して火器管制レーダーを照射する事態にまで至......

米国のドナルド・トランプ氏が今年1月に就任して以降、対外的に一連の「貿易戦」を仕掛ける一方で、米国の国際社会における姿勢と役割についても大幅な転換を進めている。米国の同盟国にとって、こうしたトランプ氏の予測しづらい態度や思考は、国防費増額への圧力を高めると同時に、米国政策への国内の疑念も増大させている。多くの米国研究者も、トランプ氏の「二兎追い」のような論理......

アメリカのドナルド・トランプ大統領は正式に「台湾保証実施法案（Taiwan Assurance Implementation Act）」に署名した。これにより、これまで国務省内部で運用されてきた対台湾交流の各種ガイドラインは、長年続いてきた「行政上の惰性」から切り離され、全面的な見直し段階に入ることになった。法の施行後、米国内では「対台湾制限はなお米国の国益......

米ニューヨーク・マンハッタンのリンカーン・センターで開催された米紙『ニューヨーク・タイムズ』主催の政経フォーラム「DealBook Summit」において、台湾の頼清徳総統は3日、「台湾総統（Taiwan President）」の肩書でオンラインインタビューに応じ、司会のアンドリュー・ロス・ソーキン（Andrew Ross Sorkin）氏と、400億ドル規......

台湾の頼清徳総統は4日、米紙『ニューヨーク・タイムズ』が主催する「DealBook Summit」に特別招待ゲストとしてオンライン出演し、中国の軍事的脅威、台湾海峡情勢、米台関係、ウクライナ戦争、半導体産業の配置、人工知能（AI）の発展などについて、自身の立場を包括的に述べた。頼氏は、中国による軍事的圧力が高まる中、台湾は「力によって平和を維持」しなければな......

高市早苗首相が国会で「台湾有事」に言及して以降、日中関係は急速に緊張を強めている。北京は相次いで渡航警告や日本産水産物の禁輸措置を打ち出し、外交的な緊張状態が続いている。台湾の外交部長（外相）である林佳龍氏は2日、米ブルームバーグ通信のインタビューに応じ、この一連の事態について初めて体系的に見解を示した。林氏は、今回の日中間の外交対立が沈静化するまでに「年単......

米国のドナルド・トランプ大統領は米東部時間12月2日、『台湾保証実施法案（Taiwan Assurance Implementation Act）』に正式署名した。同法は、米国務省に対し台湾との交流に関するガイドラインを定期的に見直し、必要に応じて更新することを義務づける内容だ。関連するすべての文書について、少なくとも5年に1度は審査を行い、完了後90日以内......

高市早苗首相が「台湾有事」に言及したことを受け、日中関係が緊張している。一方、アメリカのドナルド・トランプ氏も中国の習近平国家主席と電話会談を行った。台湾の国家安全局は、米中の戦略的競争という大枠は変わらないものの、トランプ氏と習氏が対話を増やし、情勢の管理を図っていると分析している。また、台湾情勢を巡っては日中それぞれが異なる立場を維持しつつ、緊張のエスカ......

台湾の蕭美琴副総統は先日、米メディア『戦情室（War Room）』で共同司会を務めるホワイトハウス担当記者ナタリー・ウィンターズ氏のインタビューに応じ、米軍が台湾側の要員訓練を支援していることを認めた。米軍による台湾軍の訓練協力はこれまで度々報じられてきたが、副総統が公に言及するのは極めて異例とみられる。番組側が「どのような状況で米軍が台湾防衛に派兵すると見......

高市早苗首相は11月7日の国会質疑で、「台湾有事」が日本の「存立危機事態」に該当する可能性に言及し、現行の安全保障法制のもと、日本が集団的自衛権を行使できる余地があることを示唆した。これに対し、中国は強い反発を示し、激しい言辞で非難を繰り返した。台湾の安全保障当局が中国政府の一連の対日行動を分析するとともに、日本側から寄せられた情報を総合すると、今回の一件で......

中国の強い反発を招いた高市早苗首相の「台湾有事」発言を受け、中国政府が日本への渡航警戒を発出した影響で、中国からの団体旅行が相次いでキャンセルされ、一部の観光地では急に静けさが戻っている。ただ、インド太平洋戦略の専門家でジャーナリストの矢板明夫氏は、この空白は想像されるほど深刻ではなく、むしろ「おなじみの旅行客」である台湾からの訪日客が、日本の観光業にとって......

台湾の頼清徳総統は26日、「民主台湾を守る国家安全行動計画」に関する記者会見を開き、中国当局が近ごろ「民主台湾」を「中国台湾」に変えようとしている一連の動きが、台湾の国家安全と自由・民主主義体制に深刻な脅威をもたらしていると指摘した。その上で、十分な検討を経て、「民主台湾の国家安全を守る二つの行動計画」を具体的な対応策として策定したと明らかにした。頼総統は、......

日中関係が急速に緊張するなか、米国務省のトミー・ピゴット副報道官は20日、X（旧Twitter）で異例の発信を行い、「尖閣諸島（釣魚台列嶼）」を名指しで取り上げ、米国の対日防衛コミットメントは「揺るぎない」と強調した。ピゴット氏は投稿で次のように述べた。「米国は日米同盟、および日本が実効支配する尖閣諸島を含む日本の防衛に対するコミットメントを揺るぎなく維持し......

高市早苗首相が「台湾有事」に強い姿勢を示したことで中国が猛反発するなか、印太戦略の専門家である矢板明夫氏は、日本国内の反応を分析したうえで、「台湾の頼清徳総統も立場を表明すべきだ」と呼びかけた。高市首相は近く、「台湾有事」の際には自衛隊が集団的自衛権を行使できると述べ、中国側が強い不満を示した。中国駐大阪総領事の薛剣氏は高市氏に対し「斬首」と挑発的な発言を行......

高市早苗首相と中国の習近平国家主席は、韓国で行われたAPECの場外で「安定した協力」を示すシグナルを出したばかりだった。しかし、両国関係はわずか数日で再び急速に悪化した。イタリア紙『コリエーレ・デラ・セラ』の報道によれば、火種となったのは、高市氏が「台湾海峡情勢」について相次いで強硬な発言をしたことだ。これに対し中国が猛反発し、複数の外交官や専門家は「日中関......

台湾の前駐日代表・謝長廷氏が11日、東京の皇居で天皇陛下から旭日大綬章を授与された。これに対し、中国外務省は12日、日本政府が「台独を鼓吹する人物」に勲章を与えたとして批判し、「台湾問題における新たな誤った行動だ」と強く反対を示した。これについて台湾外交部は13日、「中華人民共和国が台湾を統治したことは一度もない」という国際社会が認める客観的事実と現状を改め......

中国南部の海南省で新たな軍事的動きが確認された。筆者は10月25日に海外衛星が撮影した画像から、中国軍の最新空母「福建」が海南島・榆林海軍基地の埠頭に停泊していること、周辺に閲兵式典用とみられる観覧台が設置されていることを確認した。11月3日の報道では「福建」が「就役式」へ最終準備を進めているとされ、筆者は同日、海南三亜海事局の航行管制情報に注意を促していた......

外務省は28日、高市早苗首相が10月30日から11月1日まで韓国・慶州で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席すると発表した。今回の会議では、通商や投資に関する課題に加え、人工知能（AI）や人口動態の変化など、世界が直面する新たなグローバル課題について意見交換が行われる予定だ。高市首相は日本の立場を示すとともに、アジア太平洋地域における......

トランプ米大統領は30日、SNS「トゥルース・ソーシャル」で、韓国の原子力潜水艦建造要請を承認したと明らかにした。建造は米フィラデルフィアの造船所で行う計画という。韓国海軍が「原潜クラブ」に加わる道が開けた格好で、3500億ドル規模にのぼる経済・通商パッケージを伴う戦略転換だとして、東北アジアからインド太平洋にかけて潜水艦競争が一段と激化するとの見方が出てい......

高市早苗首相は10月28日午前、来日中のドナルド・J・トランプ米大統領と首脳会談、署名式、ワーキングランチを実施した。日程は午前9時45分に開始し、約90分にわたって行われた（首脳会談は9時50分から約40分、署名式は10時40分から約5分、ワーキングランチは10時55分から約45分）。両首脳は、日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化、経済分野での協力深化、そ......

10月28日、東京・元赤坂の迎賓館が世界の注目を集めた。日本初の女性首相となった高市早苗氏が、政権発足後最も重要な外交舞台に臨み、ホワイトハウスに復帰したアメリカのドナルド・トランプ大統領と日米首脳会談を行った。両者の会談は、「ポスト安倍時代」における日米同盟の方向性を定義づける歴史的な一幕となった。予定より早く達成された防衛費目標、中国をにらんだレ......

アメリカのドナルド・トランプ大統領が27日午後、第二次政権発足後初めて日本を訪れる。2019年以来、約6年ぶりの来日となり、天皇陛下との会見や高市早苗首相との初の首脳会談に臨む予定だ。日本側は公式実務訪問賓客として国を挙げて迎え入れ、両国の経済・安全保障関係の強化を図る。皇居で天皇陛下と会見、高市首相とは28日に会談トランプ大統領は、アジア歴訪の最初の訪問地......

日本の第104代首相に選出された高市早苗氏は、10月21日午後の臨時国会で正式に首相に指名されたのち、夜には皇居での「親任式」に出席し、天皇陛下から任命を受けた。その後、首相官邸で記者会見を開き、新内閣の人事構成や今後の施政方針について説明した。台湾の外交部長・林佳龍氏は22日午前、立法院（国会）で取材に応じ、高市氏の首相就任を歓迎するとともに、「高市早苗氏......

台湾外交部の林佳龍部長は、後半の外遊で日本、フィリピン、米国、欧州を相次いで訪問。帰国後は『中央広播』『産経新聞』など国内外メディアの取材に応じた。林氏は、第一列島線の民主国家が「協調・分業・協力」による安全保障の枠組みを構築すべきだと強調。台湾と日本の二国間関係を一段引き上げ、フィリピンや第三国市場への共同投資を進めるほか、フィリピンとは「三位一体」の総合......

自民党総裁選が終わり、経済安全保障担当相を務めた高市早苗氏（64）が第29代総裁に選出された。党創設70年で初の女性党首となり、日本史上初の女性首相誕生の可能性も現実味を帯びる。この節目は内政にとどまらず、東アジアの中日台関係にも大きな影響を及ぼす見通しだ。安倍晋三氏の盟友とされ、「女性版・安倍」とも評される高市氏は、保守的な立場と対中強硬姿勢で各方面の注目......

フィリピン・サンビセンテの紺碧の海を、海兵隊第7営の隊員がゴムボートで切り裂く——8月に実施された比豪共同演習「アロン（Exercise Alon）」の一幕だ。これは両軍の連携強化の象徴であると同時に、東アジアの地政学が転換点を迎えたことを示す序章でもある。いま世界の視線は「地球上で最も危険な海域」と呼ばれる台湾海峡に注がれているが、その陰でフィリピンが静か......

「中東欧の首脳は共産党の実相をよく理解しており、他地域よりも懐疑的だ。だからこそ台湾が置かれた圧力にも理解が深い」外交部の林佳龍部長は9月に2度欧州を歴訪。前半は文化交流を軸に各国を回り、9月29日にはポーランド・ワルシャワで開かれた「ワルシャワ安全保障フォーラム（WSF）」に台湾の外相として初招待された。開幕式ではトゥスク首相の隣席という厚遇。一方で、同じ......

自民党と公明党の政策対立により、新政権の組閣作業が難航している。自民党の新総裁・高市早苗氏の首相就任は、当初予定より遅れ、10月20日前後になる見通しだ。外部では、これが日本初の女性首相誕生を阻む要因になるのではないかとの懸念も出ている。この点について、元海上自衛隊海将補（少将級）で現在は笹川平和財団の上級研究員を務める山本勝也氏は、悲観する必要はないと語る......

中国が台湾に対して軍事行動を起こした場合、米国は台湾を防衛するために軍を派遣するのか？米国の『外交家』（The Diplomat）誌は4日、寄稿記事を掲載し、米国のトランプ大統領の「対台戦略」が形になりつつあると指摘した。米国側は「限定的な関与」に基づく軍事戦略を策定している途中である。文中では、米政府の新たな「対台湾戦略」には2つの柱があるとし、その一つは......

台湾の賴清德総統はこのほど、総統府でアメリカのトーク番組『The Clay Travis & Buck Sexton Show』の司会者バック・セクストン氏の単独インタビューを受け、その内容が10月7日に放送された。このインタビューで賴清德氏は、初めて「国防予算をGDP比5％まで引き上げる」という大胆な方針を示し、「平和の四大支柱」構想を通じてアメリカ国内で......

産経新聞は23日、ワシントンのシンクタンク「プロジェクト2049研究所」研究員、吉原俊井氏への独占インタビューを掲載した。吉原氏によれば、トランプ政権が近く公表する新たな「国家防衛戦略（NDS）」は、中国による台湾の武力併合を阻止することを対外戦略の最優先に据える。文書には、中国が大規模な対台湾侵攻作戦に踏み切った場合、米軍が直接介入するという具体的な想定ま......

台湾の頼清徳総統頼清徳が国立政治大学（政大）で「安倍研究センター」の除幕式に出席したことは、本当に台日関係がより緊密になったことを示すのか。それとも頼氏自身と安倍晋三遺族との私的な関係の親密さを示すのか。頼氏が「台湾が今日、平穏と平和を享受できるのは安倍晋三氏の先見性のおかげだ」と語った時、失笑を禁じ得なかった。現職総統の口から出る言葉としてあまりに不適切だ......

「取引の芸術」に長けているアメリカのドナルド・トランプ大統領は、来月の韓国でのAPEC首脳会議の際に中国の習近平国家主席と会談する予定だ。近年の国際情勢を主導してきた米中対立、さらには「新冷戦」とも呼ばれる構図が、トランプ氏の一存によって大きく変わる可能性があり、各方面から注目が集まっている。トランプ氏の発言によれば、10月には韓国で習氏と会い、翌年には北京......

台湾の国立政治大学は2025年9月21日、故・安倍晋三元首相を記念する「安倍晋三研究センター」を開設した。安倍氏の誕生日であり「国際平和デー」にあたるこの日に合わせた設立は、台日関係の歴史的意義を象徴するものとなった。開設式典には頼清徳総統、安倍昭恵夫人、国家安全会議の呉釗燮秘書長ら台日双方の政要が出席し、この重要な瞬間を見届けた。頼清徳総統「台海の平和は安......

台湾総統の頼清徳氏は本日（16日）、イスラエル国会の親台湾派議員グループの代表ボアズ・ビスムト氏（Boaz Bismuth）が率いる訪問団と会見し、台湾訪問を歓迎するとともに、台湾とイスラエルの双方がより多くの交流と協力を重ね、共により繁栄した未来へ歩むことを期待すると述べた。ビスムト氏は挨拶の冒頭、イスラエル国民を代表して台湾に深い感謝の意を表し、親台湾派......

ドナルド・トランプ氏がホワイトハウスに復帰したことで、世界情勢は再び大きく揺れ動いている。この「権力の再配置」の中で最も得をしているのは誰か――『エコノミスト』元編集長のビル・エモット氏は、日本の『毎日新聞』コラムでこう警告する。最大の受益者は中国の習近平国家主席であり、トランプ氏の孤立主義的な外交政策は「北京への贈り物」となりかねない。さらに、台湾海峡情勢......

日本の石破茂首相が自由民主党総裁を辞任すると発表した翌日、台湾の林佳龍外交部長は8日、立憲民主党の太栄志衆議院議員を団長とする訪問団と台北で会談した。台湾外交部は9日に声明を発表し、林部長が「立憲民主党は日本最大の野党として政界で重要な地位を占めており、今回の会談を通じて日本の与野党との関係をさらに深めたい」と強調したと伝えた。日本の政局と台日の交流を議論石......

数十年先の国際秩序を左右しかねない水中軍拡競争が、太平洋の深海で激化している。米紙《ウォール・ストリート・ジャーナル》（WSJ）は9月8日、中国が急速に近代化を進める潜水艦艦隊によって、世界的な潜水艦大国となりつつあると報じた。静音性能、兵器システム、航続能力で飛躍的な進歩を遂げ、米海軍に迫る存在となっており、米国と同盟国が対応を急がざるを得ない状況だ。記事......

アメリカによるインドへの高関税措置は、両国の経済貿易・戦略関係を緊張させただけでなく、インドが対外関係の再調整を進める契機ともなった。特に、アメリカの圧力を背景に、インド、中国、ロシアの三国関係が再び協調の兆しを見せている点は、地政学的に重要な意味を持つ。印米交渉の決裂：インドの強硬姿勢インドとアメリカは、8月1日から25％の関税および石油関連制裁をめぐり対......

上海協力機構（SCO）は1日午前、中国・天津で第25回加盟国首脳理事会を開いた。本年度の議長国を務めるのは中国で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領やインドのナレンドラ・モディ首相など、主要加盟国の首脳が出席した。会議において中国の習近平国家主席は、今後の協力の基本方針として「求同存異（相違を認めつつ共通点を追求する）」「互利共贏（互恵と共栄）」「開放包容......

台湾の来年度国防予算は国内総生産（GDP）比3.3％へ引き上げられ、過去最高を記録する。さらに2030年までに5％を目標とする中期計画も掲げ、抑止力強化への決意を示した。こうした中、米上院軍事委員会のロジャー・ウィッカー委員長が29日に代表団を率いて訪台し、米議会の対台支持が近く審議される「国防授権法（NDAA）」に明確に反映されると述べた。 NDAAは米......

駐日英国大使館は2025年8月28日、英国空母打撃群の東京寄港を記念し、日英関係の強固なパートナーシップを象徴する公式記念動画を公開した。映像は「人と人をつなぐ交流」「経済成長を推進する協力」「安全保障における連携」という三つのテーマを軸に、日英関係の深化と広がりを表現している。旗艦「HMSプリンス・オブ・ウェールズ」を中心とする英国空母打撃群（CSG）は、......

英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）は8月25日、東京の日本記者クラブで記者会見を開き、英国海軍の最新鋭空母「プリンス・オブ・ウェールズ」の日本寄港と今後の日英安全保障協力について説明した。同艦は12日に横須賀へ入港し、29日から30日にかけて東京湾で「太平洋未来会議2025（Pacific Future Forum 2025）」を開催する予定で、約400......

『読売新聞』の報道によると、日本は台湾と協力覚書を締結し、「台湾有事」の際に入国情報を共有し、中国のスパイやテロリストが混乱に乗じて日本に潜入するのを防ぐことを目的としている。署名したのは、日本側の「日本台湾交流協会」と、台湾側の「台湾日本関係協会」で、昨年12月18日に合意に至った。日本の関係者は「中国のスパイが台湾人に紛れ、日本に入国する恐れがある」と指......

2019年から2021年まで米国家安全保障会議（NSC）で副補佐官兼幕僚長を務めたアレクサンダー・グレイ氏は、8月に台北で開かれた「2025インド太平洋安全保障対話」（台湾外交部・遠景基金会共催）での演説を改稿し、米外交誌《The Diplomat》に寄稿した。現在、戦略コンサル会社アメリカン・グローバル・ストラテジーズLLCのCEOを務めるグレイ氏は、「ア......

アメリカのドナルド・トランプ大統領は今年4月2日、自ら「解放の日」と呼ぶ日に、世界に向けて関税を突きつけた。彼が署名した大統領令第14257号は、「相互関税による貿易調整を通じて、長年続くアメリカの大規模な物品貿易赤字を是正する」という内容で、トランプ氏はこれを「アメリカ経済の独立宣言」とも位置づけた。しかし、関税導入の理由は単なる貿易赤字の是正にとどまらな......