# インド太平洋  

トランプ米大統領は30日、SNS「トゥルース・ソーシャル」で、韓国の原子力潜水艦建造要請を承認したと明らかにした。建造は米フィラデルフィアの造船所で行う計画という。韓国海軍が「原潜クラブ」に加わる道が開けた格好で、3500億ドル規模にのぼる経済・通商パッケージを伴う戦略転換だとして、東北アジアからインド太平洋にかけて潜水艦競争が一段と激化するとの見方が出てい......

高市早苗首相は10月28日午前、来日中のドナルド・J・トランプ米大統領と首脳会談、署名式、ワーキングランチを実施した。日程は午前9時45分に開始し、約90分にわたって行われた（首脳会談は9時50分から約40分、署名式は10時40分から約5分、ワーキングランチは10時55分から約45分）。両首脳は、日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化、経済分野での協力深化、そ......

10月28日、東京・元赤坂の迎賓館が世界の注目を集めた。日本初の女性首相となった高市早苗氏が、政権発足後最も重要な外交舞台に臨み、ホワイトハウスに復帰したアメリカのドナルド・トランプ大統領と日米首脳会談を行った。両者の会談は、「ポスト安倍時代」における日米同盟の方向性を定義づける歴史的な一幕となった。予定より早く達成された防衛費目標、中国をにらんだレ......

アメリカのドナルド・トランプ大統領が27日午後、第二次政権発足後初めて日本を訪れる。2019年以来、約6年ぶりの来日となり、天皇陛下との会見や高市早苗首相との初の首脳会談に臨む予定だ。日本側は公式実務訪問賓客として国を挙げて迎え入れ、両国の経済・安全保障関係の強化を図る。皇居で天皇陛下と会見、高市首相とは28日に会談トランプ大統領は、アジア歴訪の最初の訪問地......

日本の第104代首相に選出された高市早苗氏は、10月21日午後の臨時国会で正式に首相に指名されたのち、夜には皇居での「親任式」に出席し、天皇陛下から任命を受けた。その後、首相官邸で記者会見を開き、新内閣の人事構成や今後の施政方針について説明した。台湾の外交部長・林佳龍氏は22日午前、立法院（国会）で取材に応じ、高市氏の首相就任を歓迎するとともに、「高市早苗氏......

台湾外交部の林佳龍部長は、後半の外遊で日本、フィリピン、米国、欧州を相次いで訪問。帰国後は『中央広播』『産経新聞』など国内外メディアの取材に応じた。林氏は、第一列島線の民主国家が「協調・分業・協力」による安全保障の枠組みを構築すべきだと強調。台湾と日本の二国間関係を一段引き上げ、フィリピンや第三国市場への共同投資を進めるほか、フィリピンとは「三位一体」の総合......

自民党総裁選が終わり、経済安全保障担当相を務めた高市早苗氏（64）が第29代総裁に選出された。党創設70年で初の女性党首となり、日本史上初の女性首相誕生の可能性も現実味を帯びる。この節目は内政にとどまらず、東アジアの中日台関係にも大きな影響を及ぼす見通しだ。安倍晋三氏の盟友とされ、「女性版・安倍」とも評される高市氏は、保守的な立場と対中強硬姿勢で各方面の注目......

フィリピン・サンビセンテの紺碧の海を、海兵隊第7営の隊員がゴムボートで切り裂く——8月に実施された比豪共同演習「アロン（Exercise Alon）」の一幕だ。これは両軍の連携強化の象徴であると同時に、東アジアの地政学が転換点を迎えたことを示す序章でもある。いま世界の視線は「地球上で最も危険な海域」と呼ばれる台湾海峡に注がれているが、その陰でフィリピンが静か......

「中東欧の首脳は共産党の実相をよく理解しており、他地域よりも懐疑的だ。だからこそ台湾が置かれた圧力にも理解が深い」外交部の林佳龍部長は9月に2度欧州を歴訪。前半は文化交流を軸に各国を回り、9月29日にはポーランド・ワルシャワで開かれた「ワルシャワ安全保障フォーラム（WSF）」に台湾の外相として初招待された。開幕式ではトゥスク首相の隣席という厚遇。一方で、同じ......

自民党と公明党の政策対立により、新政権の組閣作業が難航している。自民党の新総裁・高市早苗氏の首相就任は、当初予定より遅れ、10月20日前後になる見通しだ。外部では、これが日本初の女性首相誕生を阻む要因になるのではないかとの懸念も出ている。この点について、元海上自衛隊海将補（少将級）で現在は笹川平和財団の上級研究員を務める山本勝也氏は、悲観する必要はないと語る......

中国が台湾に対して軍事行動を起こした場合、米国は台湾を防衛するために軍を派遣するのか？米国の『外交家』（The Diplomat）誌は4日、寄稿記事を掲載し、米国のトランプ大統領の「対台戦略」が形になりつつあると指摘した。米国側は「限定的な関与」に基づく軍事戦略を策定している途中である。文中では、米政府の新たな「対台湾戦略」には2つの柱があるとし、その一つは......

台湾の賴清德総統はこのほど、総統府でアメリカのトーク番組『The Clay Travis & Buck Sexton Show』の司会者バック・セクストン氏の単独インタビューを受け、その内容が10月7日に放送された。このインタビューで賴清德氏は、初めて「国防予算をGDP比5％まで引き上げる」という大胆な方針を示し、「平和の四大支柱」構想を通じてアメリカ国内で......

産経新聞は23日、ワシントンのシンクタンク「プロジェクト2049研究所」研究員、吉原俊井氏への独占インタビューを掲載した。吉原氏によれば、トランプ政権が近く公表する新たな「国家防衛戦略（NDS）」は、中国による台湾の武力併合を阻止することを対外戦略の最優先に据える。文書には、中国が大規模な対台湾侵攻作戦に踏み切った場合、米軍が直接介入するという具体的な想定ま......

台湾の頼清徳総統頼清徳が国立政治大学（政大）で「安倍研究センター」の除幕式に出席したことは、本当に台日関係がより緊密になったことを示すのか。それとも頼氏自身と安倍晋三遺族との私的な関係の親密さを示すのか。頼氏が「台湾が今日、平穏と平和を享受できるのは安倍晋三氏の先見性のおかげだ」と語った時、失笑を禁じ得なかった。現職総統の口から出る言葉としてあまりに不適切だ......

「取引の芸術」に長けているアメリカのドナルド・トランプ大統領は、来月の韓国でのAPEC首脳会議の際に中国の習近平国家主席と会談する予定だ。近年の国際情勢を主導してきた米中対立、さらには「新冷戦」とも呼ばれる構図が、トランプ氏の一存によって大きく変わる可能性があり、各方面から注目が集まっている。トランプ氏の発言によれば、10月には韓国で習氏と会い、翌年には北京......

台湾の国立政治大学は2025年9月21日、故・安倍晋三元首相を記念する「安倍晋三研究センター」を開設した。安倍氏の誕生日であり「国際平和デー」にあたるこの日に合わせた設立は、台日関係の歴史的意義を象徴するものとなった。開設式典には頼清徳総統、安倍昭恵夫人、国家安全会議の呉釗燮秘書長ら台日双方の政要が出席し、この重要な瞬間を見届けた。頼清徳総統「台海の平和は安......

台湾総統の頼清徳氏は本日（16日）、イスラエル国会の親台湾派議員グループの代表ボアズ・ビスムト氏（Boaz Bismuth）が率いる訪問団と会見し、台湾訪問を歓迎するとともに、台湾とイスラエルの双方がより多くの交流と協力を重ね、共により繁栄した未来へ歩むことを期待すると述べた。ビスムト氏は挨拶の冒頭、イスラエル国民を代表して台湾に深い感謝の意を表し、親台湾派......

ドナルド・トランプ氏がホワイトハウスに復帰したことで、世界情勢は再び大きく揺れ動いている。この「権力の再配置」の中で最も得をしているのは誰か――『エコノミスト』元編集長のビル・エモット氏は、日本の『毎日新聞』コラムでこう警告する。最大の受益者は中国の習近平国家主席であり、トランプ氏の孤立主義的な外交政策は「北京への贈り物」となりかねない。さらに、台湾海峡情勢......

日本の石破茂首相が自由民主党総裁を辞任すると発表した翌日、台湾の林佳龍外交部長は8日、立憲民主党の太栄志衆議院議員を団長とする訪問団と台北で会談した。台湾外交部は9日に声明を発表し、林部長が「立憲民主党は日本最大の野党として政界で重要な地位を占めており、今回の会談を通じて日本の与野党との関係をさらに深めたい」と強調したと伝えた。日本の政局と台日の交流を議論石......

数十年先の国際秩序を左右しかねない水中軍拡競争が、太平洋の深海で激化している。米紙《ウォール・ストリート・ジャーナル》（WSJ）は9月8日、中国が急速に近代化を進める潜水艦艦隊によって、世界的な潜水艦大国となりつつあると報じた。静音性能、兵器システム、航続能力で飛躍的な進歩を遂げ、米海軍に迫る存在となっており、米国と同盟国が対応を急がざるを得ない状況だ。記事......

アメリカによるインドへの高関税措置は、両国の経済貿易・戦略関係を緊張させただけでなく、インドが対外関係の再調整を進める契機ともなった。特に、アメリカの圧力を背景に、インド、中国、ロシアの三国関係が再び協調の兆しを見せている点は、地政学的に重要な意味を持つ。印米交渉の決裂：インドの強硬姿勢インドとアメリカは、8月1日から25％の関税および石油関連制裁をめぐり対......

上海協力機構（SCO）は1日午前、中国・天津で第25回加盟国首脳理事会を開いた。本年度の議長国を務めるのは中国で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領やインドのナレンドラ・モディ首相など、主要加盟国の首脳が出席した。会議において中国の習近平国家主席は、今後の協力の基本方針として「求同存異（相違を認めつつ共通点を追求する）」「互利共贏（互恵と共栄）」「開放包容......

台湾の来年度国防予算は国内総生産（GDP）比3.3％へ引き上げられ、過去最高を記録する。さらに2030年までに5％を目標とする中期計画も掲げ、抑止力強化への決意を示した。こうした中、米上院軍事委員会のロジャー・ウィッカー委員長が29日に代表団を率いて訪台し、米議会の対台支持が近く審議される「国防授権法（NDAA）」に明確に反映されると述べた。 NDAAは米......

駐日英国大使館は2025年8月28日、英国空母打撃群の東京寄港を記念し、日英関係の強固なパートナーシップを象徴する公式記念動画を公開した。映像は「人と人をつなぐ交流」「経済成長を推進する協力」「安全保障における連携」という三つのテーマを軸に、日英関係の深化と広がりを表現している。旗艦「HMSプリンス・オブ・ウェールズ」を中心とする英国空母打撃群（CSG）は、......

英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）は8月25日、東京の日本記者クラブで記者会見を開き、英国海軍の最新鋭空母「プリンス・オブ・ウェールズ」の日本寄港と今後の日英安全保障協力について説明した。同艦は12日に横須賀へ入港し、29日から30日にかけて東京湾で「太平洋未来会議2025（Pacific Future Forum 2025）」を開催する予定で、約400......

『読売新聞』の報道によると、日本は台湾と協力覚書を締結し、「台湾有事」の際に入国情報を共有し、中国のスパイやテロリストが混乱に乗じて日本に潜入するのを防ぐことを目的としている。署名したのは、日本側の「日本台湾交流協会」と、台湾側の「台湾日本関係協会」で、昨年12月18日に合意に至った。日本の関係者は「中国のスパイが台湾人に紛れ、日本に入国する恐れがある」と指......

2019年から2021年まで米国家安全保障会議（NSC）で副補佐官兼幕僚長を務めたアレクサンダー・グレイ氏は、8月に台北で開かれた「2025インド太平洋安全保障対話」（台湾外交部・遠景基金会共催）での演説を改稿し、米外交誌《The Diplomat》に寄稿した。現在、戦略コンサル会社アメリカン・グローバル・ストラテジーズLLCのCEOを務めるグレイ氏は、「ア......

アメリカのドナルド・トランプ大統領は今年4月2日、自ら「解放の日」と呼ぶ日に、世界に向けて関税を突きつけた。彼が署名した大統領令第14257号は、「相互関税による貿易調整を通じて、長年続くアメリカの大規模な物品貿易赤字を是正する」という内容で、トランプ氏はこれを「アメリカ経済の独立宣言」とも位置づけた。しかし、関税導入の理由は単なる貿易赤字の是正にとどまらな......

台湾海峡での戦争を背景にした台湾オリジナルドラマ『零日攻撃（ゼロ・デイ）』が、8月15日午前0時から日本のPrime Videoで配信を開始する。初回配信は第1話で、8月17日には第2話と第3話を同時配信。その後は台湾と同時に毎週更新される予定だ。7日、東京・新宿の「109シネマズプレミアム新宿」では、作品の特別上映会と記者会見が開かれ、台湾の俳優・連俞涵（......

日米関税交渉は重大な対立に直面し、双方の合意内容に対する認識の隔たりが鮮明となり、国際社会に衝撃を与えている。日本国内では世論が沸騰し、首相石破茂氏は有効な対抗策を打ち出せないという苦しい立場に追い込まれた。加えて、自民党が参議院選挙で敗北したことで、石破内閣の基盤は一層弱まり、日本政界は再編圧力に直面し、今後の行方は不透明である。こうした重要局面において、......

イギリス空母打撃群（CSG）の旗艦「HMSプリンス・オブ・ウェールズ」が、8か月にわたるインド太平洋展開「ハイマスト作戦（Operation HIGHMAST）」の一環として、2025年8月下旬から9月上旬にかけて東京へ寄港する。駐日英国大使館が8月6日に発表した。今回の寄港は、英政府が掲げる「変化に向けた計画（Plan for Change）」に基づき、イ......

1945年8月6日、米国が日本の広島市に投下した原子爆弾「リトルボーイ」により、約14万人が命を落とした。今年で原爆投下から80年を迎えるにあたり、広島市は6日午前8時、平和記念公園で「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」を開催した。今年は過去最多となる120以上の国・地域、ならびに欧州連合（EU）の代表が式典に参加し、会場の参列者数も5万5千人を超えた。この節目......

米インド太平洋軍司令のサミュエル・パパロ氏は、無人機を大量に配備し弾薬と組み合わせることで、中国の台湾侵攻を抑止する「地獄景象（ヘルスケープ）」を構築すべきだと繰り返し主張してきた。パパロ氏は、台湾が現在進めている防衛投資は米側の方向性と一致していると強調する。米国は8月4日、台湾陸軍に対し、初となるAltius-600M攻撃型無人機システムを引き渡した。こ......

台湾総統府全社会防衛レジリエンス委員会が指導して実施する2025年都市レジリエンス演習は、3月下旬に模範となる実地演練が台南市で開催された。その後3カ月余りを経て、離島から直轄市まで11の県市で相次いで実施、最終的に7月17日、体感温度が摂氏35度まで上昇した台北市で幕を閉じた。第1回演習と同様に、総統の賴清德氏が再び「賴医師」に扮して救急ステーションを視察......

『防衛白書』は日本の防衛省が毎年発表する安全保障報告で、日本周辺および世界における軍事情勢・防衛政策・自衛隊の動向を系統的にまとめたものだ。これは防衛政策の年間指針として国内の国民に政策の正当性を説明するだけでなく、国際社会に対して日本の軍事透明化の責任を示している。2025年の『防衛白書』は前年とどのように異なり、どのような内容が追加されたのか。防衛省は明......

米国は唯一の超大国として、欧州や中東、インド太平洋まで軍事力を広く展開してきた。しかしワシントンのシンクタンク「国防重点（Defense Priorities）」は最近発表した報告で、米軍の展開が「深刻な過剰拡大」に陥り、巨額の資源を消耗した結果、対中戦略の余力を失いつつあると警告した。この主張は、ペンタゴンで政策立案を担うエルブリッジ・コルビー氏の持論と重......

7月10日より、台湾で年に一度実施される定例軍事演習「漢光演習」が始まった。今年は過去最長となる実兵演練に加え、新たな科目も追加されており、例年にも増して注目が集まっている。あわせて、台北政経学院などが主催した「台海防衛推演（シミュレーション）」にはアメリカや日本の退役将校も参加し、台湾軍の防衛能力や、戦争が起きた場合に米軍や日本の自衛隊がどのように対応する......

中国が潜水艦戦力の拡大を続け、軍事のスマート化に拍車をかける中、日本海上自衛隊の元潜水艦隊司令官で退役三つ星海将の矢野一樹氏が、「風傳媒」のインタビューに応じた。矢野氏は、第一列島線が徐々に「水中戦の主戦場」へと変化するなか、台湾の国産潜水艦「海鯤（ハイクン）号」を、中国の圧力に対して同盟国が結束を示す象徴的成果だと評価した。台湾側の発表によれば、「ハイクン......

《ニューヨーク・タイムズ》が今日公表した専門インタビューによると、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は取材に対し、中国が台湾を攻撃した場合、北京当局はロシアに対してNATO諸国に対する第二戦線の開設を要求する可能性があると述べた。中国の台湾侵攻時「ロシアに欧州牽制要求の恐れ」ルッテ事務総長は取材で次のように指摘した。「人々はますます認識するようにな......

海上保安機関の連携強化、自由で開かれたインド太平洋を目指して日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国（通称：QUAD）は、初の海上保安機関による共同取組「シップ・オブザーバー・ミッション（Ship Observer Mission）」を実施する。これは2024年9月に米国ウィルミントンで開かれたQUAD首脳会合における共同声明を受けたもので、海洋安全保......

台湾軍による年次大規模実動演習「漢光41号」が、7月9日から18日まで10日間9夜にわたって実施される予定だ。これまでで最長となる演習期間のなかで、現代の脅威に対応するための非対称戦がどのように再現されるかが注目されている。米インド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官は、かつて議会証言で「地獄の景色（hellscape）」という表現を用い、中国の侵攻を抑止する......

日本の自由民主党所属で前経済安全保障担当大臣を務めた小林鷹之衆議院議員は、6月25日から台湾を訪問し、賴清徳総統、蕭美琴副総統、韓国瑜立法院長、顧立雄国防部長、林佳龍外交部長など政府高官と相次いで会談を行った。27日に離台予定。26日午後に台北市で記者団の取材に応じた小林氏は、「台湾をいかなる時も孤立させてはならないという強い思いを持って今回の訪台に臨んだ」......

日本の自由民主党所属の小林鷹之衆議院議員は6月25日、台湾国防部の顧立雄（こ・りつゆう）部長を台北市の博愛営区に表敬訪問し、インド太平洋戦略、安全保障、日台関係などの重要課題について意見を交わした。顧部長は「権威主義の拡張やグレーゾーン事態、非伝統的安全保障上の脅威がインド太平洋地域を取り巻く中で、自由と民主主義という価値を共有する日台は、国際秩序と地域の平......

公益財団法人・笹川平和財団と台湾のシンクタンク・遠景基金会が共催する「日台対話2025」が、6月24日に開催された。会議終了後、両主催者は東京・海運クラブで記者会見を行い、当日の議論内容を公表した。主催側によれば、今年の対話は中国が2027年に台湾への武力行使に踏み切る可能性を主軸に据え、日台双方の軍事および経済安全保障における対応方針について、踏み込んだ意......

トランプ政権の第1次で米国の副国家安全保障顧問を務めたビクトリア・コーツ氏は、ロンドンで開かれた国際フォーラムにおいて、「今後10年から15年が世界で最も危険な時期になる可能性があり、とりわけ台湾周辺が焦点になるだろう」と発言した。理想的には、米中両国が対話を通じてリスクを管理できる状態が望ましいとしつつも、コーツ氏は「中国は現在、数多くの困難な課題に直面し......

石破茂首相は6月11日、来日中のフィンランド共和国アレクサンダー・ストゥッブ大統領と会談し、その後、共同記者会見およびワーキングディナーを行い、日・フィンランド間の今後の協力深化について意見を交わした。これにあわせて両国は「日本国とフィンランド共和国との間の将来における協力強化に関する共同声明」を発表した。両首脳はまず、能登半島地震の被災地を訪問したストゥッ......

G7サミット出席のためカナダを訪れていた石破総理大臣は、現地時間6月16日（日本時間17日）、米国のトランプ大統領、カナダのカーニー首相、ドイツのメルツ首相と相次いで会談を行った。外務省が発表した資料によると、各会談ではインド太平洋戦略、経済政策、安全保障協力など、幅広い分野での意見交換が行われた。石破総理大臣とトランプ大統領の会談は、現地時間16日13時（......

フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は6月5日、「ウクライナ戦争とロシア情勢〜戦争終結への出口は見つかるのか」と題するオンライン・プレスブリーフィングを開催した。登壇したのは、2015年から8年間にわたり駐ロシア特命全権大使を務めた上月豊久・千葉工業大学特別教授（東海大学平和戦略国際研究所所長・国際学部教授）。現地での豊富な経験を基に、ロシアの実情から戦況......

2025年6月3日、韓国の第21代大統領選挙が実施され、「共に民主党」の李在明氏が得票率49.42%で「国民の力党」の金文洙氏を破り当選した。3年ぶりの政権交代となる。投票率は28年ぶりの高水準を記録し、李在明氏は3度目の挑戦で1,728万票を獲得。これは歴代大統領選で最多となった。米中の覇権争い、北朝鮮の軍事的脅威、そして国内の分断という課題の中で、李氏が......

台湾の新政権発足（5月20日）に際し、中国は大規模な軍事演習を行わなかったものの、国家安全関係者によれば、過去1か月以上にわたり、中国は黄海、東シナ海、台湾海峡、南シナ海にかけて「全島チェーンの極限プレッシャー」をかけ続けているという。関係者によると、5月11日、18日、27日に中国は約70回の戦闘機と各種艦艇を使って脅威を与え、そのうち40回以上が台湾の防......