# インド太平洋  

駐中国米国大使のデービッド・パデュー氏は27日、ドナルド・トランプ米大統領が中国の習近平国家主席に対し、「（米国の武器を）少し買わないか」と尋ねたことがあると明らかにした。この発言を受け、米国務省とホワイトハウスは相次いで説明し、米国の法律は中国への武器売却を禁じており、そうした提案や計画は存在しないと強調した。トランプ政権が現在も約140億ドル（約2.2兆......

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席によるホワイトハウスでの首脳会談を受け、米上院の民主党議員19人が2026年9月24日、共同声明を発表した。声明は、会談が安全保障や経済の核心的な課題で米国民のために有効な成果を得られなかったばかりか、米国の長期的な競争力を弱めたと厳しく批判した。声明には、上院外交委員会の民主党トップ、ジーン・シャヒーン議員をはじめ、デ......

中国の習近平国家主席は米東部時間23日夕、ワシントン近郊に到着し、10年以上ぶりとなる国賓訪問を開始した。ドナルド・トランプ米大統領はメリーランド州のアンドルーズ統合基地に自ら出向き、駐機場で習氏を出迎えた。通常はホワイトハウスで迎えるところ、異例の駐機場での出迎えとなった。トランプ政権は習氏の到着に合わせ、11月に期限を迎える予定だった米中の「貿易休戦」を......

中国の習近平国家主席は23日、国賓として米ワシントンを訪れた。ドナルド・トランプ米大統領は異例にも自らメリーランド州のアンドルーズ統合基地の駐機場まで出向いて出迎えたほか、盛大な国賓晩餐会でもてなす構えだ。しかし、こうした手厚い首脳外交に対し、米議会では強い反発が広がっている。超党派の議員、とりわけ伝統的に対中強硬派とされる共和党議員らは、トランプ氏が中国政......

米東部時間24日（日本時間25日）に予定される米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席による今年2回目の首脳会談を前に、台湾・大陸委員会（陸委会）の沈有忠副主任委員は、米中台関係は「3つの不変」を維持すると分析した。すなわち、「米中競争の本質と構造は変わらない」「米国の対台湾政策に根本的な変化はない」「中華民国政府が台湾海峡の平和と安定という現状維持を守り......

2026年2月に着任したアンドリュー・ジェイムズ・シーラー駐日オーストラリア大使は9月9日、日本記者クラブで会見し、日豪関係の現状と今後の展望について語った。シーラー大使は、かつて敵国同士だった両国が、1957年の日豪通商協定などを経て、現在では最も信頼される戦略的パートナーへと発展してきた歴史的な経緯に言及。両国の戦略的な連携や経済面での相互補完性、相互の......

「2026台北安全対話」が9日に開幕した。今回のテーマは「匯聚全球共識：印太區域的共同安全藍圖（仮訳：世界の総意を結集する：インド太平洋戦略下の共通安全保障ビジョン）」で、米国在台協会（AIT）台北事務所のレイモンド・グリーン（Raymond F. Greene）所長は、米国はインド太平洋地域の平和維持を最優先課題の一つに位置づけており、台湾海峡での紛争が世......

日本は8月15日、終戦から81年を迎えた。高市早苗首相は靖国神社への参拝を見送り、玉串料を奉納した。一方、小泉進次郎防衛相ら閣僚4人が参拝し、中国と韓国は相次いで抗議した。2025年10月の首相就任前には定期的に靖国神社を参拝していた高市氏は、今回は境内には入らなかった。複数の歴代首相と同様に玉串料を奉納したほか、神社近くで車を降り、離れた場所から神社の方向......

米国のドナルド・トランプ大統領による対イラン軍事作戦が長期化し、米海軍の空母運用を圧迫している。日本を拠点とする原子力空母「ジョージ・ワシントン」が太平洋を離れ、中東へ向かうことになり、西太平洋では一時的に米空母が不在となる見通しだ。中国が周辺地域で軍事的な動きを強めるなか、米軍のインド太平洋でのプレゼンスをめぐって懸念が広がっている。​AP通信が15日報じ......

陸上自衛隊は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に一層寄与するため、令和8年度米国、インドネシア軍等との実動訓練「スーパー・ガルーダ・シールド26」に参加することを発表した。今回の訓練は、共同による島嶼奪回に係る作戦および戦闘を演練し、作戦遂行能力と戦術技量の向上を図ることを目的としている。実施期間は令和8年8月26日（水）から9月11日（金）までとなって......

台湾外交部の林佳龍部長は8月7日、「日本戦略研究フォーラム」と「福和会」の訪問団と会談した。訪問団には、元防衛相の小野寺五典衆議院議員、自民党総務会長の有村治子参議院議員、元法相の山下貴司衆議院議員、大塚拓衆議院議員、鹿嶋祐介衆議院議員、日本戦略研究フォーラム（JFSS）の島田和久副会長、福和会の終身名誉理事長で国策顧問を務める林逸民氏らが参加した。林佳龍氏......

防衛研究所中国研究室の杉浦康之主任研究官は、防衛白書に掲載されたコラムで、台湾周辺における中国軍の活動について分析した。コラムは研究者個人の立場による分析で、政府や防衛白書の公式見解を示すものではないとしている。杉浦氏によると、中国軍は作戦機や艦艇による台湾周辺での軍事活動を活発化させており、令和7年も活動を強める傾向が見られた。中国軍は4月に「海峡雷霆20......

フォーリン・プレスセンターは2026年7月21日、「国際秩序の転換期における日本外交―ミドルパワー外交の視点から」と題するオンライン・プレスブリーフィングを開催した。慶應義塾大学の添谷芳秀名誉教授が登壇し、日本の外交をミドルパワーの視点から分析し、今後の外交戦略について見解を示した。日米同盟への依存とミドルパワー外交の可能性添谷氏は、戦後日本の外交には憲法第......

米国の超党派非営利組織「全米民主主義基金（NED）」のデーモン・ウィルソン会長兼CEO（最高経営責任者）と、一橋大学大学院法学研究科の市原麻衣子教授が14日、日本記者クラブで共同記者会見を行った。ウィルソン氏は世界的に民主主義の後退が懸念される現状について「民主主義の不況（リセッション）を大恐慌へと発展させてはならない」と強い危機感を表明し、民主主義支援を国......

盧溝橋事件、いわゆる「七七事変」から89年を迎えた7月7日、中国政府は今年も「全民族抗戦の精神」を大々的に宣伝した。しかし、その前日、中国人民解放軍はより大きな戦略的意味を持つ軍事行動を実施していた。弾道ミサイル搭載原子力潜水艦、いわゆる戦略原潜から、太平洋に向けて潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を試射したのである。中国政府が戦略原潜からのSLBM発射を公......

蔡英文・台湾前総統が7月2日、先ごろ行ったイタリア訪問からの帰国後、初めて公の場に姿を見せ、経済誌『財訊』が主催するフォーラム「2026影響力論壇」にサプライズ登壇した。蔡氏が主催者側に出席の非公開を求めていたため、出席者やメディアは当日の現場で初めて同氏の出席を知ることとなった。蔡氏は冒頭のあいさつで、台湾は現在、世界で二つの重要な地位を占めていると指摘し......

カナダのデイビッド・マクギンティ国防相は25日、日本記者クラブで記者会見し、国際秩序が揺らぐ中でのインド太平洋地域の重要性と日本への期待について語った。マクギンティ氏は、マニンダ・シドゥ国際貿易相とともに、約180の企業・団体から300人以上の代表が参加する過去最大規模の「チームカナダトレードミッション」を率いて22日に来日した。カナダは2022年にインド太......

フランスのエビアンで開催された先進7カ国首脳会議（G7サミット）で、中東、ウクライナ、インド太平洋地域を網羅した地政学的課題に関する首脳声明が発表された。その中で、中国が名指しされることはなかったが、各国首脳は、武力や威圧などの一方的な手段により、東シナ海、南シナ海、および台湾海峡の現状を変えようとするいかなる試みにも断固として反対する姿勢を再確認した。これ......

仏国民議会議連が訪台し頼総統と会談　台湾の国際参加支持と関係深化を確認フランスは近年、台湾への支持を強めている。世界保健機関（WHO）総会（WHA）などの国際会議で台湾の参加を支持する発言を年々続けているほか、台湾海峡の「航行の自由」を法制化した世界初の国でもある。こうしたフランスの公の場での台湾支持が強まる背景には、かつて駐仏代表を務めた台湾外交部・呉志中......

日本の政治学者、同志社大学政策学部の吉田徹教授はこのほど実施した、「第2次高市内閣のゆくえ：日本の内政と今後の課題」と題するプレス・ブリーフィングにおいて、日本における当面の外交・安全保障戦略や、第2次高市内閣の施政路線、台湾およびインド太平洋地域の情勢について見解を示した。吉田氏は、日本にとって最大の安全保障上の懸念は、「米国の戦争に巻き込まれる」から「米......

日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国による連携枠組み「クアッド（Quad）」は26日、ニューデリーで外相会合を開催した。インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相が議長を務め、マルコ・ルビオ米国務長官、日本の茂木敏充外相、オーストラリアのペニー・ウォン外相が出席した。4カ国は会合後に共同声明を発表し、インド太平洋地域において軍事的、経済的影響力を拡大......

海上保安庁は、令和8年5月18日から5月22日までの間、オーストラリア国境警備隊（ABF）が主催するインド太平洋地域の海上保安機関職員を対象とした海洋状況把握（MDA）ワークショップに、機動防除隊（NST）から1名、海上保安庁モバイルコオペレーションチーム（MCT）から1名を講師として派遣した。本取り組みは、海洋環境の保全とともに、「自由で開かれたインド太平......

国際的な防衛・安全保障展示会「DSEI Japan」は2026年5月20日、2027年に開催予定の「DSEI Japan 2027」に向けた概要説明を行う「大使館ブリーフィング・レセプション」を東京・六本木で開催した。同イベントには46の駐日各国大使館から86名が参加したほか、防衛・安全保障分野に関わる政府関係者および有識者が登壇し、次回開催の概要や、国際的......

陸上自衛隊は22日、自由で開かれたインド太平洋の維持および強化に一層寄与するため、米軍および豪州軍との実動訓練「サザン・ジャッカルー26」を実施すると発表した。発表によると、訓練期間は2026年5月29日から7月3日までで、豪州クイーンズランド州のタウンズビル演習場などで実施される。訓練の目的として、作戦・戦闘に関する遂行能力の向上、および米軍・豪州軍との連......

台湾の頼清徳総統は5月20日、就任から2年を迎えた。トランプ米大統領が先般の中国訪問後、ワシントンへの帰途で台湾への武器売却に触れた際、「現在、台湾を統治している（running）人物と話す」と述べたことについて、頼氏は同日午前、総統府で「機会があれば、台湾社会の声を伝える責任がある」と述べた。 頼氏はその際に伝えたい点として、台湾海峡の平和と安定は世界の安......

注目を集める米中首脳会談を目前に控え、台湾の立法院（国会）で8日、野党が共同提案した、米国からの武器調達に関わる「防衛強靭性および非対称戦力調達特別条例（以下、武器購入特別条例）」が最終可決（三読通過）された。予算の上限は7800億台湾ドル（約3.9兆円）に設定され、2段階に分けて計上される。台湾が米中交渉の「カード」にされるとの懸念が広がる中、トランプ米大......

ドナルド・トランプ米大統領と習近平・中国国家主席による米中首脳会談が来週に予定される中、マルコ・ルビオ米国務長官は5日、ホワイトハウスでの記者会見で「台湾問題は間違いなく会話の議題になる」とコメントした。これを受けて台湾の情報機関、国家安全局の蔡明彦局長は7日、米中双方が台湾問題を含む複数の懸案に関心を持っているとした上で、今回の会談の主眼は問題の根本的解決......

国際情勢が混迷を極めるなか、世界の注目は5月に予定されているトランプ米大統領と習近平中国国家主席による首脳会談に集まっている。だが留意すべきは、これが今年複数回見込まれる米中首脳会談の第1ラウンドに過ぎないという点だ。両首脳の会談と関係再構築は確かに注目の的だが、地政学と産業競争において最大の敵対国同士である両国が、この会談で「乱れを正す」ような建設的成果を......

フランス戦略研究財団（FRS）のヴァレリー・ニケ氏（インド太平洋研究コンソーシアムディレクター）は2026年4月17日、日本記者クラブで「高市現象と日本の政治」をテーマに講演した。ニケ氏は、日本を取り巻く戦略環境の激変と、それに対応する高市政権の政策について、地政学的な視点から多角的な分析を示した。中国の地政学を専門とするニケ氏は、日本が直面する課題は単なる......

駐日スペイン大使のイニゴ・デ・パラシオ・エスパーニャ氏は13日、日本記者クラブで記者会見し、地政学的な変化が進む国際情勢の中で、日本とスペインの協力関係が一段と深まっているとの認識を示した。大使は、両国は単なる友好国にとどまらず、不確実性の高まる国際社会で責任を共有する「戦略的パートナー」になっていると強調した。会見では、近年の日スペイン関係の進展にも言及し......

米国はオバマ元大統領の時代から「アジア回帰」を掲げ、ジョー・バイデン元大統領やドナルド・トランプ大統領の政権下でも「インド太平洋戦略」を強調してきた。しかし、米国とイランの戦争が勃発すると、アジアに配備されていた部隊や軍備が次々と中東へ振り向けられた。スイス紙『新チューリッヒ新聞（NZZ）』の台湾駐在記者、パトリック・ツォル氏は、「米政府は15年間にわたり太......

トランプ米大統領は、3月末に予定していた北京での習近平国家主席との首脳会談を、出発直前になって急遽延期し、約5週間先送りにすることを決定した。中東での戦火が収まらない中、カート・キャンベル前国務副長官は、ワシントンのシンクタンク「大西洋評議会（アトランティック・カウンシル）」の座談会に登壇。トランプ政権の対中戦略の本音を分析するとともに、「台湾問題が交渉のチ......

2026年（令和8年）3月19日、第6回「防衛力変革推進本部」が開催され、小泉防衛大臣が「防衛力の変革の方向性」および「同志国との連携」について冒頭発言を行った。小泉氏は、自衛隊を「世界で最も隊員の命を大切にする組織」にすると宣言。その実現のため、自衛隊を「世界一無人アセットを駆使する組織」へと変革させる強力な方針を打ち出した。防衛力変革の5つの柱​大臣は変......

中国共産党の中央軍事委員会副主席、張又侠氏の失脚に伴い、中国軍内部で大規模な人事粛清が続いている。台湾の国家安全保障当局者は、これまでの将官級（上将・中将）にとどまらず、現在は校官級（佐官級）にまで粛清の範囲が広がっていると指摘した。さらに、一連の人事異動後、人民解放軍の「統合作戦能力」に明らかな落差が生じているとの分析を明らかにした。統合作戦能力の低下と「......

慶應義塾大学教授の森聡氏は2月13日、日本記者クラブで「トランプ2.0」と題して会見し、第2期トランプ政権の国家安全保障戦略（NSS）および国家防衛戦略（NDS）に基づく外交・安保政策と日米同盟の展望について詳説した。森氏は、トランプ大統領が掲げる「米国第一主義」において、西半球とインド太平洋地域が例外的に重視されていると分析し、特にインド太平洋では中国との......

2026年1月23日深夜、ワシントンD.C.から世界地政学の再調整を迫る文書が発表された。トランプ政権による新版『国家防衛戦略（National Defense Strategy, NDS）』である。「西半球」の重要性への急激な回帰、中国に対する意図的なトーンダウン、さらには「名誉ある平和」の追求。その一方で「第一列島線」に沿った「拒否的防衛」の構築も明記さ......

台湾海峡のリスクは、今まさに「加速的に積み重なって（アクセラレーテッド・スタッキング）」いる。 米有力シンクタンク「スティムソン・センター」の中国プログラム・ディレクター、孫韻（Sun Yun）氏は、米外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』への寄稿で衝撃的な警告を発した。孫氏は、2026年に台湾が「パーフェクト・ストーム（複数の災厄が同時に起こる壊滅的事態）......

台湾の今年度国防予算9495億台湾ドル（約4兆7,475億円）および国防特別予算1兆2500億台湾ドル（約6兆2500億円）が立法院（国会）で審議入りできず停滞している中、林佳龍外交部長（外相）は22日、メディアのインタビューに応じた。 林氏は、トランプ米政権下での米台関係における重要要素として「関税」と「武器売却（国防予算）」の2点を挙げ、トランプ大統領の......

台湾の蕭美琴副総統や蔡英文前総統が2025年に相次いで欧州を訪問したことを受け、中国政府が強い不快感を示している。英紙『ガーディアン』（13日付）によると、中国は欧州諸国に対し、台湾高官の入国を認めれば「レッドライン（越えてはならない一線）」を越えることになると警告を強めている。 欧州外交筋「中国が国境規則を盾に圧力」​事情に詳しい複数の欧州外交官が同紙に......

中国四川省出身で日本に帰化し、現在は日本維新の会の参議院議員を務める石平氏が台湾を訪問した。中国政府から制裁対象とされている石平氏は、今回の訪台で総統府や外交部、立法院を精力的に回り、10日に帰国予定だ。台湾の林佳龍外交部長（外相）は8日、石平氏との会談を行い、日台の協力関係について深く意見交換したことを明かすとともに、今後も民主主義陣営の最前線で手を携え、......

中国人民解放軍東部戦区は本日（12月29日）、「正義使命-2025」と称し、台湾周辺で標的を絞った軍事演習を実施した。これに対し、台湾の国家安全保障（国安）関係者は「台湾側が奇襲を受けたり、事態に気づかず呆然としていたわけではない」と反論。実際には先週の時点で、中国が本日に演習を発動することを把握しており、それゆえに台湾国防部（国防省）が即座に応変センター（......

中国人民解放軍東部戦区は12月29日、同日より台湾海峡および台湾北部、南西部、南東部、東部において、陸軍、海軍、空軍、ロケット軍などの兵力を組織し、軍事演習「正義使命-2025」を開始したと発表した。続いて東部戦区は、明日（12月30日）午前8時から午後6時にかけて、台湾周辺の5つの海空域で重要軍事演習および実弾射撃を行うと補足発表し、「安全確保のため、期間......

2025年11月、「台湾有事」をめぐる答弁をきっかけに日中関係は急速に冷え込み、中国政府は日本に対し経済的威圧措置に踏み切り、日本産水産物の輸入を全面的に禁止した。地域の地政学的緊張が高まる中、台湾は「民主友盟」として日本を支える姿勢を鮮明にした。頼清徳総統はこれを受け、11月20日に「日本水産の昼食写真」を公開し、台湾では「ホタテを食べて応援しよう」という......

台湾の行政院（内閣）と外交部（外務省）は24日、日本の河野太郎元外相（衆議院議員）率いる国会議員団が訪台し、卓栄泰（タク・エイタイ）行政院長（首相）、林佳龍（リン・カリュウ）外交部長（外相）と相次いで会談したと発表した。双方はインド太平洋地域の平和維持に加え、半導体やAI（人工知能）分野を含む経済安全保障、防災協力のさらなる深化について意見交換を行い、日台関......

台湾は、過去最大規模となる 1.25兆台湾ドル（約6兆1250億円） の国防特別予算（2026〜2033年）を推進している。8年にわたる長期投資で、台湾防衛戦略の大きな転換点と位置づけられるこの改革を、日本はどう見ているのか。さらに、同じインド太平洋の安全保障枠組みの中で、台湾と日本の防衛再構築はどのように重なっているのか。日本陸上自衛隊の退役陸将で、現在は......

ジャスティン・ヘイハースト駐日オーストラリア大使が2025年12月8日、日本記者クラブ10階ホールで離任前の会見に臨んだ。大使は2023年1月に着任し、来年1月に日本を離れる予定で、その後はキャンベラの首相官邸で国際安全保障担当のデピューティー・セクレタリーに就くことが紹介された。大使は、特別戦略的パートナーシップの下で3年間に進展した日豪協力を振り返り、防......

高市早苗首相が「台湾有事論」を打ち出して以降、日中関係は急速に悪化の一途をたどっている。中国側は「斬首の脅し」とも受け取れる挑発的発言を繰り返し、中国国民に対しては日本への渡航自粛を呼びかけ、さらには経済報復を示唆するなど、対日圧力を強めてきた。最新の動きとしては、先週土曜日、中国軍戦闘機が航空自衛隊のF-15Jに対して火器管制レーダーを照射する事態にまで至......

米国のドナルド・トランプ氏が今年1月に就任して以降、対外的に一連の「貿易戦」を仕掛ける一方で、米国の国際社会における姿勢と役割についても大幅な転換を進めている。米国の同盟国にとって、こうしたトランプ氏の予測しづらい態度や思考は、国防費増額への圧力を高めると同時に、米国政策への国内の疑念も増大させている。多くの米国研究者も、トランプ氏の「二兎追い」のような論理......

アメリカのドナルド・トランプ大統領は正式に「台湾保証実施法案（Taiwan Assurance Implementation Act）」に署名した。これにより、これまで国務省内部で運用されてきた対台湾交流の各種ガイドラインは、長年続いてきた「行政上の惰性」から切り離され、全面的な見直し段階に入ることになった。法の施行後、米国内では「対台湾制限はなお米国の国益......

米ニューヨーク・マンハッタンのリンカーン・センターで開催された米紙『ニューヨーク・タイムズ』主催の政経フォーラム「DealBook Summit」において、台湾の頼清徳総統は3日、「台湾総統（Taiwan President）」の肩書でオンラインインタビューに応じ、司会のアンドリュー・ロス・ソーキン（Andrew Ross Sorkin）氏と、400億ドル規......