『読売新聞』の報道によると、日本は台湾と協力覚書を締結し、「台湾有事」の際に入国情報を共有し、中国のスパイやテロリストが混乱に乗じて日本に潜入するのを防ぐことを目的としている。署名したのは、日本側の「日本台湾交流協会」と、台湾側の「台湾日本関係協会」で、昨年12月18日に合意に至った。日本の関係者は「中国のスパイが台湾人に紛れ、日本に入国する恐れがある」と指摘し、この覚書によって平時・有事を問わず入国審査を厳格化できると強調している。
覚書の具体的内容
日本台湾交流協会は「非公開」を理由に詳細を明かしていないが、複数の関係筋によれば、協議は「平時の事前審査」と「有事の対応」に焦点を当てている。平時には、日本が台湾の協力を得て空港で渡航者の背景情報を事前確認し、不審な経歴を持つ人物の入国を防ぐ。一方、有事により大規模な邦人退避や難民流入が発生した場合、台湾から提供される情報をもとに、より厳格な入国審査を実施し、中国スパイやテロリストが日本に紛れ込んで破壊活動を行うのを防止する仕組みだ。
なぜ「台湾有事」を念頭に置くのか
昨年10月時点で、台湾には約2万1700人の日本人が滞在している。外務省は、中国が侵攻に踏み切った場合、大規模な邦人退避が避けられず、その混乱が外国工作員の侵入経路となることを懸念してきた。日本政府関係者は、「最悪の事態を防ぐのが覚書の価値だ」と語る。日本が豪州やニュージーランドと協力した事例はあったが、「戦時の撤収」を前提にした合意は極めて異例だ。
中国の反応はどうか
中国は近年、「台湾有事」を想定した実戦演習を繰り返しており、米国や日本の情報当局は北京が2027年までに大規模侵攻能力を整える可能性があると分析している。日本側は、中国が有事の際に浸透工作やサイバー攻撃を通じて日本を同時に攪乱する恐れもあると警戒。この覚書は、在台邦人の安全確保にとどまらず、米国や同盟国との連携を強化する狙いもある。
国際社会への示唆
日本が国境管理の分野で他国と協力する例はあったものの、「他国の有事」を想定して邦人退避や安全対策を織り込むのは初めてだ。これは東京が「台湾有事」を現実的リスクとみなしている証左であり、同時に台湾がインド太平洋安全保障の要として位置づけられていることを示す。専門家は、この協議が将来的に「非公式な安全保障協力」のモデルケースとなり、アジア太平洋における同盟形態に長期的な影響を与える可能性があると指摘している。
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