台湾大学名誉教授・明居正氏「中国共産党は高市首相を政局から退陣させようとしている」日米が台湾問題で合意した可能性

高市早苗首相は最近、中国が台湾に武力攻撃を仕掛けた場合、日本政府は「存立危機事態」に当たると判断し、自衛隊による集団的自衛権の行使を認める可能性があると述べ、この発言が国際的な大きな論争を呼んでいる。これについて、台湾大学政治学系名誉教授の明居正氏は、『風傳媒』の番組「下班瀚你聊」で、米国のトランプ大統領と高市氏は高い確率で台湾問題について協議し、一定の共通認識に達しているとの見方を示した。この出来事は、日中関係に確実に影を落とすものであり、中国共産党（中共）は日本国内の政局を通じて、高市氏を首相の座から引きずり下ろそうとするだろうと指摘している。

明氏によれば、高市氏は衆議院予算委員会での質疑で、日本の台湾海峡問題に関する一貫した立場は「平和的解決を望むことだ」と前置きしたうえで、「それが存立危機事態に当たるかどうかは、その時々の具体的な状況を踏まえ、あらゆる情報を集めた上で判断する必要がある」と説明した。高市氏は具体例として、中国共産党が軍艦を用いて台湾に対する海上封鎖を行い、米軍が封鎖を突破するため支援に入ろうとした際、中国側が米軍の介入を妨げるため何らかの武力行動に出る可能性がある、と想定。その場合、日本としてはこうした事態を想定して備えを整え、最悪のシナリオをあらかじめ想定しておかなければならないと述べた。軍艦の投入や武力の行使といった事態が現実に起きれば、「いずれにせよ存立危機事態を構成しうる」とも語っている。

ただし明氏は、高市氏の説明はあまりに率直で詳細すぎると指摘する。本来、国家の指導者や政策決定者はここまで踏み込んで言葉にしないのが普通であり、経験豊かな指導者ほど仮定の質問への回答を避ける傾向がある。それにもかかわらず、高市氏は「本来は短く答えればよい問いを、論述問題のように詳しく答えてしまったことが最大の問題だ」と評した。

さらに明氏は、高市氏の発言は「日本がこの種の状況を存立危機事態とみなす可能性が現実にある」ことを示していると分析する。存立危機事態とは、国家の生死に関わり、安全保障の根幹に直結する事態を意味する。日本国憲法第9条の基本的な考え方に従えば、日本はどのような問題であっても武力によらない解決を目指すことになるが、明氏はこれを「理想論に過ぎ、むしろ行き過ぎだ」と批判する。それは事実上、「日本は攻撃されても決して反撃しない」と宣言しているに等しく、国家としては無条件降伏を意味しかねないからだ。自衛隊を出動させることは厳密には武力行使そのものであり、日本が実際に行動に踏み切るかどうかは、日本国憲法第9条の改正問題とも密接に結びつくと明氏は指摘している。 （関連記事： 自衛隊が中国空母の「撃沈検討」と言い出したのは誰か　高市早苗氏の「台湾有事」発言と関係はあるのか ｜ 関連記事をもっと読む ）

明居正氏：トランプ氏は「高市と安倍の立場の違い」に強い関心

明居正氏は、高市早苗首相の発言は「米国と高市氏の共通した姿勢を反映している」と分析し、両者がすでに台湾問題について協議し、一定の共通認識に達している可能性が高いと述べた。トランプ氏が最近訪日した際、日米関係に加え、アジア太平洋、世界情勢、中国、台湾に関する両国の見解を幅広く協議したとされる。

トランプ氏は特に、高市氏の考え方や、前首相・安倍晋三氏との違いを把握したがっていたという。こうした点が確認できて初めて、トランプ氏は「日米がどこまで歩調を合わせられるか」を判断できる。以上の経緯から、明氏は「トランプ氏と高市氏は高い確率で台湾問題について話し合い、合意に達した」と見ている。

明氏はまた、中国外務省の報道官が会見で日本を非難し、「日本の行動は中国の内政干渉だ」と主張したことに言及した。中国共産党は台湾を中国の一部と位置づけているが、国際社会は必ずしもその立場に同調しているわけではない。

各国が「台湾は中国の一部」と表現するのは、中国側の態度に配慮した政治的表現に過ぎず、必ずしもその認識を共有しているわけではない。だが、中国が軍事封鎖に踏み切れば、各国が強い懸念を示すのは避けられない、と明氏は述べた。

中共が「罪悪感」で日本を縛ろうとする構図

明氏はさらに、中国共産党が日本を「過去に存立危機事態を口実に中国へ侵攻した」と批判し、軍国主義復活の可能性を示唆している点を取り上げた。しかし、こうした批判には事実誤認が含まれていると指摘する。

第一に、歴史上「存立危機」を理由に侵攻が起きたとしても、それは当時の特殊な状況の話であり、日本が今後同じ理由を挙げるたびに侵略を企てていると決めつけるのは誤りである。
第二に、日本の防衛力強化を「軍国主義の復活」と結びつけるのも筋違いだという。今日、軍拡を進めていると国際社会から批判されているのは日本ではなくむしろ中国側であり、日本は中国による軍拡競争に応じているに過ぎない。「中国は古い歴史を持ち出し、現在の状況を批判するために日本の罪悪感を利用している」と明氏は述べた。

明氏によると、中国政府は「高市氏は安倍晋三氏よりも挑発的だ」と受け止めており、高市氏が就任直後に今回の発言を行ったことで、より警戒を強めているという。そのため、中国側は過去の「9・18事件」などを持ち出し、日本の歴史認識を攻撃することで高市氏への圧力を高めようとしているが、「その裏側では自らの問題を覆い隠している」と批判した。

日台米三角関係が緊張　高市氏は中共から「反中首相」と位置づけられる

明氏は、今回の一連の発言は日中関係に確実に影響を残したと述べる。高市氏が自民党総裁に選出された当時、中国の研究者は高市氏の過去の発言・行動を列挙し、「高市氏は明確な反中首相になる」と警告していた。高市氏の当選後、中国共産党の公式声明やメディアはこの主張を繰り返し報じ、高市氏への牽制を強めた。

さらに中国外務省はSNS上で、日本が「存立危機事態を弄んでいる」と批判し、正式な宣言ではないが「それに極めて近い」と攻撃した。明氏は「この件は両国の外交判断に必ず記憶され、今後の発言や行動の線引きに影響を残す」と指摘する。

日本は台湾問題に強い関心を持ち、中国共産党も日本の対台湾姿勢を非常に重視している。中国側は「台湾有事の際、日本が行動に出る可能性が高く、その後に米国が続く」と理解している。
明氏は、「この件は日中関係に影を落とすだけでなく、中共は必ず高市氏を政権から引きずり下ろそうとするだろう」と述べ、その手段は外圧ではなく、日本国内の政局を通じて行われる可能性が高いと分析した。

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編集：田中佳奈 （関連記事： 自衛隊が中国空母の「撃沈検討」と言い出したのは誰か　高市早苗氏の「台湾有事」発言と関係はあるのか ｜ 関連記事をもっと読む ）

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