トップ ニュース 小泡芙だけではない 義美が無人機・ロボット産業に本格参入 株主には雲豹エネルギーの名も
小泡芙だけではない 義美が無人機・ロボット産業に本格参入 株主には雲豹エネルギーの名も 義美の高志明総経理は昨年、無人機メーカー「新樂飛無人機」に出資した。（資料写真／柯承惠撮影）
台湾は今後5年間で無人機関連に総額500億元（約2450億円）を投じる予算を計画しており、不対称戦力の強化を進める中で、政策の後押しを受けた民間企業の参入が相次いでいる。食品大手・義美（I-Mei）もその一つだ。昨年、義美の高志明総経理は無人機メーカー「新樂飛無人機」に出資した。同社は政府の「偏鄉物流運送サービス」プロジェクトに参加しており、昨年末の取締役会では大幅な人事刷新が行われ、新取締役には台湾大学暗号研究室出身の「恆智資安」代表・池明洋氏が就任した。池氏は義美による無人機やロボット分野への広範な投資にも関わっており、さらに「恆智資安」の背後には雲豹エネルギーが株主として名を連ねている。
台湾では近年、無人機メーカーが雨後の筍のように増えている。与党寄りとされる「經緯航太」だけでなく、ナイスグループ二代目の陳冠如氏も雷虎科技や、2022年の国慶花火で無人機群飛行を担当した「台灣希望創新」に積極的に関わっている。ただし、国内企業の中で無人機とロボットの両方に本格的に進出している企業は多くはなく、義美はその数少ない例となっている。
レッドサプライチェーン への関与を懸念し、「非 レッド サプライチェーン」を強調 義美は今年5月、TSMCの半導体設備サプライヤーとして知られる「盟立自動化」と提携し、ロボットメーカー「鞍新盟ロボット製造公司」を設立した。9月の半導体展示会では、自社で開発した産業用ロボットとロボット犬を披露した。半導体業界が最も警戒するのは機密情報の流出と、中国系サプライヤー、いわゆる「レッドサプライチェーン」の介在であり、同社はAIロボットの減速機からソフトウエア制御まで、 すべての部品を台湾国内で製造している点を強調している。
義美が展開する無人機・ロボット事業は、いずれも「非レッドサプライチェーン」を掲げ、ソフトウェアからハードウェアに至るまで台湾の技術者と企業で固めている。その中核を担うのが、義美が関わる情報ソフト関連企業群だ。そこには「恆智資安」「微智安聯」、NFT取引プラットフォーム「明合智能」、今年出資した「台梟視覺」などが含まれ、いずれも池明洋氏が深く関わっている。
台湾量子安全産業協会の事務局長で、池安量子 Chelpis 創業者の池明洋氏（右）。（写真／／フェイスブック公式ページ「池安量子 Chelpis」）
池氏は台湾大学の暗号実験室出身で、現在は台湾量子安全産業協会の事務局長、台湾無人機産業技術統合協会の理事などを務める。「恆智資安」はブロックチェーンのセキュリティを専門とし、コールドウォレットやチェーン上の安全ソリューションを提供する企業として知られる。
台湾の半導体産業は過去に深刻なサイバー攻撃を受けたことがある。2018年8月には、TSMCの装置がウイルス感染で停止し、売上損失は52億元（約255億円）に達した。さらに2023年6月末には、ハードウェア供給企業・擎昊科技の情報漏洩事件で、ランサムウェア組織「LockBit」がTSMCを名指しし、7000万ドルの身代金を要求。支払わなければ盗取したデータを公開すると脅迫した。
こうした量子計算時代の新たなセキュリティリスクに対処するため、池氏のチームはデジタル発展部の支援を受け、「量子安全遷移センター」を設立。量子暗号を基盤に次世代の先端セキュリティ技術の研究開発を進めている。このプロジェクトには、国発基金と義美がエンジェル投資家として参加し、資金調達額は6000万元（約2億9400万円）に達した。
雲豹エネルギー創業者ファンドも出資参画 池明洋氏は、2025年に米国で開催された「MITRE PQC Forum 2025」に招かれ、「台湾のポスト量子暗号（PQC）移行フレームワーク――世界の半導体サプライチェーンをどう守るか」をテーマに基調講演を行った。池氏によれば、台湾は2023年からPQC移行プロジェクトを始動し、デジタル発展部（MoDA）が主導してポスト量子暗号を国家レベルの重要技術に位置づけ、2025年には「PQC移行ガイドライン」を策定する方針だ。金融監督管理委員会（金管会）も金融業界向けに量子安全規範を整備し、銀行や金融サービスの防護を強化する計画を進める。台湾国内では数十社の半導体設計企業が次世代PQCチップの開発に着手しており、2027年までに量子安全対策を完了し、欧州のCRAおよび米国のコンプライアンスに対応することを目指している。
義美は池氏のチームに出資した唯一の投資家ではない。「恆智資安」の前身である「奕智連結科技」は2021年、雲豹エネルギー創業者の張建偉氏・譚宇軒氏が設立したファンド「紅楼資本」から資金提供を受けた経緯がある。紅楼資本の責任者・楊曜陽氏は現在も同社の取締役を務めている。また、ノキアの元大中華圏総責任者である王建亜氏も「恆智資安」に出資している。
紅楼資本の共同創業者で責任者の楊曜陽氏。（写真／YouTube動画より）
紅楼資本は、民進党政権が2016年に発足して以降、急速に存在感を高めた企業群のひとつで、その投資領域は多岐にわたる。雲豹エネルギー傘下のグリーン電力取引プラットフォーム「天能緑電」も、もともとは紅楼資本が初期投資を行っていた。2021年、雲豹が紅楼資本の保有株30％を買い取り、天能緑電は雲豹エネルギーの完全子会社となった。
紅楼資本はブロックチェーン領域にも本格的に関わっている。同社共同創業者の李昀修氏は台積電の元研究開発エンジニアで、2021年に暗号資産技術についての取材に対し「DeFi（分散型金融）の究極の目標は、誰もが“自分の銀行”を持てるようにすることだ」と語っている。
紅楼資本と雲豹エネルギーの密接な資本関係 ブロックチェーンは膨大な計算能力を必要とするため、紅楼資本はスーパーコンピューティングサービス企業「紅楼超算集成」に出資し、ハイエンドGPUを用いた計算資源の提供にも乗り出している。同社はカスタマイズ性の高いGPUレンタルサービスを展開し、大規模・小規模を問わず多様なワークロードに対応可能な設計となっている。取締役の許祖維氏は、雲豹エネルギーのエンジニアリング請負企業「永泰企業」の取締役も兼任している。
両社の密接な関係は、雲豹エネルギーが関わるプロバスケットボールチーム「雲豹」の設立過程からも見て取れる。このチームは2021年に台湾の新興企業が共同出資して発足し、株主には紅楼資本のほか、AIスタートアップ「迪諾智金」、車両向けモバイル決済サービス「車麻吉」、ベンチャー界の著名投資家・陳五福氏の「成就投創」など、多様な新創企業が名を連ねている。
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