米軍無人機がUFOを狙撃　機密映像流出し共和党議員が公開

米国議会議員は9日の公聴会で、内部告発者が提供した衝撃的な映像を公開した。映像には、米軍のMQ-9「リーパー」無人機が昨年イエメン沖上空で未確認異常現象（UAP）を捕捉し、ヘルファイアミサイルを発射する場面が記録されていた。ミサイルは目標に命中したものの爆発せず、その物体は被弾後も飛行を続けたという。この事案はMQ-9無人機が実戦で初めて空対空交戦を行った可能性を示すものであり、同時に議会では国防総省の情報公開姿勢に対する強い疑念が噴出している。

米国議会で開かれた「未確認異常現象（UAP、旧称UFO）」に関する公聴会において、驚くべき軍事交戦の一幕が明らかになった。ミズーリ州選出の共和党下院議員エリック・バリソン氏（Eric Burlison）は9日、下院監督委員会の公聴会で約50秒間の映像を公開し、米軍のMQ-9「リーパー」無人機が昨年、未確認飛行物体の迎撃・撃墜を試みた場面であると主張した。

この映像は軍当局が撮影したとされる白黒映像で、公聴会の主要議題であった政府の情報公開と内部告発者保護の審議に大きな衝撃を与えた。バリソン氏によれば、この事案は2024年10月30日にイエメン沖で発生したものである。

鍵となる映像が公開　ヘルファイア弾の「異例の交戦」

「この映像はMQ-9無人機が撮影したものであり、当時その機体は球体のような物体を追跡していた」とバリソン氏は映像を再生する前に説明した。「その後、別のMQ-9がAGM-114ヘルファイアミサイルを発射する場面が映るが、発射した無人機自体は映像には映っていない」。

映像では、発光する物体が画面中央の十字照準の下で安定して飛行している。突如、左上からヘルファイアとされるミサイルが高速で接近し、直撃する様子が映し出された。衝突の瞬間にはわずかな破片が飛散したが、ミサイルは爆発せずに進路を逸れた。驚くべきことに、その未確認物体は直撃を受けても数回回転したのみで、すぐに安定を取り戻し、元の航路を飛行し続け、映像はそこで終わっている。

画面には「LRD LASE DES」という文字が鮮明に映っており、これは軍事用語で「レーザー標定（Laser Designating）」を意味する。すなわち、当時は2機のMQ-9が協同で作戦を行っており、1機がレーザーで目標を捕捉し、もう1機がレーザー誘導式ヘルファイアを発射する「バディレーシング（buddy lasing）」戦術が実施されていたとみられる。

バリソン氏は公聴会で「破片が物体と共に飛び去ったように見える。私から推測することはしない」と述べ、その後SNS上で「映像は内部告発者から提供されたものであり、現在独立した検証が進められている」と強調した。

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軍事専門メディア『The War Zone』はこの件について下院監督委員会、国防総省、米中央軍（CENTCOM）にコメントを求めたが、国防当局者は「提供できる情報はない」とのみ回答している。

これは一体何なのか—球体、円筒体、それとも気球？

この不鮮明な映像からは、物体の正体を断定することは難しい。当初「球体（orb）」と形容されたが、一部のフレームではセンサーの解析によって「円柱状（cylindrical）」に近い形状にも見える。被弾後に示した回転挙動や衝突への反応については、「気球に非常に似ている」との分析もあるが、確証は得られていない。

さらに、この物体は高速で飛行しているように見えるものの、専門家の間では「視差効果（Parallax effect）」の可能性も指摘されている。これは、移動するプラットフォーム（無人機など）から異なる角度で遠方の物体を観察する際に、実際の位置や速度が誤認される光学現象である。MQ-9が追尾に成功し、ヘルファイアで命中させられたことを踏まえると、標的は相対的に緩やかで安定した飛行をしていた可能性が高く、これは亜音速巡航ミサイルや自爆型無人機の特性と概ね一致している。

MQ-9の空戦初登場？

映像に映った物体の正体は依然不明であるものの、この事案自体には大きな軍事的意味がある。なぜなら、これはMQ-9「リーパー」無人機が実戦環境において初めて空中目標と交戦した公開記録となる可能性があるからである。

MQ-9を空対空戦闘に投入する構想は決して新しいものではない。2017年には、MQ-9が試験でAIM-9X「サイドワインダー」空対空ミサイルを使用し、標的機の撃墜に成功している。さらに遡れば2002年、リーパーの前身である米軍の「プレデター」無人機が、自機を攻撃しようとしたイラクのMiG-25に対して「スティンガー」ミサイルを発射した前例もある。

しかし今回MQ-9が使用したのは、本来は対地攻撃用に設計されたAGM-114「ヘルファイア」ミサイルであった。ヘルファイアを空中目標に使用すること自体は初めてではなく（通常はレーダー誘導型のAGM-114Lが用いられる）、ただし映像で確認されたのは「レーザー誘導型」であり、これは計画的な防空任務ではなく、その場での機会的攻撃であった可能性を示唆している。さらに、ミサイルが爆発しなかった事実は、空中での近接信管作動に必要な改修が施されていなかった可能性を物語っている。 （関連記事： ネパールで「Z世代革命」　オリ首相が辞任、19人死亡の流血抗議が政権崩壊を招く ｜ 関連記事をもっと読む ）

イエメン紛争の文脈　交戦規則と透明性の危機

この事件の背景には、2023年10月以降、イエメンのフーシ派武装勢力が紅海周辺の船舶やイスラエルを標的に継続的な攻撃を行ってきた事実がある。2025年5月に停戦合意が発表されるまで、米軍の空軍・海軍部隊はフーシ派が発射するミサイルや無人機を頻繁に迎撃しており、その中心的装備の一つがMQ-9無人機であった。今回の映像について合理的な推測をすれば、当時同地域を哨戒していたMQ-9が不明物体を探知し、その飛行軌跡が友軍資産、特に艦船に脅威を及ぼす可能性があると判断され、交戦許可が下りた可能性がある。

しかし、この不明飛行物体が無人機であれ、気球であれ、あるいは説明不能なUAPであれ、映像流出が突き付けているのはより深刻な問題――米政府と軍当局が長年抱えるUAPをめぐる透明性の欠如である。

バリソン議員は映像を公開した理由について「なぜ我々は一貫してこうした情報の入手を妨げられているのかを示すためだ」と明言した。近年、民主・共和両党の議員が、国防総省のUAP対応における「のらりくらりとした姿勢（stonewalling）」に不満を募らせている。2022年に設立され、UAP事案の一元的処理を担う「全領域異常解決室（AARO）」も、その情報発信の不統一さから度々批判の的となってきた。象徴的な例として、2023年に米軍が米国とカナダ上空で撃墜した3つの不明物体について、映像公開を約束しながら現在まで一切公表されていないことが挙げられる。

今回、議員自らの手で映像が公にされたことで、五角大廈（ペンタゴン）が昨年イエメン沖で起きたこの不可解な交戦について、さらなる詳細を開示せざるを得なくなる可能性がある。ただ同時に、この映像公開は、国家安全保障と国民の知る権利との間で長年続くUAP問題に関する矛盾と緊張関係がいまだ解消されていないことを改めて浮き彫りにしている。

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編集：柄澤南 （関連記事： ネパールで「Z世代革命」　オリ首相が辞任、19人死亡の流血抗議が政権崩壊を招く ｜ 関連記事をもっと読む ）

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