ポーランド領空にロシア無人機19回侵入　NATO防空部隊が初の撃墜、戦後最も危険な衝突寸前に

ポーランド領空は9日夜、複数のロシア軍無人機による侵入を受け、ワルシャワ当局は直ちに北大西洋条約機構（NATO）の防空部隊と連携し撃墜した。これはロシア・ウクライナ戦争勃発以降、NATO加盟国がロシア関連の行動に対して初めて発砲した事例である。ポーランドのトゥスク首相（Donald Tusk）は10日、「第二次世界大戦以来、我々が公開衝突に最も近づいた出来事だ」と述べる一方で、「我々が戦争の瀬戸際にあると信じる理由はない」と強調した。

事の経緯

米紙「ワシントン・ポスト」によれば、トゥスク首相は10日の国会演説で、ロシア軍無人機が初めてポーランド領空を侵犯したのは9日午後11時30分ごろであり、最後に探知されたのは翌朝6時30分だったと説明した。首相は「この一晩にわたる出来事がいかに大規模であったかを物語っている」と強調した。

トゥスク氏はさらに、暫定的な集計としてロシア軍無人機による侵入は計19回に上り、このうち少なくとも3機が撃墜されたが、人的被害はなかったと述べた。注目すべきは、これらの無人機がウクライナ方向からではなく、初めてベラルーシから飛来した点である。ベラルーシは長らくロシアがウクライナ攻撃を行う拠点となってきた。米国の「NBCニュース」によれば、ベラルーシ側はこれら無人機が「航路を誤り」領空に侵入したと主張し、さらには自国内で一部を撃墜したとも述べている。

関係者によれば、北大西洋条約機構（NATO）は今回の事態を「攻撃」ではなく「意図的な侵犯」と見なしている。ロイター通信によると、この夜間作戦にはポーランドのF16戦闘機、オランダのF35、イタリアの早期警戒管制機（AWACS）、さらにNATOが共同運用する空中給油機が参加した。NATO戦闘機が加盟国の領空で潜在的脅威に対し実際に行動したのはこれが初めてである。

クレムリンは直接の論評を避けたが、ペスコフ大統領報道官（Dmitry Peskov）は「EUとNATOの指導部は日常的にロシアを挑発者と非難しており、多くの場合は証拠を示そうとすらしない」と述べた。ロシアのオルダシュ駐ポーランド代表（Andrey Ordash）も「無人機がロシアから来た証拠はない」と否定。ロシア国防省もポーランド国内の標的を攻撃する計画はなかったと主張した。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領（Volodymyr Zelensky）はSNSで、今回の事態は欧州にとって「極めて危険な前例」であると警告し、同盟国に対しロシアへの制裁強化を呼びかけた。ゼレンスキー氏は、少なくとも8機のイラン製「シャヘド」（Shahed）無人機がポーランドに向かったと指摘し、「これは決して偶然ではない。モスクワは常に限界を試しており、強い反応がなければ、エスカレーションを新たな常態とみなすだろう」と強調した。 （関連記事： トランプ氏がプーチン氏に「最後通告」　停戦拒否ならロシア経済に前例なき制裁圧力 ｜ 関連記事をもっと読む ）

米紙「ワシントン・ポスト」によれば、今回の無人機侵犯は、ロシアがウクライナへの空襲を強化する中で発生した。ロシアは7日、戦争開始以来最大規模となる攻撃を実施し、800機以上の無人機と13発のミサイルを投入、さらに初めてキーウ中心部の主要政府庁舎を直撃し、少なくとも3人が死亡した。

ウクライナのシビハ外相（Andrii Sybiha）は警告を発し、ロシアが一層大胆になるのは、過去の犯罪に対して十分な処罰が下されていないためだと指摘した。「今弱い対応をすれば、ロシアはさらに踏み込み、無人機やミサイルを欧州の奥深くまで飛ばすことになる」と述べ、NATO諸国に対し、ウクライナに向かう無人機やミサイルを直接迎撃するよう訴えた。

これからどうなるのか？

米紙「ワシントン・ポスト」によれば、ポーランドは今回のロシア軍による領空侵犯を「侵略行為」と定義し、市民に対する「実質的な脅威」であるとみなしている。ただし、これが意図的なものか偶発的なものかについては明言していない。

北大西洋条約第5条（Article 5）では、加盟国のいずれかが武力攻撃を受けた場合、それは全加盟国に対する攻撃と見なされ、集団防衛が義務付けられている。ただし、発動には被害国からの要請と、他の31加盟国の全会一致が必要である。

トゥスク首相は、北約諸国との協議を経て、まずは第4条（Article 4）を発動する方針を決定したと表明した。第4条は、加盟国の「領土保全、政治的独立、安全」が脅かされた場合に、同盟国が協議を開始できると定めている。

第4条とは何か？

北大西洋条約の創設条約によれば、いずれの加盟国も一方的に第4条を発動することができる。この条項は加盟国が安全上の懸念を提起することを認めているが、正式な軍事支援要請には当たらず、他の加盟国に行動を義務付けるものでもない。機能はあくまで「協議メカニズム」を起動し、加盟国間で情報交換や問題協議を行い、必要に応じて行動に踏み切る仕組みである。

これは1949年のNATO創設以来8回目の第4条発動である。直近では2022年、ロシアがウクライナに侵攻した際にポーランドや東欧諸国が発動しており、また2014年にロシアがクリミアを不法占拠した際にもポーランドが発動した。

米紙「ワシントン・ポスト」によれば、今回ポーランドが第4条を選択したことは、他の無人機干渉事例との違いを際立たせている。たとえばルーマニアは、ロシア軍無人機の領空侵犯や残骸の国内落下を複数回確認しているが、第4条を発動したことはなかった。

第5条とは何か？

NATO第5条は「集団防衛」の中核であり、いずれかの加盟国への攻撃は全加盟国への攻撃とみなされると定めている。ただし、第5条は自動的に発動されるものではなく、被害国からの要請が前提となる。NATOの歴史上、この第5条が実際に発動されたのは2001年の米国同時多発テロ（9.11）の後、ただ一度だけである。

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第5条が発動されれば、各加盟国はそれぞれ独自に取るべき行動を決定することになる。その中には武力行使も含まれる可能性がある。言い換えれば、条約はNATOに集団的な軍事対応を認めているが、実際の行動の内容や範囲については各国に裁量の余地がある。

NATO同盟国の反応

NATOのルッテ事務総長は現在「徹底した調査」を進めていると述べ、今回の侵犯は「孤立した事件ではない」と強調した。フランスのマクロン大統領は強く非難し、英国のスターマー首相も「ポーランドとNATO領空への前例のない侵犯」であり、ロシアの行為は「極めて無謀だ」と批判した。

チェコのフィアラ首相はさらに踏み込み、「これはNATOの防衛力を試している」と断じ、「プーチン政権は欧州全体を脅かし、我々の限界を繰り返し探っている。ポーランドは最前線に立っており、我々は共にある」と訴えた。スウェーデンとノルウェーも全面的な支持を表明し、バルト三国の首脳も事態の深刻さを警告した。リトアニアのナウセーダ大統領はSNS「X」に「モスクワは意図的に侵略を拡大している」と投稿し、エストニアのツァフクナ外相も「ロシアはウクライナだけでなく、欧州全体とNATOをも脅かしている」と警鐘を鳴らした。

欧州連合（EU）の防衛担当官クビリウス氏は、ロシアが「国境国」を試していると指摘し、EUは東側防衛のために「無人機の防衛の長城」を早急に築く必要があると強調した。

また、EU外交・安全保障上級代表のカラス氏は、ロシアの戦争は終結に向かうのではなく「激化している」と述べ、SNS「X」に「我々はモスクワにより大きな代償を払わせ、ウクライナへの支援を強化し、欧州の防衛に投資しなければならない」と投稿した。さらに同氏は、初期の分析からロシア軍無人機の欧州領空侵入は偶発的ではなく、意図的であるとの見方を示した。

米国議会でも超党派の批判が相次いだ。共和党のウィルソン下院議員は「これは戦争行為だ」と断じ、トランプ大統領に対しウクライナへの武器供与を一層強化するよう求めた。民主党のダービン上院議員も「プーチンは我々がポーランドやバルト三国を守る決意を試している……こうした侵犯行為を看過することはできない」と述べた。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、対ロシア制裁の強化を呼びかけ、EUが「シャドーフリート」に対する制裁を準備していると明らかにした。「シャドーフリート」とは、ロシア産原油の輸送を担う船舶や、第三国によるロシア産石油の購入を指す。

ロイター通信によれば、米国のトランプ大統領は先週末、アラスカでプーチン大統領と会談した後、「第2段階の制裁」に入る用意があると表明した。これは就任以来最も強硬な姿勢を示したものであり、ロシアやその石油購入国への圧力を一段と強める可能性を示唆した。EUの制裁担当高官も今週ワシントンで協議を行っており、実現すれば今年1月にトランプ氏がホワイトハウスに復帰して以来、米欧が初めて対ロシアで協調制裁に踏み切ることになる。 （関連記事： トランプ氏がプーチン氏に「最後通告」　停戦拒否ならロシア経済に前例なき制裁圧力 ｜ 関連記事をもっと読む ）

ロシアの反応

ロシアメディアによれば、ポーランドはすでにロシア臨時代理大使のオルダシュ氏を召喚した。オルダシュ氏は記者団に対し「これらの指摘には全く根拠がなく、無人機がロシアから飛来したことを示す証拠は一切ない」と述べ、さらに「ロシアはポーランドとの対立を激化させる意図を全く持っていない。残念ながら反露感情に支配されたポーランド当局は我々の言葉に耳を貸さないだろう」と付け加えた。

ロイター通信によれば、ロシアは繰り返し、NATOとの戦争を望んでいないと主張し、西欧諸国が脅威を意図的に誇張し、二国間関係を悪化させていると非難している。

ポーランドの役割

ポーランドはウクライナおよびロシアの飛び地カリーニングラード（Kaliningrad）と国境を接し、ロシア・ウクライナ戦争勃発以来、キーウにとって最も重要な支援国の一つとなっている。米紙「ワシントン・ポスト」によれば、今年2月時点でポーランドはウクライナに約40億ドルの軍事支援を提供しており、他国からの軍事援助をウクライナに輸送する主要な中継拠点でもある。国連の資料によると、現在ポーランドには100万人を超えるウクライナ難民が居住している。米国はポーランドに約1万人の兵力を駐留させ、ミサイル防衛基地や常設司令部を設置している。

また、ポーランドの国防費はGDP比で4％を超え、NATO加盟国の中で最も高い水準にあり、兵力を倍増させ30万人体制とする計画を進めている。近年は米国や韓国から大量に兵器を購入しており、ロシアのウクライナ侵攻以降は一貫して高度な警戒態勢を維持している。たとえば2022年には、ウクライナの防空ミサイルが誤ってポーランドの村に着弾し2人が死亡したほか、過去にはロシアのミサイルが一時的に領空を侵犯した事例もあった。今回の無人機侵犯では、複数のポーランド国内の空港が一時閉鎖され、その中には欧米当局者や物資がウクライナに入る主要な玄関口も含まれていた。

米国シンクタンク「大西洋評議会（Atlantic Council）」の上級研究員ボシュウキ氏は、今回の事件はプーチン大統領が「NATOの限界を試している」ことを示すと同時に、ポーランドがロシア・ウクライナ戦争で「米国とNATOの兵器輸送の中枢拠点」となっていることへの「報復」でもあると指摘した。同氏は「ポーランドはすでに戦争の一部となっている」と述べた。

一方、国内政治では分断が浮き彫りになっている。新大統領ナヴロツキ氏は右派で反EU色の強い「法律と公正（PiS）」出身であり、中道派のトゥスク首相率いる政府とは立場を異にする。ただしトゥスク氏は10日、「大統領と意思疎通を図り、この危機に共に対処する」と表明し、「このような時こそ、我々は団結を示さなければならない」と強調した。

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編集：柄澤南 （関連記事： トランプ氏がプーチン氏に「最後通告」　停戦拒否ならロシア経済に前例なき制裁圧力 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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