評論：脱原発の代償か、環境破壊か　台湾で再エネ政策見直し論が加速

先週、台湾環境部は風力発電事業者に対し公文を発出し、台湾東部海岸への風力発電機建設について「奨励も支持もしない」との立場を示した。

これは評価すべき動きである。民進党政権が約10年にわたる熱狂的で拙速かつ非合理的な「グリーン電力大躍進」による生態環境の破壊から、ようやく一部の部門が目を覚ましたことを意味するからである。しかし、これだけでは不十分である。賴政権全体、さらには民進党全体が、この「非理性的な躍進」から抜け出す必要がある。

台亜風能公司は台東海岸に58基の陸上風力発電機を建設する計画を打ち出したが、発表直後から地元で強い反発を招き、与野党を問わず政治家が反対の意を示した。従来、同様の案件に対して中央の関係部会は「実績拡大」を優先する姿勢から、ほぼ一貫して支持・推進の立場を取ってきた。

しかし今回は、経済部と環境部が先週、風力発電事業者に対し公文を発出し、地元の反対意見を伝達した。形式上は立法委員からの要請に応じた対応といえるものの、過去の姿勢と比べれば一定の変化が読み取れる。特に環境部が示した「奨励も支持もしない」という表現は、事実上の否定に近く、仮に計画が環境影響評価段階に進んでも、これまでの「政策的開発案件」と同様に環境部の「後押し」を受けることは期待できない。

この風力発電計画は、有形・無形を問わずコストとベネフィットを比較すれば明らかに割に合わず、費用と代償が効果を大きく上回る。風力発電の唯一の利点は電力供給にあるが、巨大な風車が景観価値を高めると考える人は少ないだろう。開発業者は「ある地域の年間電力需要を賄える」と強調するが、実際の年間供給量は約10億キロワット時にとどまる。これに対し、出力50万キロワット規模の火力発電機1基は年間約40億キロワット時を供給可能であり、全体需要に占める割合から見ても、今回の計画は0.5％にも満たない水準である。

しかし、その代償は極めて大きい。東部地域は豊かな山河を誇るが、風力発電機が建てられれば景観は大きく損なわれる。さらに、渡りを行う猛禽類や蝶類、河口で繁殖する鳥類など、既存の生態系も風車の稼働によって深刻な脅威にさらされる。特に南廻海岸はアカハラダカやサシバの渡りの回廊に当たり、その影響は計り知れない。

58基程度であれば影響は限定的だとみなす向きもあるかもしれない。しかし、この考え方は「局所的な破壊」が全体に及ぼす波及効果を過小評価している。破壊は単純な比例関係ではなく、倍加的に拡大する。例えば、アカハラダカやサシバが飛来する南廻海岸では、数基の風車を設置するだけで渡りの回廊そのものが破壊され得る。

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さらに、この計画が認められれば「割れ窓効果」に似た連鎖が生じ、他の事業者も東海岸に次々と風車を建設する可能性が高い。実際、台東に加え、同じ事業者は宜蘭でも風力発電を計画しており、五結郷から蘇澳鎮にかけて約7キロの海岸線に14基の陸上風車を設置する構想を打ち出している。宜蘭は台湾有数のバードウォッチングの名所であり、秋冬の渡り鳥や冬鳥は愛好者にとって大きな魅力となっている。その計画地は蘭陽渓河口湿地や生態保護区と隣接しており、そこに及ぼす影響や破壊の規模は容易に想像できるものである。

環境部は風力発電事業者への公文において、東海岸への陸上風力発電機設置に関し「奨励も支持もしない。環境保護を最優先とし、厳格に審査する」との明確な立場を示した。中央政府が直接、東部海岸での風力発電計画を一切受け付けない方針を打ち出すべきである。そうすれば、開発業者は無駄に時間や資金を費やす必要がなく、地元住民も事業者との対抗や政府への陳情に労力を割かずに済む。すなわち、多大な有形・無形の社会コストを節約できる。

しかし、それ以上に重要なのは、賴政権が「グリーン電力大躍進」を生んだ根本原因を検証し、再発を防ぐことである。民進党政権は全面的な脱原発を掲げ、その代替として風力・太陽光を急速かつ大規模に導入しようとした。そのため高値での電力買い取りを保証し、開発業者に便宜を図った結果、本来なら開発すべきでない土地にまで太陽光パネルや風車が設置された。

その影響は、山地や海岸の砂浜、養殖池や潟湖、水庫湿地、肥沃な農地にまで及び、さらには平地林を伐採し、山を削り、池塘を埋め立ててまで「種電」が行われている。土地が狭く人口が密集する台湾において、再生可能エネルギーを大規模に展開することは本質的に困難である。なぜなら、同じ土地面積で得られる発電量を比べれば、再エネは原発や火力の数十倍から百倍近い土地を必要とするからである。

ある意味、ここ2か月余りで相次いだ「再エネ不利」の事象は、台湾にとって逆に警鐘となった。台風で多数の太陽光パネルが破壊され、20年後の廃棄物汚染問題が浮き彫りとなった。高雄大樹での太陽光開発が水土保持を破壊し乱開発を招いたことで、再エネが生態系に及ぼす負荷が認識された。「小英男孩」の収賄事件は、政府主導の大躍進的計画が汚職を生み、業者の利権化や電力料金の上昇につながることを示した。

今こそ政策の修正と是正が求められている。その第一歩として、東海岸での風力発電開発を全面的に禁止するべきである。賴政権は改心して、エネルギー政策全体を徹底的に見直し、台湾の美しい山河をこれ以上犠牲にしてはならない。

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編集：柄澤南 （関連記事： 舞台裏》蔡英文前総統の元側近エリート・鄭亦麟氏　再生可能エネルギー汚職疑惑、検察の盗聴で発覚 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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