石破茂首相は日曜日に「緊急記者会見」を開き、自民党総裁および首相の職を辞任する意向を表明し、次期総裁選には立候補しないと述べた。火曜日の最新情報によれば、自民党総裁選挙管理委員会は新たな総裁を決定する選挙日程を公表し、9月22日に選挙告示を行い、10月4日に投票と開票を実施することを明らかにした。
世界が注目する日本の新首相選び
日本共同通信によれば、各国メディアは7日、日本の石破茂首相が辞任を表明したニュースを相次いで速報した。米国では、日本の政治的な不安定が続けば経済や安全保障協力の進展に影響を及ぼすとの懸念が示された。中国では、このニュースが「微博」の検索急上昇ワードで一時1位となり、関心の高さを浮き彫りにした。韓国では、石破氏が歴史問題などにおいて「穏健派」と見なされていたことから、辞任が日韓関係に与える影響が注目されている。
報道によると、米政府関係者は、2月に行われた石破氏とトランプ米大統領の「日米首脳会談」が、両国首脳による良好な関係構築の端緒であったと指摘し、日米協力に揺らぎはないと強調した。トランプ氏は今月4日に自動車関税を引き下げる大統領令に署名しており、日本との関税交渉で一定の成果を得たとされる。
これまで「日米新黄金時代の構築」を掲げてきた石破政権は、発足からおよそ1年で幕を下ろすこととなり、米国は次期首相との関係構築へと舵を切らざるを得なくなった。もっとも、日米外交関係者の中には「新首相の方針次第では、日米韓の協力も停滞しかねない」との懸念も出ている。
日本と中韓の関係はどう進む？
さらに、中国政府はトランプ政権との間で貿易摩擦が激化する中、これまで石破政権との関係改善を模索してきた経緯がある。中国の専門家は、今後の日中関係の行方は再び不透明になったと指摘し、新たに選出される首相が自民党保守派から出れば、二国間関係の不安定化は避けられないとの見方を示した。
韓国では、李在明大統領が8月に訪日し、石破氏との会談で日韓関係の安定的発展に向けた協力を確認したばかりである。韓国メディアは「ポスト石破」の候補の一人である高市早苗前経済安全保障担当相を「極右」と評し、警戒感を示している。一方で、若手の小泉進次郎農相に対しては高い関心を寄せている。
インドに関しては、モディ首相が8月29日に訪日し、石破氏と会談したばかりである。インドの外交関係者は「状況を注視する」とのみコメントしている。
辞任前に関税協定の実行を求める
共同通信の報道によれば、日本政府は9日、首相官邸でトランプ米政権による高関税政策への対応を協議する「総合対策本部」会議を開いた。石破茂首相は会合で、米国が日本車の関税引き下げを含む大統領令を公布したことを踏まえ、「今後は日米双方が協定を速やかに実施する段階に入る」と強調し、協定の確実な履行を管理するよう指示した。
石破氏はまた、「（鉄鋼やアルミなど）各分野の関税は随時変動している」と述べ、事業者に対して正確な情報を発信するよう求めた。さらに、国内産業に及ぶ影響を改めて分析し、必要な対策を講じるよう要請した。
米国の大統領令には、日本に適用されていた27.5％の自動車関税を15％へ引き下げることや、日本の対米関税負担を軽減する特例措置が盛り込まれている。そのほか、総額5500億ドル規模の対米投資や、日本による米国産コメの輸入拡大も含まれている。
編集：柄澤南 （関連記事： 執政1年足らずで3連敗 石破茂氏がついに辞任表明 ブルームバーグ寄稿者「日本にはもっと良い指導者が必要」 ｜ 関連記事をもっと読む ）
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